投稿者: Ike

１１月７日予算委員会

　今回の事件の発端となった高市首相発言は、１１月７日の衆議院予算委員会における立憲民主党岡田克也氏との質疑応答の中で飛び出した。このＱ＆Ａの詳細については、ジャーナリストで現代ビジネス編集次長の近藤大介氏の記事から該当する箇所を抜粋して引用する。（資料１参照）

＜岡田：存立危機事態について、麻生さんも安倍さんも軽々しく扱っている。存立危機事態で武力行使すれば反撃も受ける。それを避けるのが政治家の役割だ。＞

＜高市：あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だと思う。台湾を中国の支配下に置くために、どういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖であるかもしれない。武力行使であるかもしれない。ニセ情報であるかもしれない。だけれども、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、まあこれは、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える。実際に発生した個別具体的な事情に応じて、政府が全ての事情を総合的に判断するということだ。実際に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い。法律の条文通りであると思っている。＞

＜岡田：武力行使が誰に発生することを言っているのか？　もっと明確にしないといけない。・・・（台湾からの）大量の避難民、数十万人、数百万人が発生する。そういった人々を受け入れる必要がある。そういう時に、日本が武力行使をしていたら、極めて差し障りが出てしまう可能性が高い。存立危機事態、武力行使は慎重に考えねばならない。余りに軽々しく言っていないか？＞

＜高市：存立危機事態の認定に際しては、個別具体的な状況に則して、主に攻撃国の意志・能力・事態の規模・対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻さ、重大性などから判断すべきものと考えている。政府として、持ちうる全ての情報を用いて判断する。これは当然のことと思っている。

　この首相答弁のどこが問題だというのだろうか。「戦艦」という用語が既に使われていないこと以外に、不適切な箇所は何もない。

存立危機事態

　初めに存立危機事態というのは、「①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、②これにより我が国の存立が脅かされ、③国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある事態」と定義されている。　そして存立危機事態は、定義に書き込まれた三つの要件①～③の全てが満たされ、閣議決定され、国会の承認を得て発動される。

　元海将で、金沢工業大学大学院教授の伊藤俊幸氏は、三つの要件を満たすには情報に基づく総合的判断が必要であり、更にその後二つのステップを経て初めて事態認定されるもので、「要件に該当する可能性がある」という首相答弁は「法的一般論」を述べたに過ぎないと指摘する。（資料２参照）全くそのとおりだ。

　中国が大騒ぎしたことを受けて、日本側からも踏み込み過ぎという報道と記事が目立った。高市首相が「言わなくてもいいことを勇み足で喋ってしまったから、中国を過剰反応させた。軽率だった。」という論調だ。安倍総理が常に慎重に言葉を選んで中国抑止の発言をしてきたのと比べて、軽率ではなかったかという批評である。

　本当にそうだろうか。伊藤教授は資料２の中で、「首相が可能性を語る意義は、リスクを国民と共有し国の判断基準を透明化するためにある」と述べている。現在の国際情勢を概観すれば、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、中国がロシアの戦争経済を支え、北朝鮮が戦場に武器と兵士を送って参戦している。イスラエルとパレスチナ・ゲリラとの戦闘が拡大し、世界が戦争モードへシフトした感がある中で、中国が台湾侵攻に踏み切る蓋然性が高まっている。この国際情勢下で首相が存立危機事態の要件について踏み込んだ答弁することは、むしろ時機を得た行動と見るべきではないだろうか。

　近藤大介氏は資料１の中で、「岡田克也氏のイチャモン質問」と書いているが、現実の国際情勢と対峙して、国民に対する安心安全の全責任を背負っている高市首相に対して、自らは評論家席に陣取って揚げ足取りの質問をしている岡田氏の方が余程無責任であると言わざるを得ない。「立憲民主党というのはどこの国の政党なんだ」という声がそれを象徴している。

　このように安全保障の危機が高まっている国際情勢において、ロジカルにはっきりモノを言う高市首相に対する国民の支持率は７０％超を維持している。国民の方が敏感に危機を感じ取りリアルポリティクスを支持している事実を、野党政治家は軽視すべきではないだろう。

中国がとった威圧行動

　何れにしても中国の反応は相当に常軌を逸したものだった。中国がとった威圧行動を列挙すると、次のとおりである。

吹き飛んだ日中首脳会談の成果

　１０月３１日に開催された日中首脳会談において、習近平国家主席は「五つのコンセンサス」をしっかりと守り、実施することを強調したばかりだった。ちなみに「五つのコンセンサス」とは次のとおりである。（資料３から引用）

　このコンセンサスを相互に再確認してから、僅か１週間後に中国は相次ぐ威圧行動をとったのだった。格調高く歌い上げた戦略的互恵関係だったが、僅か１週間で脆くも崩れ去ろうとしている。

中国側が態度を硬化した原因

　一体中国側がここまで過激に反応したのは何故だろうか。多くの識者がさまざまな視点から論評しており、論点が既に出尽くした感がある。中国側が何故態度を硬化させたのかについて、ジャーナリストの青山和弘氏が分かり易く解説しているので、以下に要点を紹介する。（資料４参照）

１）日本は専守防衛の国だから、自分から攻撃することはできない。相手からの攻撃に対し反撃するにしても、反撃の根拠となる事態の認定が必要になる。存立危機事態は自分は攻撃されていないが、集団的自衛権を行使してどういう時に自衛隊が防衛出動できるのかを決めるという、極めて複雑な問題である。

２）もし台湾に米軍が来て中国が武力を行使すれば、台湾で米中戦争が起きるため、我が国の存立が脅かされる。台湾から約１００ｋｍ東に位置する与那国島に戦火が及ぶかも知れないし、中国が在日米軍基地を攻撃対象にするかもしれない。そうなれば日本にも明白な危険が及ぶ事態となって、存立危機事態になり得る。

３）高市首相は、ここまでエスカレートしたら確かに存立危機事態になり得るよね、という一般的な解釈として常識的なことを言ったのだが、これまでここまではっきり発言した総理は過去にいなかったことから、中国は「台湾有事に日本が自衛隊を出してくるのか、ふざけるな」という話になってしまった。

台湾を巡る国際情勢の変化

　評論家で千代田区議会議員の白川司氏は、「中国の過激な反応の原因は、高市発言よりも大阪総領事の暴言に対する日本側の反応が大きく、削除しても収まらなかったため、中国政府として引っ込みがつかなくなったことにある。」とみる。（資料５参照）

　白川氏は今回の過激な反応は三つの要因が重なったために起きたと指摘する。即ち米中戦略環境の悪化と、中国経済の停滞と、中国国内政治の力学の三つだ。

　アメリカはそれまでの台湾政策を転換して、「台湾を実質的な国家に昇格させる」方向に舵を切った。アメリカ議会では台湾関連法案が相次いで提出され、上院では『台湾保障実行法案』が可決された。そこには従来の台湾政府との公的接触制限を見直す項目が含まれている。さらに上院外交委員会は台湾の地位について「台湾住民の意思に基づかない一方的な変更に反対する」立場を鮮明にした。

　中国経済の停滞は言うまでもないだろう。国内政治力学とは、台湾政策は中国共産党にとって権力の正統性を担保する核心的利益であるために、弱腰を見せることはできず、常にファイティングポーズをとり続ける他ないということだ。

　これら三つの要因に加えて日本では高市政権が誕生して、中国に対する日本側の体制が変化している。少なくても中国にはそう見えるに違いない。何故なら高市首相の閣僚人事が親中国から親台湾にシフトしたことと、他一つは日中関係のパイプ役を果たしてきた公明党が連立政権から離脱したことだ。何れも中国にとって重大事件だったのである。

中国側のお家事情

　中国側に深刻なお家事情があると分析するのは近藤大介氏である。お家事情として近藤氏は１０項目挙げているが、中でも重要な要点について紹介する。（資料１参照）

　第１は、台湾有事の際の日本の立ち位置に対する誤解だ。ウクライナ戦争におけるロシアとドイツの関係は、台湾有事における中国と日本の関係と相似形だと中国の識者は考える。即ちドイツはウクライナを支援するがロシアとは戦火を交えていないし、ロシアもドイツを攻撃する気はない。それと同じで、台湾有事が起きれば日本は台湾を支援するだろうが中国と戦火は交えない。中国も日本を叩いたりはしない。それが高市発言で日本が台湾有事を殊更に強調したものだから、「日本はウクライナになるつもりか」と誤解し仰天したというのだ。

　第２は、存立危機事態に対する誤解である。前述したように、存立危機事態の三要件の一つは「日本と密接な関係にある他国」に対し武力攻撃が発生することである。ここで「他国」は特定されておらず、日本にとっては当然他国＝アメリカで集団的自衛権の発動を想定するのだが、中国は他国に台湾が含まれると誤解したというものだ。つまり、ひとたび台湾有事が起きれば、日本が参戦してくると高市首相が明言したと受け止めたことによる。もっとも現在では台湾は国として認められていないのだから、「他国」が台湾を含むという解釈は成り立たないのだが。

　第３は、高市政権が誕生したときに習近平主席は祝辞を送らなかったが、これは台湾の頼清徳総統を支援する政権が日本に誕生したと中国が受け止めたからだ。

　第４は、習近平主席は「上から目線」で見ていて、今では中国が兄貴分、日本が弟分の関係にしてゆくことを目論んでいるが、高市政権は一々「反抗」しており、それが歯がゆいというものだ。

　第５に、１０月末に日中首脳会談が開催されたが、習近平主席は触れて欲しくない点を高市首相からズケズケと指摘されて、面子を潰される展開となった。これは首脳会談をセットした中国外交部（トップは王毅外相）の大失態であり、「悪いのは日本だ」と責任回避を図ろうとした。

「一つの中国」問題の再燃

　前駐オーストラリア特命全権大使で外交評論家の山上信吾氏は、日中間で「一つの中国」問題が再燃したとみる。（資料６参照）

　１９５２年に発効したサンフランシスコ平和条約以降、「一つの中国」は中国側の主張であって、日本政府として受け入れたことは一度もない。ウクライナ戦争以降、台湾有事の蓋然性が高まっているが、高市首相が「存立危機事態」について一般論の答弁をしたことに噛みついて、中国は「高市政権が一つの中国問題に首を突っ込んできた」と解釈した可能性が高いというものだ。

習近平が直面するジレンマ

　習近平主席は本当は高市発言に頭を抱え、ジレンマに直面しているという見方がある。ジャーナリストの石森巌氏は、「中国側の強硬姿勢には、いささか腰の引けた奇妙なチグハグさが随所に垣間見える。」と指摘する。（資料７参照）

　「腰が引けている」第１の理由はヒステリックな反発の狼煙を挙げているのは取り巻き幹部ばかりで、習近平主席本人は一言も発言していないことだ。第２の理由は日本に対し威圧をかければ、それでなくても大失速に向かっている中国経済がさらに悪化する可能性が高まることだ。

　中国では今、経済情勢が急激に悪化している。不動産バブル崩壊に起因する巨額な不良債権問題が深刻化して、経済が急失速する中、失業者が溢れ、若者には就職先がない。そこにトランプ大統領による関税制裁が襲いかかった。ここで更に日本との関係が冷え込めば、戦略的互恵関係を梃に経済を立て直したいという目論見が水泡に帰してしまうという訳だ。

　東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏は、悪化した日中関係について次のように分析している（資料８参照）

　「状況は複雑化しているが、日中双方とも関係をこれ以上悪化させたくないことが明らかだ。中国がとった制裁措置は何れも日本に実害の小さなものばかりで、中国では半日デモも起きておらず、日本製品の不買運動も起きていない。」

　「反日デモが起きないのは、中国経済が低迷しており若者の失業率が高止まりしているからだ。更に現在はトランプ関税戦争の渦中にあり、このタイミングで大規模な反日デモが起きれば、日本企業の中国離れが加速して中国経済にさらに深刻なダメージを与えることになる。しかも中国社会で不満が溜まっており、反日デモが反政府デモに発展してしまう恐れがある。」

　「日本製品の不買が呼び掛けられていないのは、日本製品のコアな部品は日本から輸入され中国でアセンブリが行われているので、不買運動が起きれば、結果的に中国企業を制裁することになるからだ。」

事態を悪化させた中国総領事の暴言

　高市首相の発言に関わる中国の反応よりも、日本が警戒心を最高度に高めたのは駐大阪の薛剣中国総領事によるＸへの投稿記事だった。「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込んだメッセージは、ジャーナリストで産経新聞論説委員長を務めた乾正人氏が言うように、「高市首相殺害を予告する脅迫文」と認定されてもおかしくない。政治的判断を別とすれば、毅然と「ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語で、好ましからざる人物）」指名して国外追放すべき悪行である。（資料９参照）

　総領事によるこの記事は高市首相答弁翌日の１１月８日土曜夜に投稿されて、投降後に削除されている。ここに謎が二つある。一つは総領事個人の行動か、それとも中国政府の指示または了解に基づく行動かであり、他一つは感情的な反発か、それとも計算された意図的行動かだ。

　前述の白川司氏は、次のように分析する。「注意すべきは、中国政府が激しい口調で制裁をちらつかせながら答弁の撤回を言い出したのは、大阪総領事が高市首相に対する暴言を投稿し、削除しても日本国内からの批判が集中した後である点だ。これは今回の中国政府の過剰な反応が、高市首相の答弁自体より大阪総領事の暴言問題で引っ込みがつかなくなったからだと考えられる。」（資料５参照）

　この総領事は２０２１年夏に着任して以来、ＳＮＳで過激な発言を繰り返してきたいわく付きの「戦狼外交官」だったという。高市首相発言は法的に正当な答弁であり、＜論理的に反論できないから暴言で威嚇した＞と考えられる。

　在日台湾人団体が出した共同声明には「中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいのであれば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべきだ。」と書かれている。＜台湾に関わる中国の権利主張には歴史的な根拠が全くないから「戦狼外交」を展開する他ない＞のである。（資料１０参照）

増加する戦狼外交官

　産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏は、次のように分析する。「戦狼タイプの外交官が近年急速に増えている。習近平政権の強硬な対外路線があり、強気で挑発的な発言をする方が上層部に評価されることが背景にある。これはやがて諫言する者が誰もいなくなる独裁国家の病弊の表れだ。」

　王毅外相自らも、「日本の現職の指導者が台湾問題に武力介入を企む誤ったシグナルを公然と発し、言うべきではないことを言った。触れてはならないレッドラインを越えた。」と発言したが、日本通の王氏は日本側の実情を百も承知であり、この発言が習近平主席の歓心を買おうとしたものであることは明らかだ。（産経１１月２７日紙面）

　一方、既に紹介したさまざまな威圧行動が、中国政府の複数の部署からタケノコのように現れてきた現状について、ジャーナリストで雑誌『正論』編集長を務めた桑原聡氏は、「中国外交官の言動は独裁者に対する忠誠の結果であり、怒りよりも哀れさを感じざるを得ない。」と評しているが、本質を突いているのではないか。（資料１１参照）

　本件に関して注目されるのは、米中首脳会談に出席した中国側の高官の態度について、トランプ大統領が「あんなに怯えた人間を見たことはない」と評したことだ。外交トップの王毅外相を始め米中首脳会談に同席した高官ですらそうであったとしたら、総領事の言動も推して知るべしだ。中国とはそういう国なのだと、認識を新たにせざるを得ない。

中国の常套手段

　そもそもこの事件の事の発端となったのは、立憲民主党の岡田克也氏だった。国際情勢が緊迫さを増している状況を踏まえて、「最悪の事態に備えて」台湾有事について政府と野党の間で認識を合わせておきたいという主旨に基づく質疑応答なら理解できるが、単に高市首相の揚げ足取りを狙ったのだとしたら、立憲民主党は国民の信を一層失うに違いない。

　桑原氏は、「それにつけても、哀れな中国の役人の言葉に便乗して、もっともらしい理屈をつけて高市首相批判をする政治家、メディア、評論家の何と多いことか。彼らは一体何を守ろうとしているのか。中国の国益？それとも習近平の面子？」と書き込んでいる。（資料１１参照）誠にその通りだ。

　産経新聞台北支局長の西見由章氏は、中国が戦狼外交に走る歴史的背景について以下のように分析している。（産経１１月２７日紙面）

　「中国の戦略は、孫子兵法等の古代思想やマルクス主義の弁証法的唯物論、及び毛沢東思想が土台になっている。相手が抱える矛盾（内部対立）を利用して分断を図るのは、全ての存在は矛盾を内包すると考えるマルクス主義の弁証法的唯物論の発想に立脚している。」

　「さらに相手の選択肢を制限する行動をとり、自らが期待する行動が自然にもたらされる状況を生み出し、機が熟すのを待つ。それは老荘思想の『無為』に通じる。」

　高市首相発言を契機に中国政府は前述した制裁措置を矢継ぎ早に発動したが、正にこれは、「日本側に脅しをかけ勢いを生み出し、一触即発の機運を醸成して、野党や経済界、メディア、国民が高市政権を批判するよう仕向けて孤立させ分断を図る」ものであることが明らかだ。

中国側の識者はどう見ているか

　上海国際戦略研究所の趙楚副所長は、中国側の日本への抗議の語気は強いが、主に言葉の上に留まっており、実質的な行動はまだ取られていないと分析している。中国は日本とある程度の実質的な関係を維持したいと考えて、行動をエスカレートさせずに今後柔軟に対応できる余地を残している。ただし日中間の「政治的共通基盤」はすでに損なわれた。（資料１２参照）

　たとえ現在の争いが沈静化したとしても、両国の「負の相互作用をもたらす火種」は依然として存在する。日本は世界の重要な国家として「普通の国」になることを模索しており、中国も超大国の地位を追求しているため、この構造的矛盾は間違いなく両国関係に困難をもたらす。中国の台頭にどう対応するかは日本が直面する重大な課題であり、中国にとっては日本という重要な隣国との関係を如何に適切に処理するかが大きな試練であり、従来の思考や観念はもはや適用できない。（資料１２参照）

日本は泰然自若たれ

　在日台湾人団体が中心となって複数の在日の団体が連名で共同声明を出して、中国政府による威圧に抗議している。「高市首相の答弁は、日本及び周辺諸国の安全保障に関する仮定の議論の中で発せられた日本政府としての公式見解であり、何ら問題はない。中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない。・・・中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないなら、今後も地域の最大の不安定要素であり続けるだろう。」（資料１０参照）

　中国にとっては威圧的言動を改めることも人権問題の解決もできない相談であるから、中国は今後とも地域最大の不安定要素であり続けるだろう。それを前提として日本はどうすべきかを考える必要がある。

　小野田紀美経済安全保障担当大臣は、今回の事件に関して、「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはリスクがある。」と素直な所感を述べているが、誠にその通りである。中国は戦狼外交を展開しているが、世界から見れば小野田大臣が語ったように、中国に対する警戒心と嫌悪感が世界に拡がる結果にしかならない。

　中国は経済規模において西側先進国を超えてアメリカと肩を並べるところまできたことは事実である。日本や欧州諸国からみれば、「大国に相応しい品格と作法」を身につけることを期待するのだが、中国の戦狼外交は止まらない。中国が作法を変えることは期待できない。

　では日本はどうすればいいのか。元外交官で、キャノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏は『中国共産党のトリセツ』と題した興味深い記事を書いている。「５つのトリセツ」は次のとおりであり、誠に言い得て妙という他ない。（資料１３）

　中国の作法は今後とも変わらないと仮定した上で、隣国の日本はどう付き合うべきなのか。前述した柯隆氏は次のように述べている。「経済学のゲーム理論的な考えに基づいて今後の選択肢を探ってみる。日本の国力は国際社会でリーダーシップを取れるほど強くない。日本は自らの実力を直視して、グローバル社会のリーダーを目指さずに、如何にして日本の国益を守るかを優先的に考えるべきだ。日米同盟に頼りすぎない主体性のある安全保障戦略を描く必要がある。ここで問われるのは安全保障にかかわる日本の主体性だ。日本は国際社会に貢献することができるが、覇権国家にはなれない。重要なのは日中関係だけでなく、現下の流動的な国際情勢を正しく認識して、日本の取るべき戦略を明確に描くことだ。」誠にこのとおりだと思う。（資料８）

多極化時代における日本の役割

　「日本はどうすべきか」という問いは、以下の三つの前提事項を踏まえて考える必要がある。

　日米欧諸国は民主主義国家であり、民主主義や資本主義を基幹システムとして成立しているが、中国やロシアは専制主義国家であり、異なる基幹システムの上に構築されている。基幹システムが異なるので価値観を共有することができない。

　アメリカを含めて中国とロシアは軍事大国かつ核兵器保有国であり、時に国際社会のルールに従わない強引・傲慢な振る舞いをすることは古今東西変わらない事実である。最近ではプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻がその典型例であり、習近平主席の戦狼外交も、トランプ大統領のＭＡＧＡ外交も強引・傲慢という点において本質は変わらない。

　世界大戦終結後、国際秩序維持の役割を果たしてきた超大国アメリカの国力は、中国の台頭と相まって相対的に低下してきた。歴史的な動向として俯瞰すれば、大戦後の米ソ冷戦構造→アメリカ一強体制→多極化へと国際秩序の骨組みは変化してきた。現在世界は多極化に向かっているという認識に立って未来を展望すると、中国は地域覇権国を志向しており、日本は米中二大覇権国の間に位置するという地政学的立場から免れることはできない。

　前提事項１～２は、それ自体が国際秩序不安定化の原因になり得る。それに加えて現在、「アメリカ１強体制から地域覇権国の並立へ」地政学の基盤が変化しつつある。トランプ大統領がウクライナ戦争など国際社会の問題を、地域の当事国の頭ごなしに、地域覇権国である中露とアメリカで解決しようとすることがその証左である。

　この動向を踏まえて考えれば、日本の役割と進路は自ずと明らかになる。ズバリ言えば、三つの前提故に顕在化する諸課題に対し、解決のオプションを提示することにある。何故なら前提事項２及び３は当事国であるが故に覇権国には解決できないものだからだ。

　ウクライナ戦争勃発以降、ＢＲＩＣＳ、グローバル・サウスなどが台頭し、相対的にＧ７の役割が低下してきた感があるが、前提事項１～３を考えるとき、現在進行中の国際社会の秩序崩壊を立て直す役割は、能力と資質において日本と欧州の他に存在しないことは明らかである。

　覇権国を志向する米中露と異なり、日本と欧州は覇権に相応しい国力と資質を備えていない。一方で日本と欧州は、米中露にはない歴史、経験、能力を蓄積している。欧州は理念先行で物事を考え、その理念を世界に強要しようとして世界から嫌われる一面があるものの、前提事項１の多くのシステムを発明したのは欧州である。

　一方日本には縄文以来、共生・共存・調和を基本的理念とする独自の文明を育んできたユニークさがある。総じて「地球問題」を解決するアイデアと技術を創造する資質を保有する世界でもユニークな国である。さらに日本は世界最大の債権国である。つまり、文化も技術も資金も持っているのが日本なのであって、欠落しているのはそれを戦略的に使う主体的な意思である。

　これら日本が有するポテンシャルを駆使して、戦後８０年間米国に従属してきた路線を修正し、前提事項１～３を解決する役割を欧州と協力して担うことこそポスト戦後８０年時代の日本の役割であると信じて止まない。

参照資料：

資本主義の変遷

　『終焉を迎えるバブル経済と資本主義』と題した記事を２０２４年１月に書いた。本稿ではそれを踏まえて、全体像を俯瞰しつつその先を展望してみたい。

　ヨーゼフ・シュンペーターは資本主義を、「起業家と資本が組んで＜創造的破壊＞を起こし、経済を新陳代謝させ社会を変えてゆく仕組みである」と定義した。もう少し具体的に言うと、「意欲的な投資家とイノベーションを起こす起業家、それと社会変化に臨機応変に移動する労働者が存在する社会では、資本主義のメカニズムが＜正の循環＞として作用して経済は成長する。」ということだ。

　そしてマルクスは理想の社会として、シュンペーターは絶望的な結末として、資本主義が崩れて社会主義が次に来ると考えた。しかし現実はソヴィエト連邦の崩壊と共に社会主義が潰れた。一方で資本主義もまた大きく変化した。現代の視点から眺めれば、「資本が経済社会を動かす資本主義の時代は、社会秩序を破壊して発展してゆく前半と、経済主体どうしが資本を武器に破壊し合い、経済も社会も秩序を失い、安定均衡から次の均衡には移れずに崩壊に向かう後半に二分される。」（前稿から引用）

　前稿で述べたように、マネーのパワーが強大になるのと歩調を合わせて、資本主義は大きく変質したことが分かる。資本主義の変遷は以下のように要約できる。

崩壊の淵に立つ資本主義

　そして今、バブル資本主義の末期にあって資本主義は崩壊の淵に直面している。言うまでもなくその最前線の舞台は世界最大の債務国アメリカである。国際ジャーナリストの木村正人氏が９月９日のJBpressに「米国経済は３年以内に過剰な政府債務を起因とする心臓発作を起こす」というセンセーショナルな記事を書いている。資本主義が「崩壊の淵に」立っていることを示す主要なデータを以下にリストアップする。（資料１参照）

　バブル資本主義となり資本主義は大きく変質した。それまでマネーの役割は経済を動かすための血流だったのが、株式や債券などの機能が次々に付加されたことによってマネーが膨張しかつパワーを得て、経済だけでなく政治をも動かすようになった。

　一方で貿易がグローバルになり、貿易の決済手段として世界中のマネーが為替レートを介して連結した。更にその決済はコンピュータと情報技術の進歩によって“瞬時”に行われるようになった。

　資本主義の本来の姿が、マネーを循環させて経済活動を促進し富を分配する仕組みであると理解すれば、国家統治の形態が民主主義だろうが専制主義だろうが、中国やロシアも資本主義の仕組みで動いていることに変わりはない。専制主義であるが故に、経済運営が基本的に市場に委ねられるのではなく、国家の意思によっていつでも統制される点が異なるだけだ。

　資本主義の変質の本質は、それまでは金融市場の外に陣取って金融市場を統制する役割に徹してきた政府・中央銀行が、実質的に金融市場を形成するアクターとして取り込まれ、金融市場の内の存在となったことではないだろうか。

　従来はひとたびバブル崩壊が起きれば、中央銀行・政府が介入して、大規模な金融緩和を行い、公的資金を不良債権処理に注ぎ込むことでバブル崩壊の被害拡大をくい止めてきた。不良債権を清算してバブル崩壊を鎮めることができたのは、中央銀行・政府が金融市場の外に陣取っていたからだ。

　バブルの規模とバブル崩壊の破壊力は、時間経過と共に増大した。それ故にバブル崩壊時の対処は、年々困難になる宿命にある。何故なら、不良債権の規模が際限なく巨大化してゆけば、中央銀行・政府といえども処理できなくなるからだ。

Ｍ７バブル

　アメリカでは株価が連日最高値を更新している。経済アナリストの増田悦佐氏はアメリカ株式市場の現況について、以下のように分析している。（資料２参照）

　株取引の専門家でなくとも、単に常識を働かせて一考するだけで、Ｍ７を巡る熱狂は間もなく終わると断言できる。株の時価総額が３～４兆ドルというのはごく一部の経済大国を除く国家のＧＤＰよりも大きいのだ。正に「バブルここに極まれり」という状態なのである。

　バブルがピークに近づいているだけでなく、Ｍ７には循環取引（Round Tripping）疑惑、分かり易く言えば架空取引疑惑がある。以下は資料２からの引用である。

　さらにＭ７事業はそれぞれが解決困難な限界に直面している。

次に起きるバブル崩壊

　次のバブル崩壊は、これまでのバブル・バブル崩壊とは別格なものとなることが予測される。「山高ければ谷深し」という相場の格言があるが、Ｍ７バブル崩壊の「山」は主要国のＧＤＰ相当であるから、「谷」の深さも尋常では済まないということだ。

　もし仮にＭ７バブルが崩壊して株価が半減すれば、その結果生まれる富の消失は、主要国のＧＤＰに相当するものとなる。不良債権の規模も相応に巨大になり、国家と雖も処理できない事態に陥るだろう。さらに巨額のバブル崩壊は衝撃波として国中に伝搬するから、その結果消費が落ち込みＧＤＰも大幅に減少して、バブル経済は一気にデフレ経済へ転落するだろう。消滅する富は元々がバブル（泡）の富だった訳だから、実力ベースに戻るだけなのだが、バブル崩壊の嵐は不良債権が全て清算されるまで終わらない。その結果、デフレ経済が延々と続くことになる。

　さらにＭ７バブルが崩壊すれば、ドルの信用が大きく揺さぶられる展開になるだろう。ひとたびドルの信用が低下すれば、アメリカ政府は国債の買い手を確保することが困難になる。その結果バブル崩壊は債券市場に波及して、政府・中央銀行を巻き込む巨大なバブル崩壊となる公算が大きい。しかも次の理由からバブル崩壊の衝撃波をくい止める対策が存在しない危機となる。

　経済学者で投資家の小幡績氏は、『バブルは崩壊し資本主義が終わりこの世が終わる』というセンセーショナルな標題の記事の中で次のように述べている。（資料３参照）

＜「全てテック・ジャイアント優先、巨大ビジネス優先で何が悪い、むしろそれが経済にとって一番良い」という、この経営者たちの傲慢さが世界を破綻に追い込むのであり、その破綻の爆発力を高めるマグマが今や急激にたまっている。＞

＜中国も１９７８年から始まった壮大なバブルが、この数年で急激に崩壊のリスクが高まっており、否崩壊は既に現在進行中で、アメリカが崩れて、西側への輸出が減ってしまえば、中国経済はバブル崩壊が決定的になり、社会的な大改革がもう一度起こらざるを得ない状況になる。アメリカと中国のバブルが同時に崩壊し、さらに両方の社会構造までもが同時に窮地に陥る。＞

＜これは資本主義の終焉プロセスに留まらず、社会の危機になることを意味する。バブル、資本主義、社会の３つが同時に崩壊する事態となる。＞

八方塞がりの中国

　中国の経済状況も危険水域にある。ベトナム・ビングループの主席経済顧問を務める川島博之氏は、『習近平は西太后になってしまうのか』と題した記事の中で次のように述べている。（資料４参照）

＜中国共産党の引退した長老と現役幹部が話し合う北戴河会議が今年８月上旬に開催された。今年の会議では、習近平の力が衰えており、長老達が習近平に引退を迫るという噂が流れていた。＞

＜中国にどれほどの不良債権があるのか。一説には日本円で５,０００兆円と言われ、最低でも中国のＧＤＰの２倍以上ある。不良債権の真実を打ち明けられた北戴河会議メンバーは、誰もがその処理が不可能であることを悟った筈だ。北戴河に集まった人々は共産党政権がなくなれば全てを失う。かくして今年の北戴河会議の結論は、全て現状維持となったと予想される。＞

＜何も決めることができない。現在中国は日本が過去３０年間揶揄され続けたような状況に陥っている。そして状況は日本よりも悪くなる可能性が高い。日本は曲がりなりにも痛みに耐えて不良債権処理を行ったが、中国は不動産バブル崩壊で生まれた不良債権を処理することができない。金額が巨大であるだけでなく、長老や共産党幹部の利権が複雑に絡み合っているからだ。＞

　今年になって中国では銀行の貸し渋りが顕著になり、起業家の自殺が増えているという。以下は、経済産業研究所上席研究員の藤和彦氏のレポートである。（資料５参照）

＜バブル崩壊の日本が経験した銀行の貸し渋りが中国で本格化している。７月の家計向き融資は前月比で４８９３億元（約９.８兆円）減少し、企業向け融資は前月の１/３０に急減した。日本の経験によれば、貸し渋りは金融危機の予兆であり、中国経済はさらに悪化することは間違いない。既に企業向けの貸し渋りが本格化しており、今年４月以降に起業家の自殺が４件起きている。＞

　中国では共産党政権の暴政に抗議する従来の群衆事件に加えて、知識層がハイテクを駆使して「打倒共産党」に抗議する活動が増加しているという。以下は、ジャーナリストの福島香織氏のレポートである。（資料６参照）

＜８月２９日の夜、重慶大学がある商業地域のビルの壁に、巨大プロジェクターによる抗議文が映し出された。（そこにはこう書かれていた。）立ち上がれ、奴隷に甘んじたくない人々よ・・・共産党がなくなってこそ、新しい中国がある・・・自由は与えられるものではなく、奪い返すものだ・・・暴政の共産党を転覆させよ＞

＜伝聞によれば、プロジェクターは通りの向かいにあるホテルの一室に設置されていて、設置後家族ともどもイギリスに脱出していた人物がイギリスから遠隔操作したものだった。＞

　このようなハイテクを駆使した手の込んだ抗議だけでなく、命を懸けても共産党批判を断行する人物が増えているという。従来型の群衆事件も７/１７～１９だけで主要都市を中心に少なくとも２１件起きている。

＜個人が、強固な覚悟とハイテク技術を使って洗練された抵抗は、鎮圧などの恐怖政治では押し込めることはできない。・・・ハイテク軍事パレードの盛大さの足元で、そのハイテクを使った反共表現による人民の抵抗がじわじわ広がっていることを見逃してはいけない。＞

　国際政治学者の藤井厳喜氏は、メルマガで習近平の権力基盤が弱体化している情勢を伝えている。（資料７参照）

＜６月３０日に中国共産党の政治局会議が開かれ、「意思決定協調調整機構」という党内最高レベルの組織が設立されることが決定した。習近平氏はこれまで既存の行政組織や党の役割分担を超えて全て自分で決める独裁体制を作り上げてきた。この（独裁）体制を否定し、本来の形に戻すことが「意思決定協調調整機構」の役割と考えられる。＞

＜三期目の習近平氏の任期は共産党内で２０２７年まである。この間に引きずり降ろすと、政変があったことが外国に明らかになり中国の弱体化を示すことになるため、軍部などの反習近平勢力は習近平氏を象徴的な存在として支えつつ、集団指導体制へ向かう動きではないか。＞

　中国は高い経済成長を維持するために、超高層ビルが林立するゴーストタウンを各地に作ったり、利用者が殆どいない新幹線や空港等を地方に整備したりと、巨額の投資を繰り返してきたのだったが、その投資が不良債権化して中国経済の息の根を止めようとしている。共産党政権であるが故に強引な政策を断行してきた結果だが、本質がバブル資本主義であることは変わらず、過去の累積として膨れ上がった不良債権を強引に帳消しにすることもできないのだ。

敗色が強まるロシア

　函館大学教授の安木新一郎氏がロシア経済の現況についてレポートしている。（資料８参照）

＜歴史上、国が弱体化するにつれて通貨の素材が劣化することは珍しくない。ロシアでは２００８年８月のリーマン・ショック以降、硬貨を銅製・真鍮製から鋼鉄製に切り替えてきた。リーマン・ショックに伴う経済危機によってルーブルの価値が下落する中、予算のないロシア銀行は鋼鉄製の安い硬貨を作って凌ごうとしたのだ。＞

＜２０２１年末のロシアの消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比８.４％増、２０２２年は１１.９％増と物価上昇が続いており、ルーブルの価値が低下しているため、ロシアは鉄よりも安価な小額紙幣を作らざるを得なくなった。しかしながら小額紙幣の発行は計画通り進んでいない。単純に予算が削られたからだが、日常生活に欠かせない小額硬貨や紙幣の供給が、戦費の膨張に圧迫されて滞る事態となっている。＞

　この現実が物語っていることは、戦争が３年半にも及び戦費が増大して、民生経済が相当に圧迫されている事実だ。安木教授は「日本の領土の４５倍の面積に散らばって住んでいる地方の１.２億人にとって、現金不足は年金の受け取りや日常の買い物にも支障をきたすことになりかねない。モスクワよりも遥かに貧しい辺境から、多くの男性が兵士として徴発されていて、残された人々への現金の供給が滞っている。この圧政にロシアの辺境はどこまで耐えることができるだろうか。」と結んでいる。

　ポーランドのラドスワフ・シコルスキー外相は、６月２６日のインタビューで、「軍拡競争がソ連崩壊の一因になったように、新たな軍拡競争はプーチン体制の崩壊につながる可能性がある。プーチン氏はブレジネフと同じ道を歩んでいる。」と発言している。（資料９参照）

　Daily Digestが『破綻するロシア経済』と題してウクライナ戦争と経済の状況について解説している。以下に要点を要約する。（資料１０参照）

　ウクライナに軍事侵攻して以降、インフレ対策としてロシアの政策金利は徐々に引き上げられて２０％に到達していたが、今年７月に１８％に引き下げられ、９月には１７％引き下げられた。それでも民主主義国では考えられない高金利であり、市民生活を直撃していることは明らかだ。

　最近になってウクライナ戦争は３年半が過ぎて、勝者はウクライナで敗者はロシアという見方が優勢になってきた。トランプ大統領が９月２３日に「プーチン大統領とロシアは深刻な経済的困難に直面していて、ウクライナはロシアの侵攻以降に奪われた領土を全て取り戻せる。」と書いたことは既に紹介した。

　『サピエンス全史』の著者であるイスラエルの歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリ氏もまた９月２７日のフィナンシャル・タイムズ紙に「ウクライナ戦争で勝利しているのはウクライナだ。」という記事を投稿している。

　ロシアの経済規模はテキサス州程しかない。そのロシアがＮＡＴＯからの支援を受けたウクライナと３年半に及ぶ戦争を遂行している事実は尋常ではない。戦争が長期化すればするほどロシア経済は衰退してゆき、どこかで破綻する危険性が高まる。

技術革新が起こす危機

　人類は新しいテクノロジーを次々に発明しイノベーションを起こしながら社会を発展させてきた。全てのテクノロジーは例外なく軍民両用（dual use）であって、使い方次第で画期的なイノベーションを起こし経済を発展させる一方で、次の軍事革命を起こすことにもなる。これは太古における火の活用や２０世紀における核エネルギーの活用が象徴するように、テクノロジーが持つ宿命に他ならない。言い換えれば、人類は新しいテクノロジーを発明するたびに、それを管理する能力を磨いてきたからこそ現代の繁栄があるということだ。

　映画は新たな科学技術が切り開く未来を先取りしたものが少なくない。代表的な作品を三つ挙げる。「ターミネーター」はロボットの未来の先取りであったし、「ダイハード４」はサイバーのリスク、「インフェルノ」はバイオ・テクノロジーがもたらすリスク、つまりそれらが戦争の手段として利用されるリスクを予告したものとして描かれていた。

　そして現代、ＡＩやバイオ・テクノロジーなどの分野で、革命的なイノベーションが生まれつつある。夢のエネルギーと呼ばれる核融合（Nuclear Fusion）発電も実用化に向けて各国による開発が凌ぎを削っている。ここで忘れてはならない教訓は、全てのテクノロジーが軍民両用であることだ。新しいテクノロジーを実用化するのと同時に、それを安全に使いこなす枠組みを構築しなければ人類は危機に直面することになる。

　雑誌『正論』の編集長を務めた桑原聡氏が、産経新聞９月１２日に寄稿した「モンテーニュとの対話」で、ＡＩがもたらすリスクについて書いている。

＜チャットＧＰＴとの対話が息子の自殺につながったとして、両親がオープンＡＩとアルトマンＣＥＯを提訴したという。米国メディアによれば、少年との対話の中でチャットＧＰＴは自殺の手法について助言を与え、遺書の下書きまで作成していたという。ジョージ・オーウェルのディストピア小説『１９８４年』を超える世界が現実に迫りつつある。＞

　銃や麻薬の入手方法、爆発物の作り方等々、ＡＩは実生活で便利なサービスを提供することに留まらず、犯罪やテロなどのダークサイドにおいても＜便利なサービス＞を提供している現実を軽視してはならない。

危機の正体と打開

　既に書いてきたように、戦後８０年の現在、戦後に作られた諸システムが制度疲労を起こし崩壊に向かっている。まず戦後に欧米が中心となって作り上げた国際秩序が崩壊しつつある。崩壊を決定づけたのは言うまでもなくプーチン大統領である。民主主義も制度疲労を起こしており、選挙のときにクローズアップされるように、米欧はもとより日本でも機能不全に陥っている感が否めない。５００年の歴史を持つ資本主義も２０世紀後半からバブル資本主義と呼ばれる形に変質して、今や過去に例のないバブルが崩壊する淵に立っている。

　この現実をどのように理解すればいいのか。どうすれば混沌状況から脱出できるのだろうか。ヒントは熱力学の第二法則として知られる『エントロピー増大の法則』（以下、エントロピー則）にある。

　まず国家や国際社会のシステムが混沌に向かっている現状は、『エントロピー則』によって分かり易く説明できる。エントロピー則とは、分かり易く言えば「自然の成り行きに任せれば、社会は混沌を深める方向に進む」というものだ。戦後８０年の現在、恰もシンクロナイズして進行している戦後システムの機能不全は、何れもがエントロピー則に従って必然的に起きていると解釈できる。

　但しエントロピー則は、「（成り行きに委ねることなく）そこにエネルギーを加えて、英知を働かせてマネージメントの努力を続ければ、混沌化の動向を秩序回復の方向に転換することができる。」と読むこともできる。つまり人類の歴史で局所的な混乱は随所で起きたのだが人類はそれを克服し、大きな潮流として眺めれば、人類は常に新しいイノベーションを取り込んで進化を遂げてきたということだ。

　そもそも生物進化の歴史は反『エントロピー則』であり、生命の存在そのものが反『エントロピー則』の賜物である。生命という奇跡の誕生も生物の進化も、混沌化ではなく秩序化の結果なのだ。そして生命の進化の最後（今のところ）に登場したのが我々ホモサピエンスである。数多の生物の中で、唯一知性を獲得するまでに進化したサピエンスであるから、我々がその気になれば、混沌に向かうベクトルを秩序化に向かうように軌道修正することは充分可能である筈だ。

　国際秩序の危機に対しては、世の中に不心得者が登場して秩序を乱そうとするならば、誰かがその前に立ち塞がって毅然として阻止する行動を取らなければならないのだ。近年それが巧く行かなくなった原因は、アメリカというそれまで国際秩序を維持してきた機能が弱体化したことにある。しかしもっと根源的な原因は、アメリカ一国にその大役を押し付けて、欧州や日本が国際秩序を維持する「３Ｋ（汚い、危険、きつい）」の行動をサボってきたことにある。

　日本は戦後『平和国家』の看板を掲げてきたが、３Ｋの役割をアメリカに委ねる代わりに、アメリカに従属することを選択してきた。本来なら、平和や秩序を守るためならば３Ｋも、必要であれば戦争でさえも辞さないという決意を持つことが真の『平和国家』である筈だ。

　民主主義の根本は「国民主権」にある。現在散見される、日本が直面する民主主義の危機の原因は、国民が国民主権の責任を背負っているにも関わらず、戦後８０年間、政治を政治家に丸投げしてきたことにあるのではないだろうか。必要な資質と能力を備えた政治家ばかりであれば、危機には至らないのだが、国会議員は衆議院が４６５人、参議院が２４８人の合計７１３人であり、これだけの人数がいれば十分に社会の縮図となり、玉石混合となることは避けられない。現実に地検特捜部に起訴される国会議員もいれば、スキャンダルを起こして国民に対しみっともない謝罪をしている政治家もいる。国民が国民主権を取り戻し、政治家に対し毅然とモノを言い、選挙でその意思を行使することで民主主義の本来の姿を取り戻す必要がある。

　資本主義の危機の原因は、マネーの暴走を統制してこなかったことに尽きるだろう。本来なら資本主義がバブル資本主義に変質を始めた時点で、バブル資本主義を記述する経済学理論を作る必要があったのだ。どこまでの財政赤字なら許容できるのか、赤字の増大をどうやって統制するのかについて理論が必要である。現代の、現実の経済をマネージメントする経済学理論は何故登場しないのだろうか？バブル資本主義の時代になって、経済運営の確固たる理論がないままに、経済の素人である政治家が試行錯誤でやってきた結果が、現代における経済と金融に関わる混乱を作ったといえる。これはアカデミアの怠慢という他ない。

　２１世紀以降のテクノロジーは、２０世紀に比べて一段とパワフルになり一段と加速度をもって進化を遂げてきた。従ってテクノロジーがもたらす危機については、それを暴走させない仕組みが必須となる。即ちテクノロジーの開発に携わる技術者とは別に、そのテクノロジーが暴走するリスクについて研究し統制する仕組みを考える科学者の存在が必要なのだ。これもアカデミアが果たすべき役割である。

　総じて言えば、四つの危機に共通していることは、開発する勢力と制御する勢力のせめぎ合いこそがむしろ健全であり、制御する機能が欠落すれば、社会システムもテクノロジーも暴走する危険が高まるということだ。これは現代人の宿命なのであり、一言で表現すれば、アクセルだけのシステムではなく、アクセルとブレーキの双方を備えたシステムを作らなければならないということである。

　エントロピー増大の法則を発見したのはサピエンスの知性だった。この法則は物理学の世界に留まらず、サピエンスが発明し生み出したさまざまな社会システムにも当てはまる。一つは放置すれば暴走するという意味であり、他一つはエネルギーを注いで英知を結集することによって暴走を抑止できるという意味においてである。

参照資料：

序

　本ウェブサイトで、過去に以下の記事を書いた。国際情勢は激しく変化しているので、現時点で分析をアップデートしておきたい。

　近年、世界を劇的に変えた出来事は三つある。２０１９年末に発生したコロナ・パンデミック、２０２２年２月のロシアによるウクライナ軍事侵攻、そして２０２５年１月に発足したトランプ第二期政権である。上記二つの連載記事はロシアのウクライナ軍事侵攻が起きた後、トランプ大統領が就任する前の時間軸で書いたものである。三つの出来事の内、パンデミックとウクライナ侵攻は「戦後の平和は終わった」と警鐘を鳴らした大事件だったのだが、国際情勢の変化はトランプ第二期政権が発足した以降激しくなり、かつ加速している。

「歴史的大転換点にある世界」では、現在進行中の８つの危機について取り上げた。８つの危機を大きく括ると、以下の四つに集約できる。１と２については本項で論じ、３と４については後編で取り上げる。

　国際情勢が激変している。ロシアがウクライナに軍事侵攻してから３年半が過ぎた。そして２０２３年１０月にハマスがイスラエルに対し武力侵攻したことを契機に、イスラエルとパレスチナ・ゲリラ間の戦闘が激化し、紛争はイスラエルとイランの相互攻撃にまでエスカレートした。ガザ地区の惨状が連日報道されているが、何れの戦争・紛争も未だに誰にも止められない。国家が意思を持って武力行使する時、さらにその当事国や支援国が核保有国で安保理常任理事国である場合、国際社会は戦争を停止させることができないことが明らかとなった。

　２０２５年１月にトランプ第二期政権が発足した。トランプ大統領は就任後直ちに不法移民を強制送還する措置を実行し、４月には続いて高関税措置の発動を発表した。これが現在、世界経済と国際秩序を大きく揺るがしている。　

高関税政策の背景にある国内事情

　トランプ大統領が４月に自らを＜TARIFF MAN＞だと称して輸入品に高い関税をかけると宣言し、各国に対し「それを回避したければ代案を出せ」と脅しをかけた。国際ジャーナリストの木村正人氏は、Foreign Affairs誌９/１０月号の記事を紹介して、トランプ政権誕生前後のアメリカの変貌を次のように端的に表現している。（資料１参照）

　＜第二次大戦後、米国は「世界の保険屋」として海と空の安全、財産の保護、国際貿易ルール、ドルの安定という安全保障と経済の基盤を提供してきた。しかし第二次トランプ政権になって脅しと取引で利益を得る「ゆすり屋」に変貌した。＞

　トランプ大統領は一体なぜ世界を相手に高関税政策を発動したのだろうか？多くの識者が既に指摘しているように、容易に考えられる狙いは次の三点である。

　この背景には、増加一途のアメリカ連邦政府の財政赤字と、中間層の貧困化と大都市の治安悪化という二つのアメリカ国内事情がある。

　今回の関税政策により年間で約３,４００億ドルの関税収入が見込まれるというが、年間２兆ドルを超える財政赤字を埋め合わせするには全く不十分である。さらに、国外から年１兆ドル以上の投融資を確保しなければ、金利が高騰して国債の利払いだけで財政赤字が増大するという。この事実はアメリカの財政が自転車操業に陥っていることを物語っている。

　高金利政策を巡る西側諸国との交渉の結果、日本から５,５００億ドル、ＥＵから６,０００億ドル、サウジから６,０００億ドル、韓国から３,５００億ドルの投資が確定した。合計で２.１兆ドルに上る。正しく「ゆすり屋」という表現は的確である。

　破綻の淵に立っているアメリカ連邦政府の債務の実態について、経済アナリストの増田悦佐氏は、２０２３年第４四半期のデータを引用して、「アメリカ連邦政府は幾ら借りても返済すべき元利が膨らむ借金地獄に堕ちている。」と指摘している。（資料２参照）

　表から明らかなように、連邦政府の財政赤字の増加額はＧＤＰ増加額の約１.５倍、累積債務の増加額は約２.５倍に上る。覇権国アメリカにのみ許される見事な借金地獄である。ちなみに２０２５年度のＧＤＰは名目値で約３０兆ドル（IMF2025.4データ）であるのに対して、連邦政府の累積債務総額は約３６兆ドル、年間の財政赤字は約２兆ドルに上る。

　どうしてこうなったのか。歴史を俯瞰すれば、資本主義がバブル資本主義へと変化していった過程で、政府の経済運営や財政運営がバブル経済に立脚するようになった結果に他ならない。これはアメリカに限らない。詳細は後編で論じる。

「諸刃の刃」：四つの副作用

　そもそも関税は中小企業や低所得者世帯を痛めつける「歪んだ税金」である。高関税政策は諸刃の刃であり、四つの大きな副作用がある。

　第一に、関税が引き上げられれば、初めは輸出企業側のコスト低減努力がショック・アブゾーバとして作用するとしても、それはいつまでも持続せず、やがて関税はアメリカ市場での製品価格に転嫁されるので、アメリカで関税インフラが起きる。

　アメリカ政府の関税収入がひととき増えたとしても、インフレは最終的にアメリカ経済を悪化させる。さらに関税によって自国産業をひととき保護するとしても、既に衰退して久しいアメリカの基盤産業を復興させることは相当困難である。従って関税を上げることによって製造業が回復し中産階級の雇用を生み出すというのは幻想に終わるだろう。

　第二に、高関税措置はアメリカ自身が推進してきたグローバルな自由貿易体制に強烈なダメージを与える。しかもその体制下で最も大きな恩恵を受けてきたのが、経済を急成長させた中国と、基軸通貨ドルの特権を利用して、大半がドル決済で為替変動の影響を受けることなく借金経営を続けてきたアメリカである。

　第三に、高関税政策は「脱グローバル化」を促進する。かつて「有事のドル」と言われた時代には、危機が顕在化すればドルと米国債に資金が流れた。現在では逆に米国債が売られドルが下落する展開となっている。

　トランプ政権による有無を言わせぬ高関税政策は、世界に経済戦争を仕掛けたことに等しい。アメリカを全面的に信頼してきた諸国ですら、アメリカはそこまで追い詰められているのかとドルの未来に対する信用を失墜させるだろう。

　第四に、長期的に見て今回の措置は貿易におけるドル離れを加速し、ドルの下落を促進する。今までアメリカは基軸通貨ドル体制がもたらす「途方もない特権」を享受してきた。そのドル基軸通貨体制は、ロシアに対する金融制裁（ＳＷＩＦＴからの追放）とサウジアラビアによるペトロ・ダラー・システム（ＰＤＳ）の密約破棄、ドルに代わる貿易決済通貨をめざすＢＲＩＣＳやＳＣＯ（上海協力機構）の動きによって、弱体化が進行している。

　今年５月に、サウジアラビアの首都リヤドで『サウジアラビア・米国投資フォーラム』が開催され、ベッセント財務長官とサウジのジャドアーン財務相による「財政と金融の協調」と題した閣僚対話が開催された。この場でサウジアラビアが今後石油の代金はドルでしか受け取らないことを確約したという情報がある。これが真実であれば画期的だ。一旦破棄したＰＤＳ体制を元に戻すということであり、基軸通貨ドルの地位が弱体化する勢いを抑制するだろう。但し、そのような揺り戻しがあったとしても、ロシアや中国が推進しているドル離れの趨勢を止めることはできない。（資料３参照）

トランプ大統領の狙い

　トランプ政権は財政赤字と共に、中間層の貧困化と大都市の治安悪化という問題に直面している。そもそも不法移民と治安悪化はオバマ政権とバイデン政権下で放置され深刻化したものだ。トランプ大統領が就任後最初に講じた措置は不法移民の強制送還だった。また最近トランプ政権は治安が悪化した大都市に大統領権限で州兵を派遣している。トランプ大統領は民主党政権化で深刻化した事態を力で回復させようとしている訳だが、強引すぎる措置に対して民主党支持・左派対共和党支持・右派の間で分断が激化している。

　トランプ大統領は７月に「大きく美しい法案（One Big Beautiful Bill）」に署名し発効させた。トランプ大統領自身の命名によるこの法案は、「常識的な議題を実現するもので、中流階級に対する史上最大規模の減税、恒久的な国境警備、肉太の軍事費、そして財政の健全性を回復する」ことを目的としている。（資料４参照）

＜“President Trump’s One Big, Beautiful Bill delivers on the commonsense agenda … the largest middle‑class tax cut in history, permanent border security, massive military funding, and restoring fiscal sanity.”＞

　しかし、狙いの一つに「財政の健全性を回復する」という一項があるが、この法案は４兆ドルの減税を行うために３兆ドルの財源を新たに必要とし、それを赤字国債で賄うというものであり、むしろ膨大な財政赤字を更に悪化させるリスクの方が高いように思われる。

　さらにトランプ大統領はドルの仮想通貨化を促進するGENIUS法を７月に成立させた。ドルと１対１で交換できる＜Stable Coin＞を世界に普及させて、送金コストや手続きコストを引き下げることで米国債に対する需要を高め、基軸通貨ドルの座を安定させることを目指すものだ。背景にあるのは、ドル基軸通貨体制の存続を疑問視する人が増えて米国債の購入が鈍化している現状だ。

　以上述べたように、トランプ政権は就任から僅か８カ月の間に、驚異的なスピードで大胆な政策を次々に打ち出してきた。なかでも「大きく美しい法」はＭＡＧＡを実現する中核的な対策であり、高い関税はそのための補強手段として、GENIUS法は弱体化しつつある基軸通貨ドル体制の補強手段として、それぞれ位置付けられているようだ。

　しかし歴史家ニーアル・ファーガソン氏は、トランプ大統領の政策はニクソンショックと重なるところがあると指摘する。米国は国も市民も収入以上に支出することで経済を成長させてきた稀な国である。それでもこれ以上は無理だという局面でニクソン大統領はドルの金兌換を放棄し、ドルに対する円高とマルク高を強引に実現する措置をとった。（資料５参照）

　そして現在、株価総額が３兆ドルを超えるところまで急騰したＭ７とは対照的に、自動車や造船に代表される米国製造業の衰退は著しく、財政赤字の増大は臨界点に向かっている。つまりニクソンショックと同じ必要性から打ち出されたのが高関税政策だったと解釈することができる。しかしながら「関税は税収を増加させ、国内産業の再興を促し、米国への投資を促すことで既に衰退した基盤産業を復興させる」というトランプ大統領の目論見は楽観的過ぎて実現が相当困難に見える。

　物理学に「作用反作用の法則」というものがある。今回の事例に当てはめれば、国がある行動を取れば、それが大胆なものであるほど、後日それに見合った反動が国内外から起きるということだ。トランプ大統領による高関税措置は、中国やインドとの交渉の目途は立っていないが、日欧など同盟国との間では合意に至ったことから、山場を越えたと言われる。しかしこれから強引すぎる関税措置に対する反動がアメリカ国内外で起きることが予想される。ＦＲＢのパウエル議長が懸念を表明しているように、インフレの進行や失業増加がその一つである。

　基盤産業の復活は短期間では望めないため、失望が先行し拡大することが確実だ。ドル覇権の弱体化は既に進行中であり、今後一層顕著となり、基軸通貨ドル時代の終焉へ向かうだろう。ドルに対する信用が低下すれば、財政赤字を埋めるための資金調達が一層困難になる。かくして負のスパイラルが動き出すことになる。

リアクション

　５月２８日にアメリカ国際貿易裁判所が、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とするトランプ関税は違法とする判決を下した。８月２９日には連邦控訴裁がその判決を追認する判決を下した。強引な政策に司法が待ったをかけたのである。岡崎研究所が９月１７日にウォール・ストリート・ジャーナルの記事をもとに解説しているので紹介すると、違憲判決の理由は明快で、「国民に関税を課す権限は唯一議会に属するというのが憲法の仕組みであり、大統領が関税を課すには議会による委任を要する。グローバルに手当たり次第関税を科す無制限な権限を大統領に与える規定はIEEPAには見当たらない。」ということだ。（資料６参照）

　この判決を不服としてトランプ政権は最高裁判所に上訴し、９月３日に迅速に審理するよう要請し、大統領に反対する判決は「壊滅的影響」をもたらすと警告する書簡を連邦控訴裁に送った。もし最高裁が違憲判決を出せば、世界は安堵する一方で大混乱となり、トランプ大統領が描くシナリオが根底から崩れる事態を招くことになる。

　経済学者の河野龍太郎氏はJBpressの記事の中で次のように指摘している。（資料７参照）

　＜（アメリカの現状は）ローマ帝国の滅亡と同じである。ローマの教訓は、帝国の内側で制度の正統性が失われて信任を失い、エスタブリッシュメントでさえ支えようとしなくなったことにある。片や現在のアメリカでは、通貨覇権から得られる利得をグローバル・エリート層が独占する一方で、グローバリゼーションによって世界市場での競争に敗れた製造業が衰退してゆき、労働者や地域社会にお金が回らなくなった。＞

　現在のアメリカ経済は富の配分問題を抱えている。一部の超富裕層が富を独占している現状に対し、トランプ政権は富の配分を是正する措置を講じないであろう。何故ならＭ７に象徴される株価上昇はアメリカ経済が堅調であることの証として利用されるからだ。しかし行き過ぎたバブル経済は必ず、しかも間もなく破綻を迎える。そしてひとたびＭ７バブルが崩壊すれば、トランプ政権の試みはたちまち窮地に陥るだろう。Ｍ７バブルとアメリカ連邦政府の財政は連動しているからだ。詳しくは後編で論じる。

崩壊プロセスに入った戦後国際秩序

　ロシアがウクライナに軍事侵攻してから既に３年半が経過したが、ウクライナ戦争は三つの点で戦争の概念を転換するものとなった。

　第１に、戦後の国際秩序では、拒否権を持つ安保理常任理事国であると同時に、核兵器保有国であるロシアに対し、国連も安保理もなす術がないことが露呈した。抑止できるとすれば、それはアメリカが本気で対峙する姿勢を見せた時なのだが、トランプ大統領にその意思はないようだ。

　第２は、ＮＡＴＯを主体とする西側諸国からの支援を得て、軍事大国ロシアに対し健闘しているウクライナの存在である。まさか３年半に及ぶとはロシアにとっても想定外であったに違いない。ウクライナの健闘をもたらした背景には、ウクライナ戦争がそれまでの戦争形態とは一線を画す、無人機を多用する戦争となったことがある。高価な戦略爆撃機やミサイル、艦船を持ち合わせていなくても、無人機・無人艇を縦横無尽に使いこなすことができれば、一方的な敗戦には至らないことをウクライナは実証してみせた。ロシア軍の旗艦モスクワの撃沈や戦略爆撃機の破壊は、それを象徴する事件となった。ウクライナ戦争は２１世紀の軍事革命が実行された最初の戦争となったのである。

　９月２３日にトランプ大統領は「ウクライナは、ＥＵの支援を受ければ、ロシアの侵攻以降に奪われた領土を取り戻し元の国境を回復できる」と思うと＜Truth Social＞に投稿した。そしてウクライナの勝利に言及し、ロシアが敗北に向かっているとの見解を示した。さらに「ロシアは真の軍事力を使えば１週間以内で勝利できた戦争を目的もなく３年半も続けてきた。」と述べ、「ロシアは大きな経済のトラブルに直面している。ウクライナは今こそ行動すべき時だ。」と加えた。（資料８参照）

＜I think Ukraine, with the support of the European Union, is in a position to fight and WIN all of Ukraine back in its original form. Russia has been “fighting aimlessly for three and a half years a War that should have taken a Real Military Power less than a week to win. Vladimir Putin and his country are in “BIG Economic trouble, and this is the time for Ukraine to act.”＞

　この発言の背景には、プーチン大統領がトランプ大統領による調停を無視したことに対する警告の意味合いがあるとしても、アメリカ大統領がここまではっきりとロシアの敗北を明言したことは刮目に値する。ロシアの敗北は既に米欧の共通認識となっているようだ。

　第３に、米欧はロシアに対し軍事行動を取る代わりに、ＳＷＩＦＴからの排除を含む「経済・金融の武器化」で制裁を科した。しかし「作用反作用の法則」で述べたように、これらの対抗策はグローバル経済下でＢＲＩＣＳの拡大やドル覇権の弱体化というリアクションを招いた。

　ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、アメリカ覇権体制が弱体化する過程で起きた。ウクライナに軍事侵攻しても、アメリカは軍事力を行使しないと読んだ末の侵攻だったことは間違いない。テロやゲリラの掃討作戦と異なり、隣国に対する戦争に踏み切ったロシアの行動は、戦後に形成された国際秩序を破壊するものとなった。歴史を俯瞰すれば、第二次世界大戦後に構築された国際秩序が一気に崩壊し始めたことを意味する。そのリアクションはこれから顕在化する。ロシアはウクライナ軍事侵攻を始めた代償を支払うことになるだろう。

ポスト戦後８０年時代の国際秩序

　ここで重要な課題が浮上する。それは戦後の国際秩序体制に代わる、「ポスト戦後８０年の時代の国際秩序の仕組み」を一体誰が作るのかということだ。ミュンヘン連邦軍大学教授で国際政治学者のカルロ・マサラ氏は、９月１３日の産経紙面で次のように指摘している。

　＜トランプ大統領は、大国の協議で決める世界を思い描いている。米中にロシアも加わるだろう。日本やドイツなど他の国は決定に従わねばならなくなる。しかし中国の思惑は米国とは違う。中国は米国を弱体化させ、自国の立場を世界に押し付けたいと考えている。米中二極化は、米国を超越するための一段階に過ぎない。＞

　＜ウクライナがロシアの侵攻をくい止めている間、日欧は将来に向けて準備する時間を稼げる。戦争が明日終われば、日欧は直ちに危機に直面することになる。日本は憲法９条を改正すべきである。日本の防衛政策を本質的に変えたのだと、中国に示すことになるからだ。対中抑止を真剣に考えているという明確なシグナルになる。＞

　これは重要な指摘である。ポスト戦後８０年の現在、我々は大戦後に作られた国際秩序体制をどのようにアップデートするのかという命題に直面している。この命題に日本はどう関与し、どのような役割を担ってゆくべきか。自民党総裁選は国内問題に終始している感があるが、歴史観と世界観を踏まえて未来への展望と抱負を語ることが次の総裁に求められる最重要の課題である筈だ。　

制度疲労が進む民主主義システム（アメリカ）

　９月８日の産経新聞正論で同志社大学の村田晃嗣教授が興味深い指摘をしている。初めに＜民主主義は最悪の政治形態である。他に試みられた全ての政治形態を除いては。＞というウィンストン・チャーチルの言葉を引用した上で、村田教授は「民主主義が今世界中でストレステストに晒されている。」と指摘する。（資料９参照）

　アメリカでは２０１６年及び２０２４年の大統領選を巡り、民主主義の根幹を揺るがす事件が相次いで起きた。代表的なものを列挙すれば、郵便投票を悪用した大規模な選挙不正事件、ロシア疑惑事件、トランプ氏を標的とした司法を武器化した訴訟事件、真の実行犯が誰なのかウヤムヤのままの連邦議会議事堂への暴徒乱入事件などだ。

　一連の事件の起点となったのがロシア疑惑である。２０１６年１１月の大統領選挙においてトランプ氏がロシア政府と共謀して選挙介入を行ったとする事件である。当時の情報機関は一致して「ロシアの選挙介入はなかった」と結論づけたにも拘らず、当時のオバマ大統領が「ロシアとトランプは共謀していた」という情報の捏造を情報機関に指示していたことが公知となっている。

　２０２５年７月にギャバード国家情報長官は「これはトランプ氏に対する長年にわたるクーデターの基礎を築き、アメリカ国民の意思を覆し、我が民主主義共和国を損なう国家反逆的な陰謀である。」と糾弾した。これを踏まえてトランプ大統領は７月２２日に、オバマ元大統領を国家反逆罪で正式に告発した。現大統領が元大統領を国家反逆罪で告発するとは、民主主義はここまで棄損したかという悪夢でしかない。

　９月９日に米国ユタ州のユタ・バレー大学で、トランプを支持する保守の若手活動家、チャーリー・カーク氏（３１歳）が銃撃され死亡するという事件が起きた。容疑者タイラー・ロビンソン（２２歳）は３３時間後に警察に自首し逮捕された。ＣＮＮニュースは、「ドナルド・トランプ大統領は保守活動家チャーリー・カークの暗殺以来、＜過激な左派＞に対する攻勢を強めており、友人であるカークの死と、さらに広範な政治的暴力は彼らの仕業だとしている。」と報じた。（資料１０参照）。

＜In the days since the assassination of conservative activist Charlie Kirk, President Donald Trump has ramped up his attacks on “the radical left,” whom he blames for his friend’s death and for broader political violence. ＞

　Ｚ世代のジャーナリストであるシェリーめぐみ氏は、カーク氏死亡のニュースが流れた瞬間、多くのアメリカ人が背筋が寒くなる予感を覚えたと報じている。さらに事件以降、容疑者のロビンソンが左なのか右なのかを巡り大論争が起きたという。本人が交際相手に述べたという発言によれば、「カーク氏のヘイトに満ちた発言には耐えられなかった」といい、「元々左でも右でもなく何れの政党も支持しない今どきの若者だったが、ここ数年で左に傾斜していったゲイ擁護派だ。」という。

　さらにシェリーめぐみ氏は、「今回の事件はその衝撃の大きさにより、＜過激なのは左派・リベラル＞というナラティブを作り出す格好の機会と言っていい。」という。実際にトランプ大統領は９月１７日に、反ファシズムを掲げる極左勢力のアンティファ（ANTIFA）を主要テロ組織に指定するとＳＮＳに投稿している。大都市における治安回復のためにトランプ政権は大統領権限を行使して州兵に出動命令を出しているが、分断を抑制することは困難でむしろ激化させる可能性が高い。（資料１１参照）

　この事件にはもう一つ重大な疑惑が存在する。報道によれば、カーク氏は１８０ｍの距離から発射された１発の銃弾が首を貫通する狙撃を受けて死亡したという。常識を働かせれば、少々の射撃訓練を受けたという２２歳の「数年で左に傾斜していったゲイ擁護派」の学生に成し遂げられる仕業とは思えない。ケネディ大統領暗殺事件を持ち出すまでもなく、アメリカの歴史には屈折点となった時点で、キーパーソンの暗殺が刻まれている。今回の事件も「多くのアメリカ人が背筋が寒くなる予感を覚えた」という表現が示唆しているように、左派と右派の衝突と分断の歴史の転換点となる可能性がある。

　このような事件は、因果関係の連鎖として双方の応酬が過激化する結果、それ以前から存在したアメリカの分断を増幅し加速させる危険性がある。民主主義体制が崩壊しつつある深刻なアメリカ社会の現状を物語っている。トランプ大統領は就任以来アメリカ社会が直面する課題に対して果敢な、時には強引な対策を講じているが、残念ながら「アメリカ社会の分断」を解決することはできず、むしろ対策を講じるたびに事態は悪化してゆくことが懸念される。

議会制民主主義の制度疲労（日本）

　戦後の民主主義システムが制度疲労を起こしているのはアメリカに留まらない。昨年の衆議院選挙、今年の都議会選挙、そして７月の参議院選挙で自民党は三連敗した。石破首相が９月７日に辞任を表明したが、選挙で示された「ノーモア石破自民党」の民意と石破政権の間には明らかな認識の断層があり、議会制民主主義の在り方が問われる展開となった。

　「石破首相の責任」は辞任することで果たされるとしても、「解党的出直し論」が叫ばれる中で、「自民党の責任」はうやむやのまま次の総裁選が公示された。そもそも石破茂氏を総裁に選出したのは自民党であって国民ではない。しかもあろうことか、高市早苗氏１８１票（議員票７２、党員票１０９）、石破茂氏１５４票（議員票４６、党員票１０８）で決選投票に臨み、石破茂氏が２１５票（１８９、２６）で高市早苗氏の１９４票（１７３、２１）で逆転勝利した経緯がある。

　その逆転劇は岸田前首相が高市氏の勝利を阻止する行動を取った結果と言われている。それに従い石破茂氏に投票した自民党議員の責任は極めて重いと言わざるを得ない。それが自民党総裁選挙に留まるのであれば、党の問題であって国民の問題ではない。しかし自民党総裁＝内閣総理大臣となる構図では、その行為は内閣総理大臣という本来なら国民の民意が反映される形で選任されるべきものが、永田町の力学で捻じ曲げたことになる。ここを放置したまま「解党的出直し」を幾ら叫んでも、国民には空虚な遠吠えにしか聞こえない。戦後、選挙で大敗を招くたびに「解党的出直し」が叫ばれてきたが、自民党の体質は何一つ変わっていない。

　今回も石破首相があちこちに「高市には入れるな」と電話をかけているとジャーナリストの櫻井よしこ氏が伝えている。「ノーモア石破自民党」の民意に対する自民党の責任が問われていることを軽視すべきではない。もし国民から見て前回と変わらない総裁選挙が実施されれば、解党的出直しではなく解党プロセスが加速する結果を招くだろう。

　自民党はそう認識していないだろうが、今回の参議院議員選挙は、「戦後８０年続いてきた戦後政治の終焉」の始まりとして歴史に刻まれるように思われる。今まで石破首相が演じてきた役割は、戦後自民党政治に終止符を打つ道化師役だったのではないだろうか。

戦後政治終焉の始まり

　自民党の凋落と同期するように、参政党が大躍進した。これは一過性の事件としてではなく、時代の変化を象徴する事件として歴史に記録されるだろう。凋落する自民党と入れ替わるような参政党の躍進だったのだ。そう考える根拠は幾つかあるが、象徴的なところを二点挙げておきたい。一つは党の綱領に「天皇を中心に一つにまとまる平和な国を作る」と掲げていることであり、他一つは理念の根底に「反グローバリズム」を据えていることだ。他の野党と異なり、保守に軸足をおいてリアル・ポリティクスを目指す政党であることを宣言している点は注目に値する。（産経9/13参照）

　もう一つ注目すべきは、日本維新の会が９月１７日に発表した政策提言である。政策提言は複数あるが、中でも注目すべきは、「２１世紀の国防態勢と憲法改正」についてである。「力による現状変更を厭わない核保有国に囲まれているという危機感に立って、我が国の抑止力の増強と、日米同盟を深化させる観点から新たな防衛構想が必要であるとし、具体的には、憲法９条２項の削除及び国防条項の充実、日米安全保障条約改正による相互防衛義務の設定、海洋国家連合及び四海同盟（日米豪比同盟）の締結を掲げている。今まで野党から、ここまでリアル・ポリティクスとしての提言がなされたことはない。（産経9/18参照）

　これら野党の行動を俯瞰して捉えれば、自公連立の維持を優先して憲法改正すらも棚上げしてきた自民党に代わって、「戦後の自民党政治が終わる」という風向きを読んだ野党が、「やる気がないなら、俺達がやる」との気概を持って画期的なカードを切ってきたと評価できる。日本維新の会と参政党、それに国民民主党が加われば、いつまでも自公連立に拘り、それが手かせ足かせとなってリベラル政党へ転げ落ちていった自民党に対し、「戦後政治よ、おさらば！」という展開になる可能性がある。

大転換を迫られる欧州

　アメリカと日本に留まらない。欧州ではウクライナ戦争を契機としてＥＵの分断が進んでいる。ＥＵでは急増した移民対策で西欧と東欧が対立し、ウクライナ戦争後のエネルギー危機への対応で、西欧と東欧・南欧の間で軋轢が生じている。加盟国が２７ヵ国の大所帯となり、多様性が拡大した結果、加盟国の合意を得ることが難しくなっている。ＥＵ議会の合意の条件として、一般に「特定多数決方式」（２７ヵ国中１５ヵ国が合意し、かつ支持国の人口の合計がＥＵ総人口の６５％を超えることが条件）が採用されているが、税制や外交、条約改正など重要性の高い政策については全会一致が原則となっている。このため、ロシア対処等の重要案件の場合、合意に達することが困難になっている。

　エドワード・ルトワック氏は９月２日の産経紙面でこう指摘している。「欧州には何世紀にもわたって受け継がれてきた戦いの文化があった。ところが、第二次世界大戦終結後の８０年間で平和主義が蔓延した。プーチンはウクライナの領土をとるまで戦いを止めないだろう。欧州は平和主義の重い代償を支払おうとしている。」（資料１２参照）

サマリー

　現在我々が直面している危機は四つに大別できる。第一は戦後国際秩序の崩壊、第二は民主主義システムの制度疲労、第三は資本主義システムの崩壊、そして第四は技術革新がもたらす危機である。

　ロシアがウクライナに軍事侵攻して以来、安保理が機能不全となり国際秩序が崩壊を始めた。ロシアがウクライナに侵攻した背景にはアメリカの弱体化があった。そしてアメリカが弱体化した要因は何れも国内事情によるものであり、大別して三つある。財政赤字の深刻化、国内社会の混迷、そして民主主義の崩壊である。

　財政赤字は雪だるま式に増え、連邦政府の借金と利子払いが自転車操業状態となっている。国内社会の混迷は、中間層の貧困化、不法移民の急増と都市の治安悪化、民主党支持・左派と保守党支持・右派間の分断深刻化に象徴される。民主主義の崩壊は、２０１６年以降三回の大統領選挙の時に起きた事件、即ちロシア疑惑事件に始まり、国家反逆罪でオバマ元大統領告発に至る経緯を俯瞰してみれば一目瞭然である。

　トランプ大統領が打ち出したＭＡＧＡを実現する中核となる施策が『一つの大きく美しい法』であり、総額４兆ドルに上る減税を実行するために打ち出したのが高関税政策である。連邦政府の財政赤字の改善、衰退した基幹産業の復興と中間層の雇用促進、主要国によるアメリカへの投資拡大を実現する手段として実施された。

　しかしながら、恫喝するような強引な政策は相応のリアクションを招くので、トランプ大統領の目論見は達成されないことが予測される。高関税政策が大統領権限を超えていて無効であるという司法判断は最高裁に持ち込まれたが、もし違法判決が確定すれば、トランプ大統領が描いたシナリオは困難に直面する。また、トランプ政権は都市の治安を回復するために大統領権限を行使して州兵を派遣したが、その後にカーク氏暗殺事件が起きており、左派過激派に対するテロ集団指定などの強硬な対策を講じる程、アメリカ社会の分断は一層危険な状態に追い込まれてゆくだろう。

（後編に続く）

参照資料

はじめに

　アメリカ人ジャーナリストのリチャード・カッツ氏が、危機に臨んだ時の思考について、興味深い小話を披露しているので紹介しよう。（資料１参照）

＜ある金属会社で後継者問題が発生した。子がなかった社長は４３歳の工場長に後を継がせたところ、数年の内に売り上げを３～４倍に、利益を４倍に増やした。６８歳の社長が「投資して失敗したら社員が路頭に迷う」と考えていたのに対して、新社長は「投資しなかったら競合に出し抜かれて社員が路頭に迷う」と考えたのだった。＞

　この話は、危機に直面した時に「変化によって失うもの」に着眼するか、それとも「今変化を起こさなければ失うもの」、さらには「変化を起こせば得られるもの」に着眼するかで道は大きく二つに分かれることを示唆している。

　もっと端的に表現すれば、「守るか攻めるか、道は常に二つある。」ということだろう。日本製鉄は自らの意思で変化を起こす道を選んだことは明らかだ。

日本経済の変遷

　経営学者の岩尾俊兵氏が、明治から令和に至るまでに日本経済が辿った変遷を大きく俯瞰している。それによると日本経済は、明治：カネ重視→昭和：ヒト重視→平成：カネ重視と変遷してきて、令和になって再びヒト重視へ回帰したという。（資料２参照）

　経済の状態をヒトとカネのどちらの価値が高いかで分類するという視点は興味深い。それによるとインフレは相対的にカネがヒトよりも価値がない状態であり、デフレはその逆で相対的にヒトがカネよりも価値がない状態であるという。そして一般に、インフレ下では希少資源のヒトを集めて最大限に活用する経営手法が成功を収める。実際に１９８０年代に日本は経済成長がピークを迎え、総合ＧＤＰが世界第２位、一人あたりＧＤＰもスイスに次いで世界第２位に到達した。（資料３参照）

　しかしその後、経済の潮流は激変した。通貨が変動相場制に移行し、経済のグローバル化が進んだのだった。高度成長期に強くなった日本経済は１９８５年のプラザ合意で大幅な円高を強要され、１９８０年代後半になると低賃金国の中国が「世界の工場」として出現して、グローバル経済の恩恵を一身に受けて大躍進を遂げるという変化が起きた。

　その結果、日本には円高とデフレが同時にやってきて「失われた３０年」が起きた。経営論が専門の作家である飯田一史氏は、「失われた３０年」の原因の一つは自民党の「ゾンビ企業温存政策」にあったと言う。そのことは次のデータから明らかである。（資料４参照）

　すなわち高度成長期の日本には企業の創業率が１２％、廃業率が５％で、企業の健全な新陳代謝があったが、今では先進２７ヵ国で最低水準まで落ち込んでいる。典型的な先進国では、高い生産性をもつ新規企業の誕生と生産性が低い企業の廃業が、ＧＤＰ増大の約５０％の貢献をしているのに対して、日本ではその貢献度が僅か１０％に留まっているという。先進国では一般に企業全体の４％～６％を占めるガゼル企業（新興企業）が、雇用とイノベーション、生産性向上に大きく貢献している。

「失われた３０年」、日本経済失速の原因

　円高とデフレが３０年も続いた一方で、日本は３３年間連続で世界一の対外純資産（４００兆円超）を築き上げた。この間ヒトよりもカネを重視する投資思考が成功を収め、日本企業は国内で技術開発、人材育成、投資を推進する代わりに海外に進出して投資を拡大した。

　大企業によるその行動が日本経済の低迷に拍車をかけた。その結果ＧＤＰは世界第２位から第４位に転落し、高度成長期に９％、１９７０～８０年代には平均３.５％あったＧＤＰ成長率は、失われた３０年には平均０.７％まで落ち込んだ。

　日本経済が失速した要因を列挙すれば、以下のとおりである。（資料４参照）

　視点を変えてみれば、日本にはまだ成長を取り戻す余地があるということだ。ガゼル企業育成へ政策を転換すればいいからだ。

無秩序化の時代

　東洋経済オンラインに、二人のアメリカ人ジャーナリストによる『無秩序時代に日本が意外と繁栄できる根本理由』と題した対談記事が掲載されている。（資料１参照）

　ノア・スミス氏は、「殆どの世界史は無秩序の時代だった。そしてその無秩序な時代にも日本は実はちゃんとやっていた。」といい、リチャード・カッツ氏は、「トランプ大統領の登場で現代は再び無秩序の時代となった。各国はもう自分たちでどうにかする方向に舵を切り始めている。」という。

　確かに、第二次世界大戦後の国際社会では朝鮮半島、ベトナム、アフガニスタン、中東など地域戦争が繰り返されてきた。最近ではロシアのウクライナ軍事侵攻、シリア崩壊、イスラエル・イラン戦争が相次いで起きており、戦後は無秩序の時代が長かったという指摘は正しいように思える。ただし、現在の無秩序はアメリカ覇権と欧州の衰退、中国やＢＲＩＣＳの台頭、その結果としての多極化という潮流の変化がもたらしたものだ。無秩序が顕著になったタイミングでトランプ大統領が登場したのであって、トランプ大統領が無秩序の原因を作り出したのではない。

実は「失われていなかった３０年」

　カリフォルニア大学サンディエゴ校にウリケ・シェーデ（Ulrike Schaede）という教授がいる。日本企業に精通し、「日本企業はＢｔｏＢ（Business to Business）において他の追随を許さない断トツの競争力を持っている」という記事を文藝春秋６月号に掲載している。（資料５参照）

　シェーデ教授はこう言う。

＜日本の人口規模は世界１２位だが、ＧＤＰは今でも世界４位だ。本当は『失われていなかった３０年』だったのではないか。ＧＤＰの規模と成長率こそが国力の指標だという考え方は、米国で経済学を勉強した日本人がアメリカ人目線で作った物語に過ぎない。＞

＜スタンフォード大学のミシェル・ゲルファンド教授が『タイト・ルーズ理論』を提唱している。正しい行動に関して殆どの人が一致して合意している国は『タイトな文化』をもち、答えがバラバラで分からない・気にしないという人が多い国は『ルーズな文化』をもっていると分類する。言うまでもなく日本は『タイトな文化』、アメリカは『ルーズな文化』で、両国は対極にある。＞

＜新製品を市場に投入するとき、『ルーズな文化』のアメリカでは市場投入までのスピードを重視する一方で、製品の完成度は気にかけない。それに対して『タイトな文化』の日本は製品投入にあたり非の打ちどころのない程の完璧さと安全を確認する。だからどうしても時間がかかる。これはどちらが良いかの問題ではなく文化の問題である。＞

　シェーデ教授は、文化の違うアメリカの尺度で日本を測って、日本経済は失速しているという見方は誤りであると警鐘を鳴らしているのである。

＜２０００年代以降、バリューチェーンの組み立て段階でグローバルな競争が起き、日本は人件費や製造コストの面で韓国、台湾、中国、東南アジアに勝てなくなった。日本企業は生き残るために、『川上』か『川下』に特化し、他者には模倣が困難な高度な製品やサービスに移行して利益率を高める道を選択した。その結果日本は、『経済複雑性（注１）』指標（ＥＣＩ、Economic Complexity Index）で１９９５-２０２０の間ずっと世界１位だった。＞

（注１）シャツのような単純な製品は複雑性が低く、多くの国で生産できる。一方経済複雑性の高い国は、それだけ高度で専門的な技術や人材が豊富で、非常に複雑かつ希少で他の追随を許さない製品を生産できる。

　この事実はＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行った調査報告が裏付けている。シェーデ教授の解説が続く。

＜ＮＥＤＯは最終製品８１２品目、キーテクノロジー製品２８２品目の合計１０９４品目毎に、世界市場規模と日本企業の合計市場シェアを調査して報告書にまとめている。それによると、２０２０年と２０２１年に日本はシェア１００％の製品が５８品目、シェア９０％以上が９４品目、シェア７５％以上が１６２品目あった。ちなみに、中国は７５％以上のシェアをもつ品目は僅かで、台湾はシェア６０％以上の品目はゼロ、韓国もシェア９８％の有機ＥＬを除けば他にない。＞

　端的に言えば、一般民生品で強いシェアを持つ中国を筆頭に、韓国や台湾は、日本企業が提供する先端素材や複雑な機械設備がなければ、製品を作れないということだ。そして次のように総括する。

＜日本は重要物質の分野での自給率が他国よりも圧倒的に高い。地政学的対立と経済安全保障によって世界経済は分断されるリスクが現在高まっているが、重要物質分野での自給率の高さは日本の強みとなるだろう。しかも日本製のＢｔｏＢ中間財に依存する他国の産業は日本企業との関係を分断できない。＞

第Ⅰ幕：鉄鋼

　紆余曲折を経て、日本製鉄によるＵＳスチール買収はトランプ政権の承認を得て６月１８日に成立した。これを快挙とみるか、それともリスクの高い冒険とみるか評価は分かれるだろう。つまり冒頭の小話が象徴するように、「変化によって失うもの」に着眼するか、「今変化を起こさなければ失うもの」、「今変化を起こせば得られるもの」に着眼するかだ。

　中国に対抗するために、日本製鉄は毅然と変化を起こす（攻める）選択をしたということだ。ここで日本製鉄によるＵＳスチール買収の要点を整理しておこう。（資料６、７参照）

　２０２３年の統計によれば、粗鋼生産の世界ランキングは、中国企業が１位、３位、５位、６位、８位、９位を占めており、ルクセンブルグ（アルセロールミタル）が２位、日本製鉄が４位、韓国（ＰＯＳＣＯ）が７位、インド（タタスティール）が１０位で、ＵＳスチールは２４位である。１位の中国宝武鋼鉄集団が約１３１百万トンを生産しているのに対して、日本製鉄は４４百万トン、ＵＳスチールが１６百万トンで、両社合併後でも中国宝武鋼鉄集団の半分に満たない。（日本製鉄ＨＰ参照）

　若干補足を加えれば、日本製鉄がＵＳスチールの買収に踏み切った理由は、言うまでもなく中国勢に対抗するためである。日本製鉄が保有する高い技術力とアメリカがもつ市場の大きさの相乗効果を狙ったものと推察される。ちなみに日本製鉄とＪＦＥスチールは特殊鋼部門で他の追随を許さない高い技術競争力を保持している。

　アメリカの鉄鋼需要は約１.５億トン/年で、自給率は約５５％、ＵＳスチールの粗鋼生産能力は年間２３百万トンだという。単純計算すれば、アメリカ市場は１.５億トンの４５％（約６８百万トン）を輸入していることになるが、ＵＳスチールを傘下に収めた日本製鉄がそれを押さえることができれば、両社合算の売り上げはほぼ倍増することになり、中国宝武鋼鉄集団の売り上げに匹敵する。従来の日本製鉄がアメリカに輸出していた分を除外しても、両社が統合される強みで他の世界市場からの受注増も見込めることから、「世界一への復権」という目論見は決して無謀ではない。

　アメリカ政府とＮＳＡを締結した理由は、鉄鋼が国の基盤産業であると同時に、軍事力の基盤だからだ。アメリカ政府に黄金株を与えた理由は、経営上の重要事項に対しアメリカ政府が拒否権を持つ反面、日米産業界の連携についてアメリカ政府が支援する義務を負うことを狙ったものだ。

　トランプ大統領は承認した時の感想を次のように語っていたと言う。「ＵＳスチールはこれからも米国の会社だ。素晴らしいパートナーが現れた。日本製鉄は何度断ってもまた来る。４度のプレゼンでどんどん良い提案になった。本当にやりたいのだなと思った。」これは関税措置を巡る各国との交渉における、トランプ大統領の本音の発露だったように思える。

　日本製鉄が選択したＵＳスチール買収という戦略手は、「ポスト戦後８０年時代」の日米同盟のあり方を先取りしたものと言える。総額３.６兆円に上る投資は過大だという指摘があり、これからの手腕が問われることになるが、そんなことは百も承知だろう。

　世界が多極化に向かう中で、日本が地域もしくは得意分野での覇権的地位を確保するための行動を起こす時が到来している。無秩序化のパラダイムシフトは日本にとって千載一遇のフォローの大風となるに違いない。「失われた３０年」の間に蓄えた資本とエネルギー、磨き上げてきた先端技術を戦略で補強して世界の舞台で勝負すればいい。日本製鉄のＵＳスチール買収はその第１幕として位置づけられるに違いない。

第Ⅱ幕：造船

　東洋学園大学教授の櫻田淳氏は、産経新聞の紙面「正論」で「海洋国家アメリカを支える意義」について寄稿している。（資料８参照）

　地政学上アメリカは大陸国家でもあり海洋国家でもある。第二次世界大戦を経てアメリカは海洋国家としての覇権を確立した。しかしレーガン政権の時に連邦政府予算が逼迫し、現在に至るまでにアメリカの造船能力は壊滅的なレベルにまで衰退した。現在、世界の造船市場は、１位：中国５３％、２位：韓国２９％、３位：日本１３％と続き、アメリカの存在は０.１％しかない。

　トランプ政権は海洋国家としての覇権的地位を取り戻そうとしている。トランプ大統領はⅡ期目最初の主要な議会演説で、「米国の造船業を復活させる」ことを宣言した。４月には造船業の再活性化計画の策定を各省庁に指示する大統領令に署名している。

　また、共和・民主両党とも米海運業の復活を、中国に対抗するための経済・安全保障上の優先事項とみなしている。議会では、海運業界の基盤に資金とインセンティブを与えて米国船籍の船団の規模拡大を図る超党派の法案が審議されているという。

　しかし、さまざまな理由からトランプ大統領の野心的な計画は失速しているようだ。（資料９参照）

　造船は鉄鋼以上に安全保障との結びつきが強い基盤産業である。もし造船分野においても日米の戦略的連携強化が進めば、それは日米同盟を強化することに繋がる。さらにそれは戦後８０年の転換点を象徴するものとなるに違いない。

ポスト戦後８０年時代の第一歩を踏み出せ

　「ポスト戦後８０年」における日本の立ち位置と役割は何かを明確にして、国家の大局的な操舵が求められる場面がまもなくやってくる。世界が多極化に向かっている潮流の中で、日本は次に何を目指すのか。日本の強みと弱みは何か。これは戦後８０年のくびきから離れて、柔軟な思考のもとに答えるべき重大かつ喫緊の命題である。冒頭の小話に戻るが、危機に臨んで「守るか攻めるか、道は常に二つある」という思考は、戦後８０年の転換点に立つ日本にそのまま当てはまる。

　脱線するが、現在参議院議員選挙の真っ只中にあり、与野党とも減税か増税か、消費税をどうするかという議論に終始している。激変する国際情勢をどう認識しどう対処するのか、或いは「今年は戦後８０年、戦後を終わらせる」というような大きな展望と戦略について誰も語ろうとしないのは何故だろうか。誰の発言だったか忘れたが、＜政治はおよそローカル（All Politics is Local）＞というアメリカの政治家の発言を思い出して落胆を禁じ得ない。

　歴史を振り返れば、アメリカは第二次世界大戦で日本とドイツを打ち負かし、冷戦崩壊でソ連を崩壊させた。そして今、自らは衰退過程にあって中国からの挑戦を受けている。アメリカだけでなく戦後の国際社会をリードしてきた欧米の優位性が弱まり、ＢＲＩＣＳが台頭している。欧米がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を抑止できなかった事実を重く受け止めなければならない。この事件を契機として無秩序化への歩みが加速したと言っても言い過ぎではないだろう。

　ウクライナ戦争が起きてロシアの軍事的脅威を再認識した欧州も、中国軍の脅威と露中に加えて北朝鮮の核の脅威に直面している日本も、共にアメリカ依存を軽減しつつ、より自己完結性の高い強靭な防衛体制を構築しなければならない局面に立っている。ＮＡＴＯは６月２５日にオランダのハーグで開催された首脳会議で防衛費/ＧＤＰ比を５％に引き上げる首脳宣言を採択した。

　６月２０日に来日したコルビー国防次官は日本の防衛費/ＧＤＰを３.５％に引き上げるよう求めた。この発言を受けて７月２日に開催された日本記者クラブの席で、石破首相は「日本の防衛費は日本が決めるべきものだ」と反論している。また日本は、７月１日に予定されていた「日米２＋２」の開催を見合わせた。本音か演出かは別として、日本の不快感を表明したことが明らかだ。

　既に膨大で、なおも増大一途の財政赤字に直面しているアメリカは、ＭＡＧＡ政策を推進する一方で、同盟国に防衛力増強を求めると同時に、アメリカの利害から遠い地域で起きる紛争から極力手を引こうとしている。その結果ＮＡＴＯやＧ７諸国から距離をとる行動をとっており、加えて強引とも言える高関税措置によって孤立を強めている。

　国際社会がこれ以上の無秩序化を食い止めるためには、日米欧が力を取り戻す必要がある。そのためには、米欧が相互に距離を置き、日米が高関税政策で相互に不信感を強める現状を打開しなければならない。その役回りをトランプ大統領に求めることはできない。

　欧州はウクライナに対する支援と戦争の終結、終結後のロシア対処、各国が抱える内部事情のため余力がない。そうなると、戦後政治に終止符を打ち、ポスト戦後８０年に向けて舵を切る絶好の時機に立っている日本こそ、その役回りを担うに相応しいのではないだろうか。但しそのためには、トランプ大統領が切るカードに対して、対症療法的な対応に終始する姿勢を改めて、トランプ大統領が目指す方向を理解した上で、名実ともに戦略的な日米関係の構築に向けて攻めの行動を起こす必要がある。

　世界情勢と動向を睨み、企業の立場で日本製鉄がとった英断のように、日本政府が「今変化を自ら起こすことによって得られるもの」に着眼した行動を起こすことを期待したい。「ポスト戦後８０年時代」はその一歩から始まるのである。

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