投稿者: Ike

第１部：資本主義とは何か

はじめに

　２０２０年以降、国際情勢は一変した。コロナ・パンデミックが起き、ロシアによるウクライナ侵攻が起き、イスラエル－ハマス戦争が連動するかのように起きた。さらに１月１６日には、北朝鮮の金正恩総書記が突然「憲法を改正して韓国を第一の敵対国、不変の主敵とみなす・・・」と余りにも唐突の発言をした。中国、ロシア、ハマス、そして北朝鮮の行動には、背後に共通の要因（力の作用）が潜んでいるのではないだろうか。

　国際情勢が、今まで秩序を支えてきた構造が一つずつ崩壊する様相を示しているが、一方で経済情勢は次の巨大バブル崩壊を暗示しているようだ。もし最終的な巨大バブル崩壊が起きれば、それは資本主義の破綻または終焉を意味することになるだろう。バブル形成→バブル崩壊を繰り返してきた世界経済は、資本主義の変質と連動しているからである。

　１月１７日の新聞はアメリカ大統領選の初戦であるアイオア州共和党集会でトランプ元大統領が圧勝したと報道している。このまま推移すればアメリカ大統領選はトランプ対バイデンの一騎打ちとなり、どちらが勝利するかに注目が集まっている。もう一つ重要な課題がある。それは分断され破壊されてきたアメリカの民主主義基盤を回復できるかどうかだ。

　このように世界では歴史的な大事件が相次いで連動して起きているというのに、日本は戦後何度も繰り返されてきた「政治とカネ」という、余りにも次元の低い事件に埋没している。「そんなことをやっている場合か、政治家よ、いい加減に眼を醒ませ。」と叫びたい国民の認識から、現実の政治は大きく乖離している。また自民党の醜態を野党の政治家は糾弾し揶揄する発言をしているが、この問題は緊迫した世界情勢を正視せず、危機を真っ当に語れない野党の政治家に対する失望を包含するものであることを指摘しておきたい。国民の政治に対する絶望感は、単に自民党に留まらず、自民党に代わる真っ当な野党が存在しないことにある。

　アメリカとは異なる意味で、日本の議会制民主主義は衰退しているという他ない。現在我々が目撃しているのは、国際秩序の崩壊であり、破綻に向かうバブル経済と資本主義の末期症状であり、自壊しつつある民主主義なのだ。

　話が発散してしまうので、本稿では「破綻に向かう資本主義」について取り上げたい。

　「歴史的大転換点に直面する世界②」で、＜金融危機：資本主義の限界＞と題して、次のように書いた。

１．アメリカは２０２２年３月以降、矢継ぎ早に政策金利を引き上げてきた。マネーの急激な移動自体が、世界金融危機を誘発させる引き金となる。長期金利の上昇が債券の暴落を誘発して世界金融危機を起こす危険性が高まっている。

２．歴史を振り返れば、世界経済はバブルとバブル崩壊を繰り返し、しかも繰り返すたびに規模を拡大させてきた。バブルが拡大する原因は、政府・中央銀行による金融緩和にあり、バブル崩壊の引き金となるのは金融引き締めにある。

３．中央銀行はパンデミックでカードを使い果たしていて、次の危機が起きても、従来のように強力な対策を打てない。バブル依存の経済成長が限界に近付いている。

４．アメリカを例外として、Ｇ７の多くの国は力強い経済成長を実現できないまま財政赤字の増大に直面している。バブル頼みではない堅実な経済成長のシナリオを新たに開発する時を迎えている。

　本稿では上記認識を踏まえて、巨大化したバブル経済と資本主義が共倒れの危機に瀕していることについて考察を加えたい。三部作で書いてゆく。第一部は「資本主義とは何か」、第二部は「資本主義の変遷と変質」、第三部は「バブル経済＝近代資本主義の終焉」である。

　本稿を書くにあたり、参照した文献は以下のとおりである。

資料１：「戦争と財政の世界史、成長の世界システムが終わるとき」、玉木俊明、東洋経済新報社、2023.9.26

資料２：「日本は一人勝ちのチャンスを台なしにしている、資本主義の本質とは社会を破壊することにある」、小幡績、東洋経済オンライン、2023.11.11

資料３：「世界の株価が暴落する2024年」、小幡績、東洋経済ONLINE、2023.12.23

資料４：「2024年は3つのリスクが導く超弩級の波乱の年へ」、大原浩、ZAKZAK、2024.1.9

資料５：「軟着陸なるか米景気 続く高金利・・・展望2024世界経済」、日経、2023.12.26

資料６：「株・・・巨大なバブルが間もなく崩壊」、Business Insider Japan、2023.12.28

第一部では主として資料２を、第二部では資料１を、そして第三部では資料３を参照した。

資本主義とは何か

　はじめに、資本主義を論じるためには、ヨーゼフ・シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter、１８８３～１９５０）に触れておかなければならない。シュンペーターは１８８３年にオーストリア・ハンガリー帝国（現在のチェコ共和国）に生まれた経済学者である。イノベーションの理論を中核とし、経済活動による社会の新陳代謝を＜創造的破壊＞と表現したことで知られている。イノベーションは今日では技術革新を指すことが多いが、シュンペーターは社会変革を起こすもっと大きな概念として捉えていた。

　シュンペーターによれば、資本主義とは「企業家と資本家が組んで＜創造的破壊＞を起こし、経済を新陳代謝させ社会を変えてゆく仕組み」である。

イノベーションと経済成長

　シュンペーターが言う＜創造的破壊＞は必ずしも経済成長を意味してはいない。そうではなくて、旧来の生産者が追放されて新しい生産者が登場するという新陳代謝によって経済が発展してゆくプロセスを意味している。シュンペーターは、「意欲的な投資家とイノベーションを起こす起業家が存在して、社会変化に臨機応変に移動する労働者が存在する社会では、資本主義のメカニズムが＜正の循環＞として働いて経済は成長する。」と考えた。

　言い換えれば、イノベーションが＜正の循環＞をもたらす場合には経済は成長し、企業家の交代と産業の進化が起きて「景気循環」がもたらされる。逆に、そのプロセスのどこかに脆弱点があって＜正の循環＞が起きない場合には、イノベーションによって生産性の低い企業と失業者が増加するため、経済が低迷して成長は鈍化することになる。

　産業革命以降、人類はさまざまなイノベーションを次々に起こして近代化を推進してきた。日本の歴史を振り返れば、概ね２０世紀まではイノベーションは経済成長をもたらしてきたが、２１世紀になる頃から必ずしも経済成長をもたらさなくなった。パソコンとインターネット、さらに携帯電話の登場及び進化は＜デジタル革命＞を起こして社会を大きく変化させたものの、＜デジタル革命＞が進む過程で昔ながらの多くの産業が消滅していったことは明らかである。

　視点を変えてみよう。果たして携帯電話の普及は国民生活を豊かにしてきただろうか。生活を便利にしたことは間違いないが、多くの庶民にとって携帯電話は支出を増やして可処分所得を減らしてきたのではなかっただろうか。

　国家においてもイノベーションが経済成長を牽引してきた国とそうでない国とで明暗が分かれた。旺盛な投資が株式市場のバブルを生みＧＤＰを力強く押し上げてきたアメリカと、「失われた３０年」に喘いできた日本はその対極にある。

　両国には前述した＜正の循環＞において決定的な相違があることは明らかだ。要点は三つある。第一に、イノベーションを起こす起業家と、ベンチャービジネスに潤沢な資金を投じる投資家の存在に大きな開きがある。第二に、資産を投資に振り向けるか貯金に回すかという国民性に大きな相違がある。

　そして第三に、＜正の循環＞を促進する政策と抑制する政策との違いである。アベノミクスを例にとれば、財政規律に縛られて財政出動が中途半端なものに留まる一方で、二度も消費税増税を実施したことは、＜正の循環＞を抑制する政策だったことは明らかだ。

資本主義と社会主義

　資本主義の対立概念は社会主義である。両者を対比して俯瞰すると、カール・マルクス（１８１８～１８８３）は理想の社会として、シュンペーターは絶望的な結末として、資本主義が潰れて社会主義が次に来ると考えた。しかし現実には社会主義がソヴィエト連邦の崩壊と共に先に潰れてしまった。

　しかしこの事実は資本主義の勝利を意味するものではない。何故ならマルクスが描いた社会主義の理想像とソ連が実践した社会主義の現実の姿には大きな乖離があったからだ。同様に資本主義もまたシュンペーターが描いた理想像とは異なり、バブル経済と共に大きく変質していったことは明白である。

　「資本が経済社会を動かす資本主義という時代は、社会秩序を壊すことによって発展する前半と、自由になり過ぎた経済主体どうしが資本を武器に破壊しあい、経済も社会も秩序を失い、安定均衡から次の均衡には移れずに、ただ崩壊してゆく後半へと推移する。」小幡績教授はそう指摘して、資本主義は既に崩壊過程にあると警告している。（参照：資料２）

　シュンペーターはイノベーションの本質は社会を破壊することにあり、資本主義の時代とは経済と社会を破壊しながら変化させ続ける時代なのだと看破していた。このことは、生物が進化する努力を怠れば生存競争においてたちまち淘汰されてしまうように、現代社会では変化を止めれば、競争社会においてたちまち敗者となることを意味している。つまり変化することは資本主義経済を生きる宿命なのである。

　しかも変化のスピードは、技術革新と競争の圧力によって増大の一途にある。変化のスピードが臨界点を超えると、社会はついてゆけずに停滞するか、或いは加速し過ぎてばらばらになるか、何れかの道を辿るだろう。何れにしても臨界点に到達して資本主義は終焉を迎えることになる。

　視点を変えると、資本主義の終焉は別の形で既に顕在化しているのかもしれない。それは政府の財成赤字と中央銀行による金融緩和と、バブル経済の規模の増大である。これについては後段で論じたい。

進行中の危機と三つの臨界点

　「歴史的大転換点にある世界」（１）及び（２）で論じてきたように、現在世界で危機的な事態が同時進行している。危機が起きている背景には、現代社会が幾つかの意味で臨界点に近づいている現実がある。危機のメカニズムが同質のものを括って整理すると、表１に示すように、三つの臨界点に集約することができる。

日本は何をすべきかを考える

　２０２２年２月にロシアがウクライナに軍事侵攻してから１年９ヵ月になるが、未だ停戦に至っていない。そうこうする内に、２０２３年１０月７日にはパレスチナのスンニ派イスラム原理主義、民族主義組織のハマスがイスラエルに軍事侵攻してイスラエル－ハマス戦争が始まった。（「イスラエル－ハマス戦争の深層」https://kobosikosaho.com/world/1002/）

　この戦争は何故起きたのか。歴史に刻まれた複数の原因があることは言うまでもないが、ウクライナ戦争で明確になった「覇権の弱体化と国際秩序の瓦解」が背景にあることは確かだろう。単刀直入に言えば、「アメリカの覇権が弱体化し、中東におけるプレゼンスが後退した」ことが、ハマスによる軍事侵攻を誘発した可能性が高い。

　二つの戦争は欧州と中東で起きたが、背景に国際社会を形成するシステムの制度疲労があり、第三幕は東アジアとなる可能性がある限り、日本から見て遠い世界での出来事として済ますことは出来ない。

　このように地球環境、人類社会の制度とシステム、それに技術革新の分野で、同時に複数の危機が進行中である。この事態に臨み日本はどう対処すべきなのか、日本の役割は何処にあるのかについて、戦略志向で考えなければならない。

　本サイトでは、激動する世界に臨み、次々に起きる事件や事態をどう理解すればいいのかについて、「思考にも作法が必要」だという信念から論じてきた。「思考の作法」の具体論については「思考の作法から見た戦後政治」（https://kobosikosaho.com/manners/563/ ）に整理してあるので参照していただきたい。

世界の近代化（概観）

　表１に整理した危機に関し、その全体像を把握し本質を理解するために、世界の近代化の変遷を図１に図示してみた。

　そもそも近代化を促進した要因は何だったのか。答えは二つある。一つは資本主義と民主主義を基礎とした制度・システムの整備であり、もう一つは産業振興である。「２０世紀は戦争の世紀」と呼ばれるが、戦争は産業振興がもたらした産物である。そして産業振興を促進した原動力となったのは技術革新だった。新しい技術が次々に登場して新しい産業を興し、同時に新しい兵器を生み出したのであり、それが急速に進んだのが２０世紀だったのである。

　他国よりも先に新しい技術を実用化し、産業を興し、軍備を増強することは即ち国力の増大をもたらすことから、先進国は競って富国強兵を推進した。それが産業と戦争の両面において２０世紀が歴史上特筆すべき時代となった理由である。

　世界の近代化の歴史を考える上で重要なことが一つある。それは覇権の存在である。英国が覇権国となったのは、ワーテルローの戦いでナポレオン率いるフランスを破った１８１５年だったと言われる。また英国が大英帝国として１９～２０世紀に世界の覇権を握ることができた理由は、１７６０年頃から世界に先駆けて産業革命が起きたことと、蒸気機関を搭載した外洋船を量産して世界の海運業を制したことにあった。（参照：京都産業大玉木教授、東洋経済オンライン、２０１８年２月１９日）

　近代化のプロセスにおいて、世界が二つの世界大戦に突入していったのも、近代化を競った世界の宿命であったと思われる。そして二つの世界大戦を教訓として、国際秩序を維持する仕組みとして国際連合が１９４５年１０月に創設されている。創設に参加したのは５１ヵ国に及ぶが、敗戦国だった日本とドイツは含まれていない。

　何れにしても、第二次世界大戦は戦争の規模として人類史上最大となり、さらに核兵器が使用されるに至って、人類は「戦争の世紀」にようやく一応のピリオドを打ったのだった。

　大戦が終わると米ソ冷戦の時代が始まった。この期間にも朝鮮戦争やベトナム戦争が起きており、人類は性懲りもなく戦争を続けたのだった。そして１９８９～１９９１年にはベルリンの壁崩壊とソヴィエト連邦の崩壊が起きて、ポスト冷戦期（アメリカ１強の時代）が始まった。またマルクスの予言に反して資本主義は破綻せず社会主義が消滅する結果となった。

　このように産業振興と戦争をもたらした技術革新であるが、人工的に核分裂を起こす技術が原子力発電を実用化した一方で核兵器を生み出した。そして技術革新は２０世紀後半から分野を拡大する一方で、一気にギアチェンジするかのように加速しながら進歩を遂げた。特にムーアの法則に従ってコンピュータの能力が指数関数的進化を遂げると、それがさまざまな分野で技術革新を促進した。

　原子力の利用に留まらず、現在目覚ましい進歩を遂げているバイオやＡＩの技術もまたデュアルユース（軍民両用）である。そして広範な分野で革新的技術が一斉に開花する現代を迎えたが、中でも遺伝子操作に係る技術とＡＩの劇的な進歩は近未来に人類の未来を劇的に変革する可能性を秘めていて、ひとたびガバナンスを怠れば人類を危機に陥れる兵器にもなり得る。

　表１に戻り、図１の現在の状況を要約してみたい。大戦の終結から７８年を経て二つの戦争が起きた。一方でアメリカの覇権は既に１世紀を経て相対的に弱体化し、国連安保理に期待される紛争解決機能は二つの戦争が起きて制度疲労が明らかとなり無力さが露呈した。社会主義はソ連の崩壊と同時に消滅したが、資本主義もまたマネーの増大と格差の拡大によって限界に直面している。指数関数的に進展してきた技術革新は、バイオとＡＩ技術が人類の統制を越えて暴走するレベルに到達しようとしている。

日本の近代史（日露戦争と太平洋戦争の勝敗を分けたもの）

　幕末期に西欧列強の近代化を目の当たりとした日本は、英仏米に約１世紀遅れて、１９６８年の明治維新を皮切りに一気呵成に西洋文明を取り入れ、短期間で富国強兵を成し遂げて列強の仲間入りを果たした。世界の近代化競争に遅れて参画した日本が、明治期に日清戦争（１８９４～９５年、日露戦争（１９０４～０５年）と二つの戦争を戦うことになったのは、近代化のプロセスとして避けて通れない宿命であったように思われる。

　このように明治維新を機に近代国家への転換を成し遂げた日本だったが、真に列強と肩を並べるには、二つの戦争と共に二つの不平等条約を撤廃する必要があった。言うまでもなくそれは治外法権の撤廃と関税自主権の回復である。治外法権は日清戦争期の１８９４年（明治２７年）に撤廃され、関税自主権は日露戦争後の１９１１年（明治４４年）に回復された。

　このように俯瞰すると、誠に明治という時代は日本が西欧列強と肩を並べるまでの「坂の上の雲」の物語だったことを再認識させられる。これが昭和の時代になると、日本は中国大陸での権益を巡って、欧米及びロシアと対立を深めていった。そうして覇権が大英帝国から移行しつつあったアメリカとの全面衝突へ向かっていったのだった。

　歴史的な大事件を軽々に論じることは慎まなければならないが、議論を進めるために敢えて総括すれば、明治の日露戦争と昭和の太平洋戦争の勝敗を分けた決定的な要因は以下の二点に要約できるだろう。

１）日露戦争では、当時の覇権国イギリスと同盟を組んで、英国が持つインテリジェンスを最大限利用して大国ロシアを破った。

２）太平洋戦争では、無謀にも覇権国アメリカに真っ向から戦争を挑んで敗れた。敗因は、英米露の蜜月関係、世界の戦争に関わりたくないアメリカの国内事情に関するインテリジェンスが欠落すると同時に、戦争遂行に対する戦略（終結のシナリオとタイミング、戦後のビジョンなど）を持っていないことにあった。

　このように日本の近代史には大きな成功と大きな失敗の双方が刻まれている。図１を参照して成否を分けた要因をさらに要約すれば、次の三点に整理することができる。即ち、第１は覇権国を味方にしたか敵に回したかの違いであり、第２は相手国とのインテリジェンスの優劣であり、そして第３は戦略の有無であると。

日本の近代史の転換点

　日本の近代化には二つの転換点があった。言うまでもなく、明治維新と敗戦である。既に述べたように、明治維新こそが西洋式近代化の起源であり、そして敗戦は安倍元総理が掲げた「戦後レジーム」の起源となった。

　戦後レジームの下で二つの大きな物語が綴られた。一つは経済に係るもので、世界史においても比類なき経済成長を遂げて経済大国となった「復興と成長の物語」である。他一つは政治に係るもので、未だに「対米従属・対中忖度」の政治を続けている「現状維持と停滞の物語」である。

　図１に戻り、米ソ冷戦期以降の世界の歴史を概観してみよう。１９４５年に世界の大乱が終わり、米ソ冷戦が始まった。この時代に中国が台頭して世界の工場となり、劇的な経済成長を遂げた。１９９１年にソ連が崩壊し、アメリカ１強時代が始まった。それから３２年が過ぎて中国は経済・軍事両面でアメリカに挑戦する唯一の国となった。相対的にアメリカのプレゼンスが弱体化し、それがウクライナ戦争とイスラエル戦争を誘発する要因となった。

　このように概観すると、現在は世界の覇権構造が変化する転換点にあることが明らかだ。同時にウクライナ、イスラエルの次の戦争は東アジアで起きる蓋然性が高いことも言うまでもない。

　２０２３年の現在は、明治維新から１５５年、敗戦から７８年に位置する。中東情勢が象徴するように、アメリカのプレゼンスが後退したことが地域に力の空白を生み、ＢＲＩＣＳの拡大やイランとサウジアラビアの和解が象徴するように、地域大国の台頭と地域の不安定化をもたらした。

　発想を変えてみれば、地域大国の台頭と多極化が進む中で、日本は戦後の「対米従属・対中忖度」のＮＡＴＯ（No Action, Talk Only）外交を転換すべき絶好のタイミングを迎えている。言うまでもなく転換に成功すれば明るい未来があり、転換に失敗すれば、激変する世界において没落してゆく未来がやってくる。今転換しなければならない正念場に日本は立っていると言えよう。

　そのためには、日本は明治維新と敗戦という「二つの転換点における成功と失敗」を教訓とし、第一にアメリカの同盟国として、第二に日米英豪の海洋国家連合のメンバーとして、第三に東アジアの地域大国としての未来のポジションを明確にして、激変する世界における日本のＲＭＣ（役割Role, 使命Mission, 能力Capability）を再構築しなければならない。

世界でもユニークな日本を取り戻す

　かつて安倍元総理は「地球儀を俯瞰する外交」を志向していた。地球儀を眺めると、日本という国が世界で極めてユニークな存在であることを再認識させられる。つまりこういうことだ。日本はユーラシア大陸の沖合に弧を描いて浮かぶ国境が存在しない列島であり、独自の言語を持つ単一民族で、一万六千年以上に及ぶ世界から独立した縄文文明を育み、神道という独自の宗教観を持っている。

　四季のある亜寒帯から亜熱帯に位置する島国の日本は、縄文の時代から自然を畏敬し、生物多様性を尊重する文明を築いてきた。一貫して天皇制を有し、歴史において貴族による中央主権制と武家による地方分権制を経験し、独自の資本主義と豊かな文化を育んできた。

　歴史においては仏教を始め、中国・インド・朝鮮からさまざまな文化を取り入れ、そして最後に満を持して西洋文明を取り入れた。異文化を取り入れながら、決して取り込まれることはなく、独自の文明の中に巧みに融合させてきた。地理的な要件と気候に加えて、この点が日本人をしてユニークな存在としている理由であるように思う。

　このように欧米列強が植民地獲得競争に明け暮れていた明治維新期において、恐らく日本は世界一平和に近い社会を作っていたことが明らかだ。その事実は、その後日本を訪れた外国人が残した書物にも記録されている。代表的なものを挙げれば以下のとおりである。

・ヘレン・ミアーズ、「アメリカの鏡・日本」、角川書店、２００５（原作は１９４８）

・アレックス・カー、「美しき日本の残像」、朝日文庫、２０００

・ロジャー・パルバース、「もし日本という国がなかったら」、集英社インターナショナル、２１１１

　以上述べたように、日本の近代史の前半は意気揚々とした時代だったが、敗戦によって状況は一変した。一変させた最大の原因は、言うまでもなく敗れる戦争に突入してしまった無謀さにあるが、もう一つの原因は敗戦という歴史上の事件をきちんと総括せず評価をウヤムヤにしたまま放置してきた無作為にあったと言えるだろう。

　総括を怠ったのは無論ＧＨＱによる統治と無関係ではない。しかし日本の歴史の転換点において融通無碍に発揮された日本人が持つユニークさ、つまり異文化を取り込んで消化し、縄文由来の日本文明に融合させて文明を進化させてきた特筆すべき才能が、敗戦という転換点においては発揮されなかったことに注目すべきである。

　もう一つ重要なことを付け加えておきたい。視点を現代に戻すと、欧米諸国や露中と比較して、現代日本には「戦略志向」が根付いていない。恐らく縄文の太古から資源を奪い合う競争が存在しなかった環境が背景にあることは間違いない。四季に恵まれている気候故に農作物に恵まれ、周囲を海に囲まれている故に漁業資源が豊富で、国境がない故に他の民族との戦争がなかったからである。

　しかしそれだけでは説明できない。既に書いたように明治という時代は明治維新を起源とし、治外法権の撤廃をもって幕を閉じている。明治を担った政治家には、その前の時代からＤＮＡとして受け継がれた「武士のスピリット」が残っていて、それを基に欧米列強を相手した戦略観を持っていたことは疑いようもない。それが日清・日露戦争と二つの不平等条約撤廃という外交の大仕事を成し遂げた力となったように思える。

　これに対して、太平洋戦争の開戦から敗戦に至る外交においては、戦略の痕跡が見当たらないと言ったら言い過ぎだろうか。「デカダンスと称された大正期」を経て日米開戦に至る３０年の過程で、明治の時代には確かに存在していた「武士のスピリット」と戦略観が失われて、日本は戦略が欠如した戦争へと向かっていった。そして屈辱的な敗戦を経て、「戦後レジーム」を払拭して建て直す気概すら失って、現在の「対米従属・対中忖度のＮＡＴＯ外交」に至っている。

歴史的転換点に臨み、日本の役割を考える

　敗戦から７８年が過ぎた。現代は国際秩序が瓦解し再び騒乱の時代に突入しているという認識と、日本が近代史の第三の転換点に立っているという認識に立って、図１に描いた日本の近代史の未来を展望してみたい。

　はじめに、未来から現在を見つめる「目的思考」に立つためには、何よりも先立ち「日本は未来にどういう国を目指すのか」という目的地を明示しなければならない。批判を恐れずに一案として書いてみると、≪国益を追求し国力を最大化する努力を怠らず、国を豊かにすると同時に日本がもつユニークさを最大活用して、国際社会の課題を克服するために、リーダーシップを発揮する国になる≫ということになるだろうか。

　続けて、現在世界が直面する三つの臨界点に対して「日本が果たすべき役割」を、一案として書いてみよう。

≪臨界点１：人口・経済活動の増大が地球の恒常性に影響を及ぼすレベルに到達しつつある≫に対しては、縄文時代から地球環境と共存してきた立場から、臨界点を克服するための発想、アプローチ、技術を世界に提示する。

≪臨界点２：国際社会・国家・経済の領域で、制度とシステムの制度疲労が起きている≫に対しては、世界の近代史において制度とシステムのデザインを担ったのは英米であることを踏まえて、「西欧－露中－グローバルサウス」という現在の対立の構図よりも一段視点を高く上げて、より普遍的なデザインを提示する。この領域には、国連の再構築に留まらず、資本主義と民主主義のアップデートも含まれる。

≪臨界点３：コンピュータ・ＡＩが加速度的に進化して、シンギュラリティに到達しつつある≫に対しては、これらの分野で先端技術開発を担うとともに、新しい技術を暴走させないためのガバナンス構築に主体的に取り組む。この役割を担うためには、バイオやＡＩ等の分野で、日本が技術開発の最先端に立つことが条件となることは言うまでもない。

　人類が直面する課題とそれを克服する取組みにリーダーシップをもって参画することは、日本の強みを活かすと同時に、日本の産業競争力を高め、産業振興と経済成長に寄与する道でもある。何れも相当タフな挑戦ではあるが、豊かな未来は困難に全力で取り組むその先に開けると信じるべきだ。

　以上述べてきた役割を担い使命を果たすためには、日本が克服しなければならない障壁がある。それは安倍元総理が述べていた「戦後レジームからの脱却」であり、明治維新期に確かに存在した崇高なスピリットと戦略観を取り戻さなければならない。それこそが役割と使命を果たすために必要な資質であり能力であることを付け加えておきたい。

総括（スピリットを取り戻せ）

　縷々述べてきたように、人類の近代史において、世界は今三つの臨界点に直面している。些か乱暴だが、一言で「西欧文明の制度疲労」と括ることができるかもしれない。 日本は明治維新以来、西欧文明を取り入れて成功と失敗を積み重ねてきたが、現在直面している危機の多くがその西欧文明に係る臨界点であることを考えると、ユニークな文明と宗教観をもつ日本が果たすべき役割は、日本人が自覚する以上に大きいと肝に銘じるべきではないだろうか。西洋文明の制度疲労を補強できる他の文明があるとすれば、それは西洋文明と対立する文明では決してないからだ。

ハマスによるイスラエル襲撃

　１０月７日早朝、数千発のロケット攻撃や無人機攻撃をおとりとして、数百人のイスラム原理主義組織ハマスの戦闘員がパレスチナ自治区ガザからイスラエル南部に侵攻し、数百人～千人の民間人を無差別に銃撃し、建物内に逃げた人達を手榴弾で殺害するという凄惨な事件が発生した。さらに音楽イベントに参加していた外国人を含む約２６０人を連行した。ハマスは世界のイスラム教徒に「ジハード（聖戦）のために結集せよ」と呼びかけたという。

　これに対して国連のグテーレス事務総長が１０月２４日の安保理で「ハマスのテロ攻撃の背景にはイスラエルの占領政策がある。ハマスの攻撃は何もないところで起きた訳ではない。パレスチナ人は５６年間占領に苦しんできた。」と物議を醸す発言をしている。これに猛反発したイスラエルは事務総長の辞任を要求した。

　ハマスの軍事侵攻の背景にイスラエルの占領政策があることは当然だろう。歴史は因果関係の連鎖として綴られているからだ。しかし国連事務総長の立場で、ハマスの襲撃にも一理あると受け止められる発言をしたことは、不適切であり問題の解決を複雑にするだけだろう。

　ところでハマスは何故このタイミングでこれほどの重大事件を起こしたのだろうか。イスラエルを軍事侵攻してこれ程の被害者を出した以上、イスラエルから大規模な報復を受けることは必至である。敢えてイスラエルに攻撃の口実を与える程ハマスはバカではないだろう。事件を起こした深層について分析が必要である。

　数千発のロケット攻撃をおとり作戦として使うなど、今回の襲撃にあたってハマスは周到な準備をした上で行動を起こした。イスラエルによる反撃は百も承知で侵攻した筈である。つまりこの事件はハマスの単独行動でも衝動的な行動でもなく、背後には何らかの連携と計算されたシナリオがあったと考えるべきだ。

　この点に関して、国際政治学者の細谷雄一氏が１０月２４日の産経新聞に分析記事を書いている。要点を紹介する。

①今回の事件は、国際秩序の主導権を競う米国と中・露の世論戦でもある。だが、どの大国も紛争を解決する影響力を持っていない。国際秩序は無極化し融解しつつある。

②米国は中東でのプレゼンスを大幅に低下させたが、逆に反米のイランは影響力を増し、これまで親米だったサウジアラビアは親中に傾斜しつつある。

③ウクライナ戦争が起きて米国と中・露が覇を競う間に、グローバルサウス（以下、ＧＳ）が台頭し、地域大国はそれぞれ独自の論理で自律的に動き始めた。

④ハマスはガザで民間施設の地下に軍事施設を作り、市民を犠牲にする非人道性が際立っている。この非人道性はもっと認識されるべきだ。

　安保理での議論を聞くまでもなく、１０月７日の侵攻以降のイスラエル対ハマスの戦闘について、「何れに正義があるか」を考えることには余り意味がない。何故なら政府は正義からではなく政治的に行動する主体であり、武装テロ集団は憎悪に基づいて行動する主体だからだ。万一正義があったとしても、それは極めて利己的なものでしかない。

　イスラエルとパレスチナの間には１９４８年のイスラエル建国以来の闘争の歴史があり、しかもその歴史は双方の因果関係によって綴られてきた。歴史をどこまで遡るかで正義の所在は揺らぎ、時には逆転さえあり得るだろう。加えて両者には民族の違い、宗教の違いが存在し、対話の基盤となる共通の価値観や原則（以下、プリンシプル）は存在しない。この意味からもグテーレス事務総長の発言は極めて不適切と言える。

ハマスの背後の存在

　ハマスの背後にイランが陣取っていることは確実であり、イランはロシアと連携している可能性がある。イランとロシアは協議を繰り返してきたし、ハマスの幹部がロシアを訪問したという情報もあるからだ。世界一級のインテリジェンスを持つイスラエルがそれを知らぬ筈はない。

　さらにイランはハマスを含む民兵組織を支援していて、海側を除く三方面からイスラエルの包囲網を築いている。イランの関与について産経新聞は１０月２５日に次のように報じている。

①イラン革命防衛隊で対外軍事・諜報部門を担う精鋭の「コッズ部隊」のガアニ司令官がレバノンのベイルートに設置した「作戦室」で民兵組織と協議を重ねてきた。

②民兵組織にはハマスの他に、ガザを拠点としハマスと共闘する過激組織イスラム聖戦、レバノンのシーア派民兵組織ヒズボラが含まれており、シリアに軍事拠点を築くイラン革命防衛隊も参加したという情報がある。

③イランが年間数億ドルもの支援をしているヒズボラは、ハマスを上回る戦闘能力を有する。

④イラン革命防衛隊は１０月以降、活動拠点のあるシリアからイスラエルに対し砲撃を行っている。イスラエル軍はダマスカスや北部のアレッポにミサイルで応戦している。

⑤戦線は既にイスラエルの三正面に拡大している。

⑥イランが民兵組織の動向を詳細に把握しているかは不透明で、イラン指導部は１０月７日のハマスのイスラエル攻撃を承知していなかった可能性もある。

　真相がどうであれ、今回のハマスによる侵攻はイスラエルの自衛権行使を正当化させ、黒幕はイランだとしてイラン本土を攻撃する口実を与えるものだ。イランが保有する５つの核施設はイスラエルから凡そ１５００ｋｍの距離にあり、戦闘行動距離が約１６００ｋｍのＦ-１６に補助タンクを搭載すれば攻撃可能となるという。但し空爆するにはシリアやイラク、ヨルダンの領空を侵犯することになる。

　今後イスラエルがどこを攻撃するか、即ちハマス殲滅作戦がガザ地区に留まるか、それともイラン（核施設）攻撃に向かうかが注目される。

安保理の機能不全ここに極まれり

　１０月１８日の安保理で、ブラジルが提起した決議案が「イスラエルの自衛権に言及していない」との理由で米国の拒否権により否決された。安保理１５ヵ国の内、日本やフランス、スイスなど１２ヵ国が賛成し、英国とロシアが棄権した。

　１０月２５日に米国が提出した「ハマスによる凶悪なテロを非難し、（イスラエルを念頭に）あらゆる国にテロに対する自衛権があると明記し、国際法に基づく民間人の保護を双方に求め、ガザで活動するテロ組織に武器供給や経済的な支援を止めるよう関係国に呼びかける」決議案は、１０ヵ国の賛成を得たが今度は露中の拒否権によって否決された。

　この顛末は、安保理は常任理事国が自陣営の利益最大化から主張しあう茶番劇を演じる舞台なのだということを再認識させるものとなった。これに対して、民主主義国家では「プリンシプルとしての法体系」と「民主主義に基づく裁判というシステム」が存在し、「行政も国民も裁判結果を受け入れる文化」が定着している。独裁国家や安保理にはそれがない。しかも５大国は拒否権を持っていて、気に入らない決議案を「ノン！」と一蹴できる。ウクライナの事例では被告人の立場にあるロシアが拒否権を発動して決議案を葬ってきた。機能不全ここに極まれりだ。安保理という制度設計の欠陥が決定的となった。

二律背反の「イスラエル対イラン核開発」

　ウクライナ戦争以降、中東情勢が激しく動いている。まず今年３月に中国が仲介して北京でサウジアラビアとイランの和解が成立した。また９月にはサウジアラビアが米国との防衛協定と引き換えに、イスラエルとの関係を正常化すると米国ＮＢＣが報じた。二つの出来事は次の地殻変動的な変化を暗示するものだ。

・中東における米国のプレゼンスが弱体化している

・地域大国であるサウジアラビアとイランが独自外交を展開している

・中東における中国の影響力が増大している

　但し、この変化は以下の不協和音を含んでおり、一本道を進むような展開にはなり得ない。中東情勢の力学は親米か反米かで動いている側面があり、米国のプレゼンス低下に伴って局所的な波が発生し、さらにそれが折り重なるように衝突して、複雑な波が発生するという自然現象に似ている。

・同じイスラムの大国と言っても、サウジアラビアはスンニ派が、イラクはシーア派が政権を握っていて、両者はあらゆる意味で水と油の関係にある

・ハマスはスンニ派であって、イスラエルとパレスチナの紛争が未解決のまま、サウジアラビアがイスラエルと和解することはあり得ない

・シーア派のイランがスンニ派のハマスを支援している理由は、両者が共に反米で一致しているからである

　イスラエルはこれまでアラブ諸国が核兵器を保有することを実力で阻止してきた。フリー・ジャーナリストの深川孝行氏の記事から要点を引用する。（参照：深川孝行、JBPress、１０月１７日）

・１９８１年６月にイラクで建設中のオシラク原発（イスラエルから９００ｋｍ）をＦ-１６で空爆して破壊した。

・２００７年９月にシリアが秘密裏に建設したデリソールの核関連施設（イスラエルから４７０ｋｍ）をＦ-１６で攻撃し破壊した。

・２０１０～２０２１年にはイランのナタンズに建設中のウラン濃縮施設を三回にわたって破壊した。最初は２０１０年で、サイバー攻撃で遠心分離機を暴走させて破壊し、２０２０年７月には組み立て段階の遠心分離機施設が爆破され、２０２１年４月にはプラスティック爆弾で施設を破壊した

　イスラエルの視点に立って考えれば、ハマスが軍事侵攻した現在、イランの核施設を破壊する絶好の機会が到来したことになる。イランはハマスを支援してきたという理由で、国連憲章５１条に基づく正当防衛だとして攻撃を正当化できるからだ。しかもロシアはウクライナで手一杯で黙認する他ない。

　実際に、ハマスが軍事侵攻を行った翌週の１０月１２日及び１４日に、イスラエルはシリアの首都ダマスカスとアレッポの両国際空港をミサイル攻撃している。９.１１同時多発テロの時の米国のように、イスラエルはハマスの侵攻を事前に掌握していながら敢えて黙認し、イラン攻撃の準備を進めてきたと考える方が自然だ。

　ロイターは２０２２年１２月２９日の記事で、イスラエル国防相が１２月２８日にイラン核施設攻撃の可能性について言及していたと書いている。「イスラエルは世界の主要国による外交が行き詰まったと判断すれば、イランの核施設を攻撃する」と１０年以上示唆してきたという。

　二律背反であるが故に、イスラエルとイランの衝突は不可避である。その場合、米軍はイスラエルを支援することに留まらずイスラエルと共同作戦を行う可能性もある。米国にとってウクライナとイスラエルは同格ではないからだ。

米国の参戦

　米軍が１０月２６日に、シリアに展開するイラン革命防衛隊の関連施設を空爆した。産経新聞１０月２８日記事を参照して事実を時系列に整理すれば、次のとおりである。

・１０月以降、イラン革命防衛隊がシリアからイスラエルに砲撃を行った

・１０月７日にハマスがイスラエルに軍事侵攻した

・イスラエルは１０月１２日と１４日にシリアのバグダッドとアレッポの国際空港を攻撃した

・イラン革命防衛隊は１０月１７ー１９日にイラクとシリアに展開する米軍や有志連合部隊に１９回攻撃を加えた

・米軍は自衛のため１０月２６日にイラン革命防衛隊の関連施設２ヵ所を空爆した

　イランのアブドラヒアン外相は１０月２６日の国連総会で、「イスラエルが攻撃をやめなければ米国も戦火を免れない」と発言した。この発言は「イスラエルが攻撃を続けているので、武装勢力が米軍を攻撃することを容認する」と述べたことに等しい。昨年末のイスラエル国防相の発言を含めて、イランの視点を整理すれば、次のようになるのではないか。

・イスラエルによるシリアの空港攻撃は、イラン核施設を攻撃するための準備である

・イスラエルによるイラン攻撃は、米軍の支援または共同作戦として実行されるだろう

・米国に対しイスラエルのイラン核施設攻撃を止めるように警告を発した

　今回のハマスによる軍事侵攻は、イスラエルがイランの核施設を攻撃する口実として利用される可能性がある。バイデン政権はウクライナ戦争では、ウクライナに兵器を供与してロシアに対し代理戦争をさせてきた。ウクライナ戦争におけるロシア対ウクライナと、イスラエル戦争におけるイラン対イスラエルには、米国から見た場合類似の構図がある。

　但し、両者には決定的な相違点がある。それは米国政界におけるユダヤロビーの存在だ。ウォール街等のユダヤコミュニティは米国を動かしてきた影の勢力である。米国にとってイスラエルはウクライナと同列ではない。従って、もしイスラエルがイランの核施設を攻撃する場合には、イスラエルの作戦を支援するために、或いは共同作戦として米軍が参戦する可能性が高い。イランの核を排除すること、言い換えれば中東における核保有国はイスラエル一国に留めることは、米国の国益でもあるからだ。

なぜハマスはイスラエルへ侵攻したのか

　そもそもハマスがイスラエルに対して大規模な軍事行動を起こしたのは何故だろうか。幾つかの説がある。

　第一は、スンニ派の盟主サウジアラビアがイスラエルに接近することを阻止するためだったというものだ。イスラエルとハマスが戦争状態になったことでこの狙いは達成されたことになる。但しこの仮説はハマスの単独行動を前提としている。

　第二は、ハマスがイスラエルとの戦闘を起こしそれが地域戦争へと拡大することを狙ったというものだ。実際にそういう展開となる可能性が高い。

　第三は、ハマスにとっても複数の理由からイスラエル攻撃の好機が到来したことだ。ウクライナ戦争が起きたこと、イランがイスラエルを三方面から包囲する体制を整えてきたこと、イスラエルを攻撃するための弾薬やトンネルの整備など、戦闘準備が整った等だ。

　イランが直接ハマスに指示を出して攻撃させたかどうかは不明であり、米国政府も１０月９日の時点ではイランの直接的な関与の証拠はないと述べている。一方で、長期的な支援など間接的な関与があったことは事実である。ハマスがイスラエルへ軍事侵攻すれば、イスラエルにイラン攻撃の口実を与えることは分かっていた筈だが、では何故イランはハマスの攻撃を止めなかったのだろうか？

　イランから見た風景は、次のようなものであったのかもしれない。

・米国が弱体化し、国際秩序が不安定化し、多極化が進んでいる　

・ウクライナ戦争以降、米国対ロシア・中国の対立でバイデン政権は手一杯である

・中東での米国のプレゼンスが低下している

・バイデン外交は世界で嫌われていて、次の大統領選を控えバイデンはレイムダック化する

・イスラエルの司令官が、近未来にイランの核施設を空爆することを示唆している

・イランは三方からイスラエル包囲網を構築してきた

　好戦的な思考に立てば、この状況はイランにとっても好機到来であり、イスラエルによる核施設攻撃が不可避である以上、イスラエルを悪者に仕立てて「仕掛けるなら今」という誘惑が働いた可能性もある。

誰と誰の戦いなのか

　この戦争の構図を理解するためには高い視座から俯瞰する必要がある。一体誰と誰が何を巡って対立しているのかを図１に図解してみた。図で青字の国名は親米、赤字の国名は反米を表す。

　背景にある長期的動向は、国際社会における米国の弱体化と中東地域における米国のプレゼンスの低下である。ウクライナ戦争が起きて米国は露・中と二正面の戦争に突入した。グローバルな領域でのこの争いがＢＲＩＣＳの加盟国拡大、ＧＳの台頭などの地殻変動を起こし、不安定だった中東地域の力学に変化をもたらしたのである。

　超大国間の力学が変化し空白が生まれれば、それを埋めるように地域大国が独自の思惑から活動を始める。これは多極化する世界で地域の大国を目指す動きに収斂してゆくだろう。中東における地域大国はサウジアラビア、イラン、そしてイスラエルである。

　中国問題グローバル研究所長で筑波大学名誉教授の遠藤誉氏は、中国問題研究所のウェブサイトでこう分析している。「ハマスがイスラエルに軍事侵攻した背景にあるのは、サウジアラビアとイランを和解させた中国と、イスラエルとサウジアラビアを和解させようとする米国がサウジアラビアを軸に対峙している力学である。そしてハマスのイスラエル攻撃は、サウジアラビアとイスラエルの和解を完全に阻止する役割を果たした。」と。　

　図１から明らかなように、何れにしてもハマスによる軍事侵攻は、パレスチナ問題に留まらず、中東の地域大国間の争いに発展してゆくことは必至である。さらにウクライナ戦争を含めて超大国間の対立とも連動してゆくことは間違いない。

日本が明確にすべきプリンシプルとポジション

　Ｇ７の内、日本とカナダを除く５ヵ国は、ハマスの襲撃事件が起きると直ちに、イスラエルの自衛権支持とハマスによるテロ行為非難を二本柱とする声明を出した。そして安保理決議を巡る応酬では、ハマスの襲撃とイスラエルの自衛権をどう評価するかで意見が分かれた。

　日本は当初ハマスによるテロ攻撃を非難したものの、攻撃を受けたイスラエルの自衛権を明確に支持する立場を避けた。Ｇ７議長国でありながら５ヵ国の共同声明に参加しなかったのは、一体何を躊躇したからだろうか。国際法の順守を前提としてイスラエルの自衛権を支持し、テロを非難する明確な意思表明をしなかったことは外交上の明らかな汚点となるだろう。

　１０月３０日の産経新聞の正論で、防衛大学校教授の神谷万丈氏は「テロ集団に対する自衛の意図から武力を用いたイスラエルを、利己的な国益追求のために武力行使をためらわなかったロシアと同じように批判することはできない。」と述べている。誠にそのとおりである。

　ウクライナ戦争に対して、日本はＧ７議長国としてポジションを明確にして行動してきたのに対して、イスラエル戦争ではポジションを明確にする行動をとっていない。ポジションを曖昧にした「どちらからも嫌われたくない」戦略は、逆に「誰からも信用されない」結果を招くことを肝に銘じておくべきだ。図１に相当する、近未来の日本周辺における対立の構図を描いて日本のプリンシプルとポジションを明確にして、イスラエル戦争の次の有事に備えなければならない。

　第１部では、現在同時に進行している代表的な８つの危機についてその全体像を把握することを試みた。第２部では、それは何故起きたのか、真相をどう考えるか、事件の本質はどこにあるのかについて考察を加える。

＜現代社会の基本構造＞

　戦後の国際秩序を構成するシステムの多くは、国連がそうであるように、第二次世界大戦（以下、ＷＷ２）の教訓を踏まえて整備された。但し現実は、各国の利害や宗教・イデオロギーが異なるため、国際秩序を脅かす重大事件ほど当事国の合意に至ることは基本的に困難で、合意に至ったとしてもその後の各国のお家事情で容易に反故にされてしまう事例が多い。

　最近の事例では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対しグテーレス国連事務総長は、国連憲章第２条４項は国際関係において「武力による威嚇または武力の行使」を慎むよう求めており、「ロシアの軍事作戦は国連憲章違反」であると断定している。一方のロシアは加盟国が攻撃を受けた際の個別的・集団的自衛権を定めた憲章５１条に従った決定だと反論している。

　その他の事例としては、国連安保理は北朝鮮に対する制裁決議を多数成立させてきたが、北朝鮮はそれを遵守しておらず、ロシアや中国も制裁決議を無視して北朝鮮を支援している。ことほど左様に、国際社会を構成するシステムは脆弱な基盤の上に作られた砂上の楼閣となりがちである。

＜国際秩序と覇権＞

　第１部で分析を加えた「２１世紀の戦争、国際秩序、ドル覇権」に係る危機は、何れもアメリカを中心に起きていて、互いに強い相関性があることから、一体として論じることとする。はじめにこれらの危機は何故起きたのか、時間軸から俯瞰すると注目すべき二つの動向が浮かび上がる。

　第１の動向は、ＷＷ２以降の覇権の変遷である。戦後史を振り返ると、アメリカはソ連に対抗する布石とするために中国の経済成長を全面的に支援してきた。しかし現実は、ソ連が崩壊してポスト冷戦期へ移行すると、中国はなりふり構わず軍事大国化を目指し、アメリカに正面から挑戦する存在となった。

　トランプ政権になってアメリカは、幾ら豊かになっても中国は民主主義化しないことを確信し、もはやアメリカの容認限界を超えていると判断した。そしてペンス副大統領の宣戦布告演説を皮切りに、バイデン政権でのワシントン・コンセンサスの改定を経て、アメリカは対中政策を抜本的に転換する意思を世界に表明したのである。

　第２の動向は、戦争の形態の革命的な変化である。１９９９年に中国の二人の軍人が書いた『超限戦』が中国で発刊されベストセラーになった。２００１年には邦訳版が出版されている。これは「非軍事の戦争行動」と「非均衡、非対称の戦法」を特徴とするもので、２１世紀の戦争では「あらゆるものが手段となり、あらゆる領域が戦場となる」と主張して世界の耳目を集めた。

　米ソ冷戦期において、ロシアと中国が相次いで核兵器保有国となったため、米ソ（露）、米中間の２０世紀の戦争は封印されてきた。ところが国際社会を構成するシステムの一つである通貨、具体的には国際決済ネットワーク（以下、ＳＷＩＦＴ）や石油ドル決済システム（以下、ＰＤＳ）を攻撃手段として使用することで、戦死者を出さずに相手国経済を攻撃する戦争が実行可能となったのだった。

　日本での常識的な思考では、２１世紀にアメリカが中国とロシアと同時に戦争をするなどというバカなことをする筈がないと考えるが、アメリカの歴史では「目的達成のためには手段を選ばず、躊躇なく実行した」事例は特別なものではない。むしろアメリカという国の本質に関わるものである。

　達成したい命題が明確で、それを実現しようとする強い意思があり、それを実現する手段が使用可能となれば、シナリオを組み立ててタイミングを見計らって冷徹に実行する。アメリカはこのプロセスに従って２１世紀の戦争に踏み切ったと考えられる。

　たとえばルーズベルト大統領がチャーチル首相の要請を受けて、ＷＷ２に参戦するために日本を経済封鎖し挑発して真珠湾攻撃に踏み切らせたことは、フーバー大統領が書いた回顧録『裏切られた自由』が明らかにしている。その他にもケネディ大統領の暗殺、９.１１同時多発テロ、最近ではノルドストリーム・パイプライン爆破等、政府組織の関与が疑われる事件が、何れも陰謀論という煙幕の中で真相はうやむやのまま歴史に封印されてきた。

　アメリカはＷＷ２においてドイツと日本を潰し、次にソ連邦を解体させたのに続いて、今ロシアと中国を弱体化しようとしている。何故そのような無謀で時代遅れとも思える選択をしたのか。真相として考えられる理由は、長期的かつ相対的にアメリカの力が弱体化しており、これ以上中国の強大化は容認できない臨界点に到達したからではないだろうか。

＜アメリカ：民主主義の崩壊＞

　中露に対する２１世紀の戦争に関して、たとえ命題と意思、手段とシナリオが揃ったとしても、実際にそれを行動に移すためには国内の環境整備が不可欠となる。目的思考で考えれば、まず民主党が政権を奪回して、次にシナリオに従って実行する大統領を選出しなければならない。そのためには２０１６年の大統領選で勝利したトランプ氏の再選を阻止する必要があり、組織的かつ大規模な不正を行って選挙結果を書き換える必要があったと推察される。

　もしこの仮説が正しければ、シナリオどおりロシアと中国の弱体化に成功したとしても、そのためにアメリカがこれから払う代償は途方もなく大きなものとなるであろう。何故なら２０世紀で封印した筈の戦争を蘇らせ、ドル覇権を毀損させ、あろうことかアメリカ社会の基盤である民主主義に回復不能なダメージを与えたからである。恐らくアメリカにとってはそういう代償を払ってでも、このタイミングで両国を弱体化しておくことが不可欠かつ最優先の命題だったということだ。

　この結果、アメリカ民主主義の崩壊と社会の分断は、２０２４年の大統領選に向けて今後一層激しさを増してゆくに違いない。しかもアメリカ社会を長期に渡って蝕み弱体化させてゆくだろう。これは国内に与えたダメージである。

　国際社会に与えたダメージとして、これからアメリカが直面する課題が幾つかある。第一に、今まで石油取引によって裏打ちされてきたＰＤＳが弱体化し、決済通貨の多様化が進むことが予想される。実質的にはドルペッグ制で変動相場制でもない中国人民元による決済が拡大するとは思えないが、貿易決済手段のドル離れが進むことは間違いない。

　第二に、ＢＲＩＣＳの参加国拡大が暗示するように、世界の多極化が徐々に進むことが予想される。そう考える理由は、ノルドストリーム爆破が象徴するようにアメリカのやり方はかなり強引であり、それを忌避する国が徐々に増加して、アメリカ離れが静かに世界に浸透してゆくと思うからだ。

　第三に、アゼルバイジャンとアルメニアの衝突が先ぶれとなり、今後ロシアの影響力低下という遠心力が働いて、ロシアの勢力圏や周辺地域で地域紛争が活発になってゆく恐れがある。実際に１０月７日にはイスラエルとパレスチナが第四次中東戦争から５０年というタイミングで戦闘状態に突入した。ウクライナ戦争によって世界秩序に大きなヒビが入ったために、今後世界が不安定化してゆくことが避けられない。

＜中国：一党独裁の限界＞

　中国不動産バブルの崩壊と経済の急減速は、アメリカの制裁というよりも習近平政権のオウンゴールに帰する処が大きい。ゼロコロナ政策の失敗と拙速での撤回、さらには未来の「金の生る木」に成長した筈の大手ＩＴ・ゲーム企業や塾などに対する弾圧が、中国経済に壊滅的な損害を与えたことは明白である。

　経済評論家の朝香豊氏が「習近平が中国経済を崩壊させると言わざるを得ない、これだけの理由」と題した記事の中で、習近平の経済音痴を指摘している。興味深いので以下に要点を紹介する。（参照：現代ビジネス、９/２３）

１．習近平政権は言葉だけは立派だが、具体性のない政策を打つことが多い

２．習近平は欧米流の消費文化を堕落と考え、西側諸国の財政政策を採用しない

３．経済を拡大するには、筋肉質なところも贅肉的なところも必要なのだが、贅肉は削ぎ落して、筋肉質なものだけで経済を回せばいいと本気で考えている

４．大規模なインフラ整備が中国の経済成長をもたらしたことは事実だが、膨大なインフラが建設途中で放棄されているというのに、インフラをもっと作れと号令をかけている

　中国経済が急激に失速した本質的原因は、インフラ開発依存から国内消費中心へ、国営企業中心から民営企業中心へ、共産党政権維持ではなく国民の豊かさ追求へと、経済成長に応じて経済政策を転換すべきだったにも拘わらず、欧米流のアプローチを拒否したことにある。

　拒否した結果、最悪のケースとして、中国はこれから不動産バブル崩壊の深刻化→金融危機の勃発→経済危機へ発展→共産党の正統性を巡る動乱へと進む可能性がある。５％を超える経済成長が共産党政権の正統性の条件であるならば、「中所得国の罠」を克服することがまず必達の課題であり、そのためには経済政策を転換する必要があるのだが、一党独裁であるが故にそれができない。中国は経済大国となったのだが、一党独裁を最優先とする限り、真に豊かな大国にはなり得ないという矛盾に直面している。

＜ＥＵ：国家連合の限界＞

　そもそもＥＵは個別の国単位ではアメリカに太刀打ちできないために、大同団結して誕生した歴史を持つ。それがウクライナ戦争という有事が起きて、ＥＵとしての力を発揮できず、アメリカ依存を強める他なかった。２１世紀の戦争も、ロシア・中国とのデカップリングも、ＥＵにとっては想定外の事件だったということなのだろう。

　ＥＵはソ連邦が崩壊した直後に設立されたが、「アメリカ１強の時代」から「米中新冷戦の時代」へのパラダイムシフトに柔軟に対応できなかったということだ。ＥＵ設立時⇔現在を対比すれば、「ポスト冷戦の始まり⇔終焉」、言い方を変えれば「平和の始まり⇔有事の始まり」という程に、国際情勢は激変した。一方この間にＥＵは拡大しＮＡＴＯは休眠状態となっていた。

　ＥＵ創設時の前提が一変して、ウクライナ有事下の現在、西欧ｖｓ東欧・南欧でインフレ対処における国力の差や、急増する移民・難民に対する立場の違いが鮮明になっている。

　ＥＵでは現在、イタリアの金利急騰に注目が集まっているという。その理由は、メローニ首相が率いる右派連立政権が、２０２４年度予算案で、２０２４年度の財政赤字（ＧＤＰ比）を３.７％→４.３％へ引き上げたことにある。これは欧州が加盟国に示した財政赤字の抑制に関する「ＧＤＰを３％以内とする」規律を、イタリア政府は公然と無視したことになる。

　実はこれには歴史的な背景がある。コロナ・パンデミック直後にイタリアの金融不安が顕在化したことがあった。このときＥＵと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、「大きすぎて潰せず、救済できない」イタリアの国債を他国より優先して購入して長期金利の金利高騰を防いで、イタリアの危機を防止したのである。

　このように、ＥＵが課した財政規律をイタリアが無視したことによって、ＥＵとイタリアの間に亀裂が生じることが予測される。ＥＵ第３位の経済規模を有するイタリアの財政問題はＥＵ内の不協和音拡大の原因になりかねず、アメリカ発の金融危機を不安定化させる懸念が高まっている。（参照：ビジネス・インサイダー、土田陽介、１０/５）

　果たしてＥＵというシステムは、国際秩序を巡る危機が深まっている現在でも、最強・最適化なのかという問いに向き合い、国際情勢の現実を踏まえて枠組みを修正する必要があるように思えるのだが。

＜金融危機：資本主義の限界＞

　リーマンショックとパンデミックに対処するために主要国が異次元の金融緩和政策をとった結果、過剰流動性が起きて余剰マネーが世界を駆け巡り、不動産を中心にバブルを膨らませた。その渦中でウクライナ戦争が起きてエネルギーや食糧価格が上昇し、世界でインフレが加速した。

　アメリカは２０２２年３月にそれまで継続してきたゼロ金利政策と決別して０.２５％の利上げを決定し、以降２０２３年７月までに５.２５～５.５０％へ矢継ぎ早に政策金利を引き上げてきた。そしてアメリカの金融政策の転換は国内のインフレを抑制すると同時に、ドル高をもたらした。基軸通貨ドルが高くなれば、世界から投資マネーをアメリカに還流させることになり、マネーの急激な移動自体が、世界金融危機を誘発させる引き金となる。

　これは意図した結果ではないのかもしれないが、「ドルの兵器化」によってドル覇権体制が揺らぎ始めたタイミングで起きている。もしかしたらドル高政策もまた「ドルの兵器化」の一環であるのかもしれない。

　第１部で書いたように、今後長期金利がさらに上昇する展開になると、投資家が債券の見切り売りに転じて１９８７年に世界的株価大暴落を起こしたブラックマンデーが再来する恐れがある。現実に、ロイターは「世界で債券売りが広がる」と題した記事（１０月５日）で次のように書いている。「米３０年債利回りが２００７年以降初めて５％を突破した。米１０年債利回りは一時４.８８％を付けた。」と。

〔注〕中央銀行が制御するのは「政策金利」で、金融機関どうしが資金をやり取りする際の短期金利であるのに対して、「長期金利」は市場取引で決まる長期国債（１０年以上）の金利をいう。

　ロイターが報じた米１０年債の利回り高騰は、２０２２年１０月に記録した４.３３％の壁をあっさりと突き抜けるものであり、過去の教訓をもとに考えれば、長期金利の上昇が債券の暴落を誘発して世界金融危機を起こす危険性が高まっていることになる。

　歴史を振り返れば、世界経済はバブルとバブル崩壊を繰り返し、しかも繰り返すたびに規模を拡大させてきた。端的に言えば、バブルが拡大する原因は、政府・中央銀行による金融緩和（政府が国債を大規模に発行し、中央銀行が買い入れる）にあり、バブル崩壊の引き金となるのは金融引き締め（中央銀行が政策金利を引き上げる）にある。

　しかも中央銀行はパンデミックで持てるカードを使い果たしているため、次の危機が起きても、従来のように強力な対策を打てないリスクが指摘されている。これはバブル依存の経済成長が限界に近づいている証でもある。

　先進国において、少子高齢化が進み経済成長が鈍化する一方で、社会保障費や危機対処など歳出は増大一途にある。アメリカを例外として、Ｇ７の多くの国は力強い経済成長を実現できないまま財政赤字の増大に直面している。バブル頼みではない堅実な経済成長のシナリオを新たに開発する時を迎えている。

＜人類が直面する危機：臨界点に向かう技術革新＞

　技術革新（以下、ＴＩ）は人類社会が発展するための原動力である。しかもコンピュータ技術が指数関数的な性能向上を遂げており、次々に生み出されるＴＩはより破壊的に、かつより急激になっている。さらにＴＩは例外なく軍民両用（デュアル・ユース・テクノロジー）であり、生活を便利にかつ豊かにする一方で、安全を脅かす武器にもなる。

　このようにＴＩが諸刃の刃であるため、新しいテクノロジーが登場するたびに人類はそれを統制するガバナンスを確立しなければならない宿命を抱えている。しかし現実は、それを悪用しようとする勢力の登場に対策が追いついていない。中国、ロシア、北朝鮮など政府機関が関与するサイバー攻撃は破壊力を増しており、振込詐欺は日々巧妙になり被害が急増している現実がそれを如実に物語っている。

　一般論として言えば、攻撃する方が攻撃される方よりも常に一歩先行していて、この構図はサイバーテロ組織⇔政府機関でも変わらない。幸いにして核兵器には、民間人が容易にアクセスできない頑強な障壁があるので、テロリストが核兵器を奪うという事態は防止されているが、核兵器はむしろ別格と考えるべきだろう。ＡＩやバイオの場合、悪用者のアクセスに対する障壁が極めて低くなる恐れがある。

　バブルとバブル崩壊が経済面で世界を変えてきたように、ＴＩは産業面で社会を変革してきた。しかもＴＩの進化は破壊力とアクセス容易性において核兵器を上回るレベルに到達しようとしている。言い換えれば、シンギュラリティの到来と同時に、ＴＩは人類が統制できる臨界点に到達しようとしているのだ。

　パンデミックは致死性が高くなかったことが不幸中の幸いだった。今回のパンデミックが人類に警告したことは、近未来に致死性の高いウィルスがバイオテロとして使われる事態に備えなければならないということだ。従来と同様に事件が起きてから対処行動を起動するのであれば、感染の発生から極めて短い期間で人口分のワクチンや治療薬を、しかも全て国産品を開発し量産できる技術・設備・体制を整備しておく必要がある。

　これはＡＩを含む全てのＴＩにおいて共通の命題となるであろう。残念ながら我々はそういう時代に生きているのであり、これは「兵器化」されるＴＩの進化との戦いなのだと覚悟しなければならない。視点を変えれば、事件が起きてから対策を講じる対症療法的なアプローチの限界に我々は直面しつつあるのかもしれない。

まとめ

　以上、現在進行中の代表的な危機について、第１部ではその全体像を把握することに努め、第２部では、危機が顕在化した原因、危機の真相と本質について考察を加えてきた。

　以上のように俯瞰してみると、何れの危機にも共通する構図が二つあることが浮かび上がってくる。その一つは戦後７８年が経過して、国際秩序、経済と金融、人口動態などの分野で、パラダイムシフトという表現が的確であるように情勢が激変していることだ。しかも国家・社会や国際社会を構成するシステムの多くが未完であって、前提としたモデルが陳腐化して制度疲労を起こしていることだ。

　もう一つは、進化をもたらしている原動力であるＴＩがシンギュラリティ（技術的特異点）に近づいていることにある。例えばウクライナ戦争は形態は２０世紀であるものの、使用されている兵器はミサイルやドローンに限らず、人工衛星やサイバーを含めて２１世紀の最新兵器である。また経済を動かすマネーの運用は、世界最高性能のコンピュータとＡＩ搭載の最新のプログラムで制御されている。何れのケースでもＡＩ搭載のコンピュータの能力が人間の知能を超えるレベルに到達しつつある。

　生物の進化において環境の変化に必死で適応する種が生き延びるように、人間社会の進化は人類の宿命と達観する他ないのだが、人類を脅かしている危機の正体は、突き詰めて考えればＴＩであり、ＴＩの変化のスピードであると考えることができる。しかもそのＴＩは軍民両用であり、諸刃の刃である。その進化のスピードと人類の競争が激化しており、対応を誤れば人類に壊滅的な影響を及ぼすことになるのだ。

　第３部では、ここまでの認識に立って、日本の役割、使命、能力について考えてみたい。

－第２部終わり－

　世界は現在歴史的な大転換点に立っている。本記事ではこのテーマを取り上げて三部作で書く。第１部では何故そう考えるのか、現在進行中の代表的な大事件を取り上げて、空間軸と時間軸からその全体像を俯瞰してみたい。第２部では、何故それが起きたのか、その真相と本質について考察を加える。

　そして第３部では、ではそのような世界情勢において日本が果たすべき役割は何か、そのために日本はどう変わるべきかについて考えてみたい。ここでは現在を、明治維新とＷＷ２敗戦に次ぐ第三の転換点と捉えて、歴史を踏まえて日本はどう変わるべきかについて考察を加える。

　途方もなく大きなテーマであり、細部に眼を奪われることなく、大きく俯瞰することを心掛けて、飽くまでも市井の個人の仮説として書くこととする。

はじめに

　２０２０年初頭にコロナ・パンデミックが発生し、２０２２年２月にはロシアがウクライナに軍事侵攻した。この二つの事件によって国際情勢は一変した。何よりもまず戦後確立されたと世界が信じてきた国際秩序が崩壊した。さらに事件の当事国に留まらず、世界各国の経済が急速に不安定化し悪化した。一言で言えば世界が一気に有事モードとなったのだった。

　それに加えて、長期的にみるとマグニチュード１０級（以下、Ｍ１０級）の危機が進行中である。（参照：https://kobosikosaho.com/world/947）

　このように現在世界では複数の危機が同時に起きている。一体何が起きているのか、その正体は何かが分からなければ、どう対処すべきかが分からない。第１部では、まず現在進行中の事態をどのように理解すればよいのか、ここから分析を進めることとする。

　パンデミックは今回が初めてではない。過去にも繰り返し発現している。代表的なものは１４世紀の欧州で大流行したペスト（黒死病）、次に第一次世界大戦時のスペイン風邪、そして最近ではＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）とＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）などだ。ちなみに日本で発生した代表的な事例には、奈良時代の天然痘と江戸時代のコレラがある。

　今回のコロナ・パンデミックが歴史上特筆すべき事例である理由は、人類史上初めて人為的な要因が絡んでいることだ。発生源を含めてどこまでが人為的だったのか、現時点で明らかになっていないが、今回のパンデミックは映画『インフェルノ』（原作はダン・ブラウン）が描いたバイオテロが近未来に充分現実化し得ることを示すものとなった。

　そして２０２２年２月にはロシアがウクライナに軍事侵攻した。世界が第二次世界大戦（以下、ＷＷ２）をもって終わったと思っていた２０世紀型の戦争が再び起きたことは、現代人に衝撃を与えた。我々は今、ＷＷ２後に確立されたと思っていた国際秩序が音を立てて崩壊してゆく姿を眺めながら、「ＷＷ２の総括は未完だった」現実に茫然としているのである。

第１部：何が起きているのか（全体像を考える）

　前回の記事で「Ｍ１０級の危機」について書いた。ここではそれを踏まえて現在進行中の代表的な８つの危機を取り上げて、考察を加えたい。

第１は「２１世紀の戦争」である。現在アメリカはロシアと中国と二正面の戦争状態にある。

第２は「戦後の国際秩序の崩壊」である。安保理常任理事国のロシアが戦争を始めたことによって戦後に作られた国際秩序が崩壊した。

第３は「ドル覇権の終焉」である。アメリカはロシアに対し「ドルの兵器化」を含む制裁を科したが、これは諸刃の刃であり、ドル覇権の弱体化を自ら促進することになる。

第４は「アメリカ民主主義の崩壊」である。アメリカでは２０２０年の大統領選のときに一気に顕在化した崩壊が、２０２４年の大統領選挙に向けて加速している。

第５は「中国経済の崩壊」である。既に不動産バブルの崩壊が進行中であり、もし巨額の不良債権の処理に失敗すれば、金融危機に発展し、経済崩壊を引き起こす可能性が高い。

第６は「ＥＵの停滞」である。ＥＵはソ連邦崩壊直後に創設されたが、ウクライナ戦争後の国際情勢の激変を受けて一気に停滞モードに入った。

第７は「世界金融危機」である。世界経済はバブルとバブル崩壊を繰り返しながら成長してきたが、パンデミックとウクライナ戦争を契機とし、世界は金融危機・大不況発生前夜に陥った。

第８は「技術革新がもたらす危機」である。ＡＩとバイオは核兵器に匹敵する破壊力を持つ可能性が高く、使い方を誤れば人類の存在を脅かす恐れがある。

＜２１世紀の戦争＞

　アメリカは現在、ロシアと中国に対し同時二正面の戦争を戦っている。ロシアに対しては、ウクライナに武器を供与して２０世紀型の戦争の長期化でロシアを疲弊させ、同時に「ドルの兵器化」を含む経済制裁を科している。

　中国に対しては、バイデン政権はトランプ前大統領が課した高関税措置を継承しつつ、ワシントン・コンセンサス（前記事参照：https://kobosikosaho.com/daily/928）を改定してデカップリングを進めている。何れも武器を使わず軍を動員しないものの、国家の弱体化を目的とした２１世紀の戦争に他ならない。

　２０世紀は「戦争の世紀」と呼ばれた。そしてＷＷ２をもって大国どうしが正面切って行う戦争は終わったと、世界中の誰もが信じていた。核兵器大国であるアメリカとロシア、中国が２０世紀型の戦争を行うことはもはや起こり得ないのだが、２１世紀型の形態に移行したことによって戦争が再発した。グローバル化が進んだ世界では、あらゆる手段を兵器化する戦争は、相手国の経済活動を標的とする破壊力が高い一方で、武器を使う戦争よりも実施に踏み切るハードルが低い。効果的な抑止力は、そのような戦争形態は必ず諸刃の刃となることだ。

　余談になるが、現在中国は科学的根拠を一切無視して日本からの海産物の輸入を一方的に禁止している。台湾有事に繋がるかどうかは別として、これも２１世紀型の戦争の一手段、中国流に言えば「超限戦」の一つと捉えることができるのではないか。一方これは諸刃の刃なので、中国国内に相当な被害をもたらしていることが明白である。

＜戦後の国際秩序の崩壊＞

　安保理常任理事国のロシアがウクライナに軍事侵攻したことによって、安保理は機能不全に陥った。その結果、政治・外交面でのＧ７の役割が重要になり、軍事面では休眠状態だったＮＡＴＯがアクティブモードとなった。ＮＡＴＯは２０２３年にフィンランドの加盟が認められ３１ヵ国に拡大し、さらに現在スウェーデンが承認待ちとなっている。ロシアはＮＡＴＯの東方拡大を何よりも嫌っていた筈だが、ウクライナ軍事侵攻によってフィンランド、スウェーデンの加盟を招いたことは歴史的かつ致命的な大失敗だったと言えよう。

　ウクライナ軍事侵攻を契機として、中露が中核を占めるＢＲＩＣＳが拡大し、Ｇ２０の活動が活発化している。従来ＢＲＩＣＳは５ヵ国だったが、中露の働きかけの結果、２０２４年からアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が参加し１１ヵ国体制に拡大することが決まった。ウクライナ戦争を契機に国際安全保障の枠組みが多様化し、多極化している。

　ＷＷ２以降の国際秩序はアメリカを軸に変遷してきた。対立の構図の変遷を俯瞰すると、図のように表現できるだろう。

	ＷＷ２	米ソ冷戦	ポスト冷戦→米中新冷戦
対立の構図	英米ソvs独日	米国vsソ連	米国一強→米国vs中国
戦争の狙い	独日潰し	ソ連崩壊	ロシアと中国の弱体化

＜ドル覇権＞

　１９７１年にニクソン大統領はドルの金兌換停止を宣言した。これはベトナム戦争による財政悪化の解決策として、大統領が議会に諮らずに発動した新経済政策だった。その後為替相場は変動相場制に移行し、大幅な円高・ドル安となり日本経済は大きな打撃を受けた。

　１９７３年には第一次オイルショックが発生し、世界的に原油価格が高騰した。財政赤字とドル防衛という二つの危機に直面したニクソン大統領とキッシンジャー国務長官は、１９７４年にサウジアラビアとの間で、ドル建て決済で原油を安定的に供給する代わりに安全保障を提供する協定（ワシントン・リヤド密約）を交わした。こうして原油の決済通貨となったドルが基軸通貨の地位を保持することに成功した。これをペトロ・ダラー・システム（以下、ＰＤＳ）と呼ぶ。

　そして２０２２年にウクライナへ軍事侵攻したロシアに対する制裁として、アメリカは国際決済ネットワーク（ＳＷＩＦＴ）からロシアの主要な金融機関を排除した。基軸通貨ドルを「兵器化」したのだが、これは「諸刃の刃」であり、今後決済通貨のドル離れに拍車をかける結果を招くだろう。

＜アメリカ民主主義の崩壊＞

　２０２０大統領選で大規模な選挙不正が行われ、さらに２０２１年１月６日に連邦議事堂への暴徒乱入事件が起きて以来、アメリカの議会制民主主義は崩壊の危機に瀕している。果たして選挙不正はあったのかそれとも陰謀論なのか、連邦議事堂への暴徒乱入事件は偶発的だったのか、それとも政治的に仕組まれた事件だったのか、さらには乱入したのはトランプ支持の過激派だったのかそれとも民主党系の過激派だったのか疑問は多い。但し本記事のテーマではないので、ここでは立ち入らないことにする。

　２０２４年の大統領選を前にして、バイデン政権はトランプ氏の大統領選出馬を阻止するため、トランプ氏の起訴を連発してきた。一方、今まで司法省やＦＢＩ上層部による妨害によって、何度も起訴が見送られてきたバイデン大統領次男のバイデン・ハンター氏がようやく起訴された。さらに共和党のマッカーシー下院議長はバイデン大統領の弾劾に向けた調査を行う委員会の設置を決定した。

　このようにアメリカ政治は泥沼化し、しかもかなり深刻化していると言わざるを得ない。ここには国際社会と同様の、かなり乱暴な権力行使の構図が見え隠れしている。

　ロシア産天然ガスをドイツに供給するノルドストリーム・パイプラインの爆破事件から１年が過ぎて、誰が実行した事件なのかについて報道が再燃した。しかしこの事件の構図は極めて単純である。初めに、当事者であるドイツとロシアは、損失が非常に大きいので犯人ではあり得ない。次に、ウクライナには得るものがないだけでなく、周辺国に悟られずに海底に敷設したパイプラインに爆薬を仕掛け、後日遠隔操作で爆破を敢行する能力があるとは思えない。

　従って、動機と能力を併せ持つのはアメリカのみである。政府が関与する事件の場合、歴史上の事例が示すように、最後まで白黒ハッキリすることなく、ウヤムヤのまま闇に葬られることになるだろう。しかしこの事件は、ウクライナへの軍事侵攻と同等に、国際秩序を破壊する行為であることは言うまでもない。

＜中国経済の崩壊＞

　中国経済の崩壊が始まっている。２０２０年１２月、格付け会社フィッチ・レーティングスは、中国恒大集団が部分的なデフォルトにあると認定した。中国恒大集団は２０２３年８月１７日にニューヨークの裁判所に米連邦破産法の適用を申請した。不動産最大手の碧桂園も資金難によるデフォルト危機に直面している。９月１９日には融創中国が米ニューヨークで破産法の適用を申請した。

　このように中国ではＧＤＰの１/４を占める不動産業界のバブル崩壊が深刻化している。ウォールストリートジャーナル紙は９月２０日に、「中国の民間巨大開発業者の時代は終わった」とし、「中国人の富の大部分が崩壊する可能性があり、彼らがパニックになるのを防止するにはどうすべきか。それは簡単ではない」と警告する記事を発表した。

　さらに９月２０日のフォーブズ日本版は「中国共産党の正統性は５％を優に超える経済成長率にかかっている。２０２２年の３％という経済成長率は、中国のような規模や発展レベルの経済にとって景気後退の領域に入るものだ。」と分析している。

　ちなみにＩＭＦが発表した中国の経済成長率は、コロナ前の２０１９年が５.９５％、コロナが始まった２０２０年が２.２４％、２０２１年が８.４５％、２０２２年は２.９９％だった。２０２１年の伸びはゼロコロナ政策による前年度の落ち込みに対する反動と考えられる。２０２２年の数値はパンデミックから未だ立ち直っていないことを物語る。そして今までに公表された２０２３年の諸経済指標は何れも惨憺たる値であり、客観的に考えれば２０２３年はマイナス成長である。

　「中国の統計では３割水増しは常識である」と言われる。中国経済の崩壊は既に始まっているとみるべきだ。ゼロコロナ政策の致命的な失敗を契機に４０年に及ぶ経済成長期が終わり、「中所得国の罠」を克服できないまま経済が失速した。急速な少子高齢化と不動産バブルの崩壊が同時に進行していて、１０００兆円を優に超える不良債権が残された。習近平国家主席の目論見は破綻し、中国経済のみならず共産党一党支配も崩壊の危機に直面していると見るべきだ。

＜ＥＵの停滞＞

　ＥＵは１９９２年に統合され、１９９９年に統一通貨ユーロが誕生した。ＥＵ経済のエンジン役ドイツは強いユーロによって安価な天然ガスをロシアから調達し、中国との関係を密にして経済成長を実現した。それがウクライナ戦争が起きて独露間の蜜月関係は終焉を迎えた。さらにアメリカからの対中デカップリングへの参加要請を受けて、中国との関係も急速に冷え込んだ。こうしてポスト冷戦時代の「強いユーロ、豊富で安価なロシア産エネルギー、巨大市場中国」というドイツの成長モデルが機能しなくなった。

　ロシア特命全権公使、ウズベキスタン・タジキスタン特命全権大使を歴任した元外交官の河東哲夫氏は、現代ビジネスの９月２９日の記事で次のように書いている。

　「ユーラシア大陸を巡って米国の力は低下し、中国は停滞、ロシアは衰退し、インドとトルコの力が上昇している。欧州は目下停滞している。２０２０年１月３１日のブレグジットで英国がＥＵを離脱したために、ＥＵのＧＤＰは１５％減少し、ＥＵ経済のドイツは再び≪欧州の病人≫となった。ウクライナ戦争で欧州はロシア軍を追い出す力もなく、和平交渉に向けてウクライナを説得する力もない。一方東欧、北欧、バルト三国はロシアの復讐主義の脅威に晒されている。」と。　

　さらに加えれば、ウクライナ戦争を契機としてＥＵの分断が進んでいる。まず増加一途の移民難民に寛容な西欧加盟国と、拒否する東欧加盟国で意見が対立している。加えてウクライナ戦争後のエネルギー危機に対し、経済力に任せて対処した西欧諸国とそれができない東欧・南欧加盟国の間で軋轢が生じ、一枚岩だったＥＵの連帯に亀裂が生じている。

＜世界金融危機＞

　世界の主要国で金融危機がくすぶっている。前述したように、中国の不動産バブル崩壊は巨額の不良債権の処理を誤れば、たちまち金融危機へと発展する危険性が高い。そしてもし金融危機が起きると、経済成長の落ち込みがさらに深刻化し、さらに低成長が常態化するようだと共産党政権の正統性に波及して一党独裁政権が倒壊する危険性が高まる。

　アメリカ発金融危機も懸念される。これには主に二つの原因がある。一つはアメリカがドルを兵器化したことによって決済通貨の多様化が進みドル覇権体制が揺らぎ始めたことだ。他一つは８月２日に米財務省が今後１年間に国債発行を６割増とすると発表したことだ。これはバイデン政権が行った大型財政政策のツケであり、今後の長期に及ぶ構造的な金利上昇要因となる。

　１９８７年に起きたブラックマンデーは長期金利の急落が引き金になって起きた。今後長期金利がさらに上昇する展開となると、機関投資家が債券の見切り売りに転じてブラックマンデーの再来を招く恐れがあるという。（参照：市岡繁男、JBPRESS、９月２日）

　ＷＷ２後の歴史において、バブルとバブル崩壊はスパイラルを描きながら繰り返されてきた。１９７０年以降世界で発生したバブルは１３０回に及ぶという。バブル崩壊も、金融資産が増えた近年以降頻繁に起きていて、政府と中央銀行による金融引き締め政策（金利の引き上げ）が誘発している。

　そのメカニズムはこうだ。まず中央銀行が行う金融緩和・低金利と、政府が行う財政出動が市場に豊富な資金を提供する。次にそれが過剰流動性を起こし、世界各地で投機が過熱してバブルを引き起こす。バブルが過熱すると、インフレや投機熱を下げるために中央銀行が一転して金融引き締め（つまり長期金利の引き上げ）を行うので、未来の暴落を警戒する投資家が先を争うように債券や株式、土地を売却し、加熱が一気に覚めてバブルは崩壊する。

　バブル崩壊が起きると銀行破綻の連鎖が起きないように、政府・中央銀行は巨額の資金を投入するのだが、それが次の更に大きなバブルの原因となるという訳だ。しかもサイクルを繰り返す内に、バブルの規模は増大していく。この問題の本質は、いつの間にかバブル依存となった経済成長にある。

　トランプ前大統領は９月８日に行った演説において、次のように発言した。「私たちは恐らく大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、自分の任期中に起きるかだ。」

＜技術革新がもたらす危機＞

　政治経済における危機とは別に、人類は技術革新（以下、ＴＩ）がもたらす危機に直面している。特にＡＩとバイオは核兵器に次いで人類を脅かすテクノロジーとなる可能性が高い。

　北海道大学の小川和也客員教授は、著書『人類滅亡２つのシナリオ、ＡＩと遺伝子操作が悪用された未来』の中で、「この２つの技術は、我々の根源である知能と生命に直接的に大きな影響を与えるため一層輝かしく、その一方で従来の技術とは異質の脅威、闇を作り出す潜在力も持つ。」と警鐘を鳴らしている。

　人類は宇宙と生物、物質を解明する科学を発展させ、ＴＩを次々に起こしながら社会を発展させてきた。歴史において、農業革命、産業革命、ＩＴ革命を生み出し、現代の最新のテクノロジーはＡＩ革命やゲノム革命を起こしつつある。ここで注目すべきことは、ＴＩの歩みは非線形であり、時間の経過とともにより破壊的に、より急激になっていることだ。

　しかしいつの時代でも、またどのテクノロジーもがそうであったように、ＴＩは常に諸刃の刃であった。現在進行中のＡＩ革命とゲノム革命が、従来のＴＩを凌駕する変化をもたらすことは間違いない。ＴＩがより破壊的になることは、既に核兵器の登場が証明しているように、使い方を誤れば人類の存続をも脅かすということだ。映画『ターミネーター』はＡＩ搭載ロボット、『ダイハード４』はサイバーテロ、『インフェルノ』は人口削減を狙ったウィルステロを主題としており、何れも近未来に起きる危機を予告するものとなっている。

　周知のように、生物は約３８億年前に地球上のどこかで発生し、進化と絶滅を繰り返してサピエンスに辿り着いた。生物進化の歴史では大量絶滅が少なくとも５回起きたことが解明されているが、絶滅を起こした原因として、大規模な火山噴火による寒冷化、酸素濃度の激減、それと巨大隕石の衝突が想定されている。

　ＡＩが進化して核戦争の引き金を引く可能性、人工的に作られたウィルスが人工的にばら撒かれて人類を壊滅させる可能性など、史上６回目の大量絶滅は、破壊力を増すＴＩに対し、それを統制するガバナンスが追いつかないためにもたらされる可能性がある。

　第２部では８つの危機が何故起きているのかについて考察を加える。

（後編）危機の本質と対処を考える

＜過剰債務と少子高齢化のジレンマ＞

　日本政府が抱える債務は増大の一途にある。高齢化、激甚災害の増加、パンデミックの発生、安全保障リスクの増大等、その原因は複数あってどれも待ったなしである。ここで重要な真実は「過剰債務問題を抜本的に解決させる方法は、経済成長以外にない」ということだ。

　一方少子高齢化問題を解決する即効薬は存在しない。移民は解にはならない。移民はいわゆる「３Ｋ」等の分野で国民が敬遠する仕事を担う反面、単純労働の賃金を抑制し、治安を悪化させる要因になるからだ。現在欧米では移民の増大が危機的な社会問題となっており、移民に対して寛容だった従来の政策を転換しつつある。

　少子化問題を抜本的に解決するために必要なことは、経済の豊かさを取り戻すことである。一方高齢化問題に対する対策は、ロボットやＡＩを最大限活用することだろう。課題を解決する賢い活用法を世界に先駆けて見つけ、実用化し産業化することに挑戦する他ない。

　重要なことは、少子高齢化は経済成長を抑制する要因であるだけでなく、債務増加を促進する要因でもあることだ。この問題を解決するには「少子高齢化と過剰債務の増加」という負のスパイラルを、「テクノロジー・イノベーションと経済成長」という正のスパイラル」に転換する以外にない。

＜大スタグフレーションと中央銀行の限界＞

　インフレは古典的には需要と供給のバランスが崩れて発生した。エネルギー・資源・食料の高騰は、従来は戦争、天変地異、洪水や旱魃の結果として発生した。最近では高騰の原因に「武器化」が加わった。

　パンデミックとウクライナ侵攻が起きて、景気後退とインフレが同時に進行するスタグフレーションに世界経済は直面している。特に恐ろしいシナリオは、スタグフレーションと同時にバブル崩壊・金融危機が起きることだ。過去にインフレと巨額債務が同時に存在した例はないという。仮にそのような危機が起きた場合、過去の危機において中央銀行・政府がとってきた救済策は期待できそうにない。

　何故なら中央銀行はゼロ金利やマイナス金利という手段を既に使っていて、巨額の金融緩和を行い、政府は既に膨大な過剰債務を抱えているからだ。企業や銀行は固より、国外の債務を抱える国々のデフォルトが起きても救済できない事態に陥る可能性が懸念されている。

　ＥＵでは現在二つの懸念が話題になっているようだ。一つは経済規模でＥＵ第３位のイタリアがデフォルトに陥る懸念であり、もう一つはその場合大き過ぎて潰すことも救済することもできない懸念である。

＜脱グローバル化と新冷戦、多極化の進行＞

　グローバル化、民主主義、国家主権は三つ同時に実現できないトリレンマの関係にある。アメリカは結局グローバル化を放棄した。中国はグローバル化の最大の受益者となったが、専制主義のままで民主主義は決して受け入れないだろう。一方欧州は国家主権を制限して域内のグローバル化を選択した。こう考えると脱グローバル化は不可避と思われる。

　アメリカはウクライナに軍事侵攻したロシアに対し、禁じ手であった「ドルの武器化」を含む強力な制裁を行った。またトランプ政権がとった高い関税措置に加えて、バイデン政権は中国に対し先端技術や製品の実質的な禁輸を実施した。こうしてＧ７諸国と専制主義国家間のデカップリングが確定的になった。

　バイデン政権はさらに、世界にグローバル化を布教するバイブルだった「ワシントン・コンセンサス」を改定して、中国に対するデカップリング政策を強化することを宣言した。（『歴史はこうして作られる②新ワシントン・コンセンサス』参照）「デリスキング」という表現を使ってはいるものの、本質は誰が考えてもデカップリングに他ならない。

　前述したように、ロシアと中国に対するデカップリングは「諸刃の刃」であり、ロシアと中国は対抗策として貿易決済におけるドル離れを推進している。つまりポスト冷戦（グローバル化の時代）の時代が終わり、米中新冷戦（脱グローバル化の時代）の時代が始まったのだが、脱グローバル化が進めば「米国１強時代の終わり」が確定的になり、世界は否応なしに多極化していくことになる。

＜ＡＩ革命がもたらす変化＞

　ＡＩ革命は歴史上初めて「人類にとって強敵現わる」という大転換となるだろう。その理由は二つある。一つはコンピュータ・ＡＩの知能が人類の知能を上回る「シンギュラリティ」に到達することである。もう一つは、ＡＩ革命は従来の産業革命と一線を画すものとなり、雇用環境を一変させることである。ＡＩ革命の先にどういう未来があるのか、よく分かっていないが、ここでは二人の識者の意見を紹介しておきたい。

　イスラエル人歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリは、「２１世紀の経済学において最も重要な質問は、無用になった人々をどうするかということだ。仕事が次々に自動化される世界に幸福な未来が待ち受けているとは思えない。今回の革命は終末を告げるもののように見える。ＡＩの進化は人間の生活を全く想像もつかない程に変えてしまうだろう。」と指摘する。

　オックスフォード大学教授で哲学者のニック・ボストロムは著書「スーパーインテリジェンス」の中で、人類の生存を脅かす脅威として小惑星の衝突と核戦争に次いでＡＩを挙げている。これはマシンは雇用だけでなく人類の生命をも奪いかねないという懸念の表明である。

　ハラリはさらにこう述べている。「コンピュータと人間が融合しない限りホモサピエンスは終わる。これから登場するのは、神のヒトとしてのホモデウスだ」と。ハラリが指摘するように、ＡＩがサピエンスの側に立たない限りサピエンスは終わるのかもしれない。

＜気候変動：別格の危機＞

　気候変動というＭ１０級危機が深刻化すると、紛争と極貧に苦しむ人々がかつてない規模で移住を始めることが予測されている。また温暖化が激しくなればパンデミックが頻発する恐れがあり、もし両者の間で相互作用が起きると全世界的な被害をもたらす恐れがある。

　Ｍ１０級危機の中で気候変動が別格である理由の一つは、それが「人類の生存」に関わっているからだ。そういう意味では、気候変動だけはＭ１１級の危機として捉えるのが正しいのかもしれない。以下は資料２からの引用である。

「気候変動の脅威は原子爆弾よりも全面的であり、徹底的だ。」

「気候変動はゆっくり進行すると思われているが、実は驚くほど速い。一方それに対抗するための技術は直ぐ実現すると思われているが、残念ながらもどかしいほど時間がかかる。」

「気候変動が原因の経済崩壊には、救いも猶予もないのかもしれない。もはや脱出の希望は持てないからだ。」

「私たちの孫世代は、もっと豊かで平和だった世界の残骸の中で永遠に生きることになるだろう。」

　Ｍ１０級危機の中で気候変動が別格である理由はもう一つある。それは他の７つの危機と異なり、気候変動は人類の歴史という文脈で捉える必要があるからだ。以下は資料２からの引用である。

「歴史とは一方的に進む物語である。農業が始まったのは１万２千年前で、この技術革命で狩猟と採集の生活に終止符が打たれ、都市と政治の仕組みが生まれて文明が誕生した。次に産業革命を契機として、化石燃料をエネルギーとする工業化と経済成長の時代が幕を開けた。そして今、人類が文明を築いてきた歴史が凄まじい勢いで逆噴射している。」

「危機的状況の根本原因は、我々が自分で語ってきた物語の中にある。それは、進歩という神話、人類中心という神話、自然からの乖離という神話だ。それらが神話であることすら忘れている事実が、更に危険を増大させる。」

「気候変動は成長の約束を台無しにする二つの流れを加速させる。一つは世界全体の経済を停滞させて、地域によっては恒久的な景気後退のような状況を作り出すことであり、もう一つは所得格差などの形で富める者より貧しい者が露骨に痛い目にあうことだ。」

＜気候変動：人類史における転換点＞

　気候変動は、これまで「成長と進歩」を絶対の教義として紡いできた人類史を大転換させるかもしれない。未来は人類が今何をするかにかかっている。以下は資料２からの引用である。

　「私たちが未だ理解していないフィードバックの循環や、科学者が特定できていない温暖化のプロセスが存在することは間違いない。人類を出現させ、文明と呼ばれるあらゆるものを世に送り出した気候システムはとても脆弱だ。たった一世紀ほどの人間の活動で、途端に不安定になった。その責任が人類にあるとすれば、元に戻す責任もある筈だ。」

　「気候変動に関して、ほぼ全てのカードを持っているのは中国だ。中国はどうやって、またいつまでに工業経済から脱工業化経済に移行するのか。存続する工業をいかにクリーン化していくのか。農業や食生活をどう作り変えるのか。爆発的に増えている中間層や富裕層の消費傾向をどうやって炭素集約度の低いものへと方向転換させるのか。」

　「一つの試算によれば、平均気温が３.７℃上昇した時の経済的損失は５００兆ドル（７京円）を超えると予測される。それ以下の温度で上昇を食い止めることに成功するとしても、巨額の請求書が回ってくる。それは１世紀に及ぶ産業資本主義が、我々が生存できる唯一の星に与えた損害を解消するために、新しいシステムを構築して運営していく費用である。」

　「気候変動の壊滅的な影響を避けるためには、航空機の刷新から土地の変更まで、隅々にわたってインフラを集中的に作り変える必要がある。例えば、世界中の化石燃料の発電所をクリーンな発電能力をもつ原子力発電所に全面的に置換するというように。だが、汚れた既存システムを引退させ、新規のシステムを導入しようとしても、利害が関わる企業や変化を望まない消費者から強い抵抗が起こるだろう。」

　ちなみに太陽光発電は、レアメタルを含む素材の採掘、輸送、製造からリサイクルまでの全プロセスを考えると、脱炭素にも環境汚染対策にもならない現実を直視する必要がある。真にクリーンな発電を目指すなら、原発以外に現実的な解はないことを付け加えておきたい。

孫世代の未来のために

　Ｍ９だった東日本大震災と福島原発事故が相次いで起きた時、平時とは異なる有事対応が必要だったことを我々は思い知らされた。過去のＭ８級～Ｍ７級の地震で蓄積してきた経験や常識だけでは対処できなかったのである。この時の教訓を踏まえて、近未来に起こり得るＭ１０級危機との戦いは、何れもが容易には克服できない難題なのだとの認識に立つ必要がある。発想も対策もＭ１０級の有事対応のものでなければ対処できないことを肝に銘じておくべきだ。

　では、この難題に人類はどう立ち向かえばいいのだろうか。答えは何処にもないが、着眼点は三つあるように思う。第一はスピリット（心構え）に係るものであり、「課題は発明の母」、「危機はチャンス」と捉えて、立ちすくむのではなく立ち向かうことである。

　第二はテクノロジーに係るものであり、危機を抜本的に解決する可能性のある革新的テクノロジーの開発に国力をかけて取り組むことである。日本にはＧ７メンバーとして、テクノロジー・イノベーションという世界レベルの競争において、常に先頭集団を走り続ける使命と資質がある。それを阻害する旧態依然の仕組みや制度は、「Ｍ１０級の危機への対処」という有事対応の発想に立って、大胆に刷新しなければならない。

　第三はシステムとその運用に係るものである。気候変動危機への対処は、「自然環境と生態系との共生」という境界条件のもとで、人類社会の在り方を問い直しシステムを再構築する挑戦となるだろう。

　第三の着眼点に立って考えるとき、日本は世界で極めてユニークな歴史を持っている事実に思い至る。日本は明治維新では一気呵成のスピードで西洋文明を取り入れ、第二次世界大戦ではその西洋文明を相手に戦争をして敗れた。明治維新と敗戦という二つの転換点に、Ｍ１０級の危機に直面する現在の転換点を加えて、近代国家日本の歴史と未来を俯瞰してみたらどうなるだろうか。明治維新以降を近代国家日本の第一期、戦後の時代を第二期、現在以降を第三期と括り直すと、第三期に日本は何をすべきか、命題とテーマが浮かび上がってくる。

　Ｍ１０級危機、とりわけ気候変動危機は、自然破壊と引き換えに経済成長を続けてきた西洋文明にこそ根本的な原因がある。さらに気候変動以外の危機は、「成長と進歩」を至上命題としてきた西洋文明が行き詰まったことを物語っている。「成長と進歩」の過程で人類が作り込んできたさまざまなシステムが臨界点に到達したのだと解釈できる。この事実こそがＭ１０級危機の本質ではないだろうか。

　ここまでの認識が正しいとすれば、危機に対処するためには、「自然や生態系を破壊してでも」という西洋文明の教義を、「自然や生態系と共生しながら」という教義に書き換えることから始めなければならないことが明らかだ。ここで日本の歴史がユニークなのは、西洋文明を取り入れる遥か１万６千年前から育んできた縄文文明があったことだ。日本人は明治維新以前、縄文の昔から自然を畏敬し共生する自然観・宗教観を育んできたことに誇りを持つべきである。

　我々日本人にはその文明のスピリットが今でも受け継がれている。西行法師が伊勢神宮を参拝した時に詠んだ「なにごとの　おはしますかは知らねども　かたじけなさに涙こぼるる」という和歌がそれを如実に物語っている。この宗教観は現代の我々にも確実に継承されている。そう認識を新たにすると、相当の難題、もしかしたら解決が困難な難題であっても、日本には本気で挑戦すべき役割と資質があることに思い至る。それこそが第三期の日本の役割でありテーマである筈だ。大げさに言えば、世界のために、そして孫世代の未来のために。

（資料１）『MEGATHREATS、世界経済を破滅させる１０の巨大な脅威』、Nouriel Roubini、日本経済新聞出版、２０２２年１１月

（資料２）『地球に住めなくなる日、気候崩壊の避けられない真実』、David Wallace-Wells、ＮＨＫ出版、２０２０年３月