投稿者: Ike

　本項は三部作で書いた以下の続編である。独裁者は何れも経済で失敗し、相次いで退場する。本稿は独裁者が退場した後の世界に視点を移して書いたものである。

「中所得国の罠」の克服に失敗して衰退する中国

　中国の経済成長はコロナ・パンデミック発生と同時に終わった。パンデミックの渦中に不動産バブル崩壊が始まったが、専制主義国家ならではの監視統制強化でバブル崩壊を封じ込めて、巨額の不良債権を封印した。そして中国は今、深刻なデフレ不況に侵されている。

　その間に国際情勢が大きく変動した。トランプ第二期政権がスタートして、中国に対する輸出入の制限措置を発動し、さらにウクライナ、イラク二つの戦争の影響を受けて輸出が減少し、生産過剰と消費減退が進んで経済が失速した。

　中国では現在貧困者と失業者が増加し、年間５００件近い反政府デモが起きていて、それをモグラ叩きのように政府が力づくで封じ込めているという。人口１４億人の半数近くが貧しい生活を強いられていて、月収１０００元（約２万円）ほどの低所得者が６億人もいるという。（資料１参照）また今年３月の公表によれば、学生を除く１６～２４歳の若年失業率が１７％に達しているという。（資料２参照）

　不動産不況、若年失業、消費の落ち込み、将来不安という社会情勢の中で、最近中国ではレンタル経済が急拡大しているという。不動産という成長エンジンを喪失した経済における新たな消費の受け皿としてレンタル経済が注目されていて、政府が重点的に支援・育成する「新型消費業態」として明確に位置付けたという。

　以上の現状が物語ることは、習近平は経済運営に失敗したということだ。そう断言する理由は、不動産バブルが崩壊してデフレ経済に突入した日本の経験に学んだと言いながら、桁外れの不動産バブル崩壊を起こしてデフレ経済に突入することを防げなかったからだ。しかも不動産バブルを煽ったのは習近平政権だった。

　中国の経済政策の歴史を振り返れば、鄧小平以降の指導者は経済成長重視の政治を行って中国を超大国に押し上げることに成功した。一方習近平は、生産者中心の経済を消費者中心の経済に転換しなかったために、「中所得国の罠」から抜け出すことができないままバブル崩壊によるデフレ経済の淵に沈みこんでいこうとしている。（資料１参照）

　不動産バブルが崩壊して、中国政府の債務の増加が深刻化している。政府債務は５年間で倍増し、２０２５年には前年比１５.１％増の１００.６兆元（約２,３８７兆円）の大台を記録した。大規模プロジェクト建設に加え、地方政府の隠れ債務リスクを低減するために債券を大規模に発行したことが原因であるという。ちなみに２０２４年の政府債務/ＧＤＰは６８.７％だった。（Ｇ７平均は１２３.２％）（資料３参照）

　不動産バブル崩壊を解決できない理由は、インフラ整備を実際に担った地方政府が抱える巨額の「隠れ債務」にあると言われる。共産党政府がようやく地方政府の「隠れ債務」対策に取り組み始めた訳だが、不良債権処理の鬼門は、国家がどこまでを救済して、どこから先を潰れるに任せるかという線引きにある。中国の場合、救済の対象となるのは地方政府と国有銀行までと予想されるので、むしろ救済されない不良債権の破綻に拍車がかかる展開となるのではないだろうか。何れにしても封じ込めてきた巨額の不良債権がまな板に上ることになる。

ウクライナ戦争に押しつぶされるロシア

　「ロシア版ダボス会議」と呼ばれる「サンクトペテルブルグ国際経済フォーラム」が６月３日～６日に開催された。その最終日の６日未明にロシアにとって極めて屈辱的な事件が起きた。ウクライナの長距離ドローンがサンクトペテルブルグ周辺の軍事・エネルギー施設を攻撃したのだ。

　集英社オンラインは次のように報じている。「黒煙が上がり、プーチンが築き上げてきた虚構が崩れ落ちた。クレムリンがグローバル・サウスに向けてロシアの健在を誇示する筈だった舞台で、ウクライナの長距離ドローンが市内の石油ターミナルとクロンシュタット海軍基地を直撃した。約１３０ヵ国から２万人が集まる祝祭の最中に、ロシアは自国第二の都市すら守れないという事実を世界に向けて生中継してしまった。」（資料４参照）

　ウクライナの情報機関は、この時のサンクトペテルブルク近郊のバルチック艦隊の弾薬庫に対する攻撃で、ロシアの６万トンを超える弾薬を破壊したと報告している。（資料５参照）

　またウクライナ軍のシルスキー総司令官によれば、今年に入って奪還した領土は合計で６００ｋｍ^２に上るという。（産経、６/３０）

　最近の近況、特にロシア軍の死者数、ウクライナによる領土の奪回、ウクライナによるロシア領内に対する攻撃、ロシア政権内部の混乱などの事実は、ウクライナ戦争がはっきりとウクライナ優勢に転じたことを物語っている。

　ウクライナ戦争における両軍の優劣を逆転させた大きな要因は、正に軍事革命と呼ぶに相応しい多様なドローンをウクライナ軍が次々に開発して投入したことにある。ＡＩを登載したドローン、光ファイバーを利用した電波妨害を受けないドローン、赤外線ドローン、スターリンク衛星を利用したドローンのネットワーク運用、衛星画像とドローン画像を統合し相関するＡＩなどだ。軍事大国ロシアが保有する陸海空の高価な兵器が、商用の安価なドローンに遠距離から攻撃されて次々に破壊された現実が「ドローンとＡＩの軍事革命」を如実に物語っている。

　最近ウクライナ軍はドローンを以下の三つの目的に集中的に投入している。

　集英社オンラインの記事は次のように述べて資料を結んでいる。「戦場で勝てず、身内を叩き、経済を痩せさせ、それでも　なお誇大妄想だけが膨らんでいく。サンクトペテルブルグの黒煙はその姿そのものだった。プーチンが『戦争は終りに近づいている』と語るとき、自分の崩壊が近づいていることにプーチンただ一人が気付いていない。」

　情勢の悪化を受けて、プレジデント・オンラインはプーチンが停戦を意識し始めたと報じている。６月１３日にプーチン大統領は政権中枢の非公開会議の場で、「ロシアが支配する占領地をウクライナがロシア領と公式に承認するなら、現在の前線を国境として停戦に応じる用意がある」という新提案を提示したという。

　プーチンはウクライナへの軍事侵攻を行った２０２２年２月には、戦争目的として、ウクライナの中立化、非ナチ化（つまり政権交代）、非武装化、南東部４州のロシア併合等を掲げていたことからすれば、大幅な後退である。

　開戦から４年４ヶ月が経過して、ウクライナ戦争は第一次世界大戦よりも長期化した。４月のロシアの世論調査によれば、停戦を支持するという回答が６２％、戦争継続の支持は２７％だったという。戦争経済に対し国民の我慢が限界に近づいているようだ。

　ジャーナリストで拓殖大学海外事情研究所客員教授の名越健郎氏は、政権寄りのワシリー・カリン、モスクワ高等経済学院教授の論文を紹介している。それによれば、「ウクライナは今後長期にわたり反露・親欧米の国であり続け、キエフへの親露派政権樹立というプーチン政権の目標は不可能だとして早期停戦を求めた。政権内の経済テクノクラートや政権に近いオリガルヒの間でも、早期停戦論が台頭していると伝えられる。プーチン自身も公の場では徹底抗戦の構えを崩していないが、本音では早期停戦を志向している形跡がある。」（資料６参照）

　実際に６月１４日にプーチンはＧ７に臨むトランプと電話協議を行い、停戦仲介を改めて求めたという。

　最近ではウクライナ軍によるモスクワ等のエネルギー施設への攻撃が活発化していて、ロシア国内ではガソリンの高騰と不足が顕在化しているという。笹川平和財団上席研究員の畔蒜（あびる）泰助氏によれば、プーチン政権は既に戦争終結の準備に着手していて、戦後を睨んだ中国からの脱従属と日本との関係修復を模索しているという。（資料７参照）

　ウクライナ情勢がロシア劣勢に反転したことは、トランプ大統領も認めたという。Ｇ７サミットでホストを務めたマクロン大統領が、ＴＶのインタビューに応じる形でＧ７の後日談を公表している。それによると、「トランプ氏はウクライナが敗北すると信じていたが、現在は考えを改めている。Ｇ７サミットがトランプ氏の認識を変える転換点になった。今後トランプ氏が対露圧力を強めるとの見通しを示した。」という。（産経、６/２７）

　一体プーチンはウクライナ戦争によって何を得て何を失ったのだろうか？戦争終結によって、仮にウクライナ領土の一部を獲得できたとしても、欧州との協力関係が破壊され、北欧諸国はＮＡＴＯ加盟を果たし、ロシア衛星国だったアルメニアが離脱し、シリアやイランなど中東における影響力が消失し、国際社会における地位が弱体化した等、失ったものは比較できない程に大きいことが明らかだ。しかも戦争がさらに長期化すればするほど、状況はさらに悪化してゆくことになる。結局ウクライナへの軍事侵攻は大失敗だったと歴史に記録されるだろう。政権の終焉が近づいていることは間違いない。

外交で失敗したアメリカ

　トランプ大統領は外交で大きく躓いている。もし現時点で業績を評価しようと思えば、大統領就任直後に発表した『常識の革命』で掲げた目標が達成できているかどうかを見ればいい。トランプは大統領就任式の演説で、「アメリカの黄金時代が今から始まる」といい、続けて「常識の革命（Revolution of Commonsense）が始まる」と述べている。施政方針演説については「ウクライナ和平後の世界」に分析記事を掲載したのでそちらを参照願いたい。

　トランプ第二期政権の業績を評価するならば、就任直後から「リベラル全体主義勢力」排除に精力的に取り組んだ初期と、強引な外交政策を次々に展開したその後とで明らかに明暗が分かれている。

　まずトランプが公約として最初に取り組んだのは、国内外の「リベラル全体主義」を徹底的に排除することだった。国内では、就任直後からリベラル全体主義やＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）というイデオロギーの弱体化と不法移民の追放に取り組み、ＥＶ義務化の撤廃、ＤＥＩ義務化の廃止など、矢継ぎ早で実行していった。

　国外に対しては、就任後４３日間で、グリーン詐欺の停止、パリ協定からの離脱、ＷＨＯと国連人権委員会からの脱退を実行した。さらに２０２５年２月１４日にミュンヘンで開催された安全保障会議に参加したヴァンス副大統領は、リベラル全体主義化した欧州を徹底的に批判する演説を行った。続いてＥＵを訪問したヘグセス国防長官は防衛費をＧＤＰ比２％から５％へ引き上げてウクライナを支援するよう要求した一方で、アメリカはウクライナ支援から手を引くことを示唆した。

　ここまでは「エンジン全開、向かうところ敵なし」で疾走していたのだが、トランプは外交の本丸で躓いた。鳴り物入りで始めた相互関税措置も、圧倒的な軍事力を行使したイラン戦争も、大失敗に終わった。相互関税措置については連邦最高裁から違憲判決を受けた。イラン戦争については、エネルギーの大動脈であるホルムズ海峡封鎖というカードを切ったイランが石油資源の物流を混乱させて、短期決着を図りたいアメリカに対し優位のポジションを確保した。

　ＴＢＳテレビのアナウンサーで報道局ニューセンター記者の伊藤隆太氏は、プレジデント・オンラインの記事で、イラン戦争におけるトランプ政権の失敗について本質原因を分析している。要点を以下に紹介する。詳細は原文を参照願いたい。（資料８参照）

　アメリカとイランは６月１９日にスイスで１４項目からなる覚書に署名した。第３条にはこう書かれている。「イラン及び米国は、相互の同意により延長可能な最長６０日以内に交渉を行い、最終合意に達することを約束する。」

　この覚書について、元外交官の宮家邦彦氏は産経新聞で、「かくも稚拙な米外交を見たのは初めてだ」と前置きして、次のように合意の危うさについて論評している。要点を以下に紹介する。（産経、６/２５）

　第一に、「体制崩壊の危機に瀕したイランは逆に核兵器取得に向けて本気で動く可能性が高い。核を持たず崩壊したイラク・フセイン政権と、核武装で生き残った北朝鮮をみればそれも当然だろう。」

　第二に、ホルムズ海峡封鎖が予想以上に容易であることを知ったイランが核兵器に匹敵する抑止力を放棄する筈はない。

　第三に、イランが核兵器とホルムズ海峡を獲得すれば、中東湾岸地域の戦略的パワーバランスはイラン側に傾く。それを回避すべく、何れ米国とイスラエルは動く（ズバリ言えば、再び軍事力を行使する）だろう。

　誠にこのとおりという他ない。核兵器の保有阻止とホルムズ海峡の自由航行という二つの命題は、双方にとって絶対に譲れない要件である以上、６０日間交渉を重ねてみても合意には至らない可能性が高い。

　このように現時点で評価するならば、停戦合意はおろかイラン攻撃に踏み切った判断も、アメリカの全面的失敗として歴史に記録されることになるだろう。ディールの達人を自認するトランプだったが、中間選挙を控えて停戦合意を急ぎたいのはアメリカの方で、幾ら時間をかけても構わないと開き直るイランが交渉のイニシアティブを握る展開となったということだ。結局トランプは、核・ミサイル開発の阻止も、ホルムズ海峡の自由航行の何れも明言できない覚書に署名するところまで追い詰められたという訳だ。

　アメリカのシンクタンクである外交問題評議会（ＣＦＲ）のマックス・ブート上席研究員は、「覚書の内容は米国が対イラン軍事作戦で支払った代償に見合うものではなかった。イランによる海峡封鎖が世界的なエネルギー危機を引き起こしたことで、トランプ大統領はイラン革命体制の転換や核・ミサイル計画の阻止といった目標を達成することなく、戦闘を終結せざるを得なくなった。」と厳しい評価を表明している。（産経、６/２９）

武器化という禁じ手

　プーチンとトランプは互いに安保理常任理事国の地位にありながら無用で無益な戦争を起こした。またトランプは関税を、習近平は希少金属を武器化して国際社会に対し行使した。これら三人の独裁者がとった極めて乱暴な行動は、戦後の国際秩序を瓦解させただけでなく、グローバルな貿易体制を破壊し、エネルギーと資源の物流を大混乱させてしまった。

　イランによるホルムズ海峡封鎖を含めて、そもそも「公共財の武器化」は諸刃の刃である。短期的には利益をもたらすとしても、長期的には失うものの方が遥かに大きいことは自明である。世界経済を大混乱させた結果、やがてブーメランのように自国の経済及び安全保障を脅かす結果を招くに違いない。何故ならそれが強力な武器であるほど、相手国は戦略的な対策を講じるからだ。結局武器化というカードは、グローバルな貿易体制を破壊し、自身の未来の優位性を自ら破壊する行為に他ならない。

　前段で述べたように、独裁者三人は何れも経済運営に失敗して間もなく退場してゆく結末を迎えるだろう。独裁者が失政の責任をとる形で退場するとき、専制主義国では何らかのクーデターが起きて失脚する可能性が高い。

　ロシアの場合には、プーチンの失敗の根源がウクライナへの武力侵攻であったから、プーチン退場という衝撃波はロシア連邦を構成する国々に伝搬するだろう。ロシア圏からの離脱を含む、プーチンからすれば悪夢としか言いようがない事態へと発展する可能性がある。

　中国の場合には、習近平の失政は、「中所得国の罠」の克服に失敗したことに帰着する。もし退場となれば、それと前後して不動産バブルの不良債権の全容が明らかになるだろう。その場合、国家による救済は地方政府や国有銀行などに限定され、それ以外は切り捨てられるだろうから、この時点でバブル崩壊の大津波が起きて社会全体を襲うだろう。

　アメリカの場合には、トランプの失敗はＭＡＧＡの公約違反として糾弾されるだろう。イスラエルの誘いに乗ってイラン戦争を始めたばかりにＭＡＧＡどころではなくなった責任が、まず中間選挙で問われることになる。

　但しアメリカの場合ここでは終わらない。ＭＡＧＡの頓挫が明白になれば、それと連動するように株価が暴落する恐れが高い。現在アメリカの株価も日本の株価も過去最高値を更新している。近年の株価はＭ７（Magnificent Seven）に代表されるテック企業がぐいぐいと株式総額を引き上げる形で高騰を続けてきたが、最近ではＡＩと半導体企業が牽引役を担っている。このバブルがまもなく崩壊するだろう。

バブル崩壊の再来

　應義塾大学大学院教授で投資家の小幡績氏が、バブルについて興味深い洞察を披露している。それによるとバブルには四つの次元があり、下層から順に、株式バブルなど「特定の資産セクターでのバブル」、他の金融リスク資産もバブルとなる「金融バブル」、半導体ブームやＡＩブームなどの「実物経済のバブル」、そしてバブルが社会にまで及ぶ「社会のバブル」であるという。１９８０年代の日本のバブルは史上初めての社会バブルだった。そして現在のアメリカで進行中のバブルも社会バブルであるという。（資料９参照）

　日本でも日経平均株価が７２,０００円を超えたが、誰が見てもバブル崩壊前夜という以外に形容できない状況である。

　難しい解説は専門家にお任せするとして、アメリカの株価が如何にバブルなのかを説明しよう。下表はアメリカの株式総額とＧＤＰ比の推移を示したものである。数値は何れも年末の値である。代表的なポイントとして、２００８年→（１４年後）→２０２２年→（３年後）→２０２５年の三点を抽出してある。表から明らかなように、株式総額は２００８年から１４年かけて約３.５倍になり、更に３年かけてその約１.７倍に膨張している。

　株式総額/ＧＤＰ比は更に象徴的である。２００８年に株式総額はＧＤＰの７８.５％だったが、２０２２年にはＧＤＰの１.５５倍になり、２０２５年には３.１３倍に膨れ上がっている。

　ＧＤＰが実物経済の規模を表す指標であるのに対して、株式総額は投資家の期待値を反映する指標であると捉えれば、「実体経済規模に対する投資家の期待」の比率が、２００８年から１４年かけて２倍に膨らんだのに対して、そこから更に２倍になるまでに要した年数は僅か３年だった。最近の株式総額の膨張が正に指数関数的であることが一目瞭然である。これをバブルと言わずして何と表現すればいいのだろうか？

　小幡績氏はさらに続けてこう断言する。「バブル、資本主義、社会の三つが現在同時に崩壊しつつある。資本主義は２０３０年頃から徐々に終わりを見せ始め、２０５０年には現在の社会主義のように過去のものとして認識されるだろう。」

　「全てテックジャイアント優先、巨大企業のビジネス優先で何が悪い、むしろそれが経済にとって一番良いという経営者たちの傲慢さが世界を破綻に追い込んでいる。その破綻の時の爆発力を高めるマグマが今や急激に溜まっている。」

　「中国は崩壊が既に進行中で、アメリカが崩れた時に、世界経済のショックを吸収する役割を果たせる状況ではない。それどころか西側への輸出が減れば、中国経済のバブル崩壊が決定的になり、（天安門事件のような）社会的な大変革がもう一度起こらざるを得ない状況に至る。つまり米中のバブルは同時に崩壊し、さらに両方の社会構造までもが同時に窮地に陥る。」（資料９参照）

　アメリカの「社会バブル」が崩壊するとすれば、それは一体どういう事態を招くだろうか？予測できないが一つ確かなことは、小幡績氏がいう次元としても、また崩壊の規模においても、次に起きるバブル崩壊は、過去にない破壊的レベルになる可能性が高いということだ。金融バブル崩壊に留まるか、それとも米国債にまで及ぶかは分からないが、何れにしても資本主義システムを揺るがす事態にまで及ぶ可能性がある。

　一つの光明がある。昨年６月１８日に日本製鉄がＵＳスチールを買収した。最終的にトランプ大統領の承認を得て、アメリカ政府が拒否権を行使できる「黄金株」を獲得して買収は完了した。それから１年が経ち、報道によれば日本製鉄はアメリカ側関係者とも建設的な関係を築くことに成功し、ＵＳスチールに設備の改修や生産力を増強する投資を行い、人員を派遣して２６０項目の改善策を順次実行しているという。（産経、６/１８）

　最近のバブルは、モノづくりから乖離した金融バブルの性格が強い。それに対して日本製鉄によるＵＳスチール買収は、鉄鋼業というモノづくりを象徴する基盤産業の復活を目指すものである。ＡＩを中心とした金融バブルが崩壊して、モノづくり産業が復活するとなれば、しかもそれが日米合作で行われるということは、バブル崩壊後の一筋の光明となるかもしれない。

そして風景は一変しパラダイムが変わる

　国際秩序が崩壊している状況下でバブル崩壊という経済有事が起きることになる。小幡績氏が予想するように、米中両国は現在経済有事前夜にあると考えておいた方がいい。そしてどちらが先に起きても両者は必ず連動するだろう。

　もしアメリカのバブルが崩壊すれば、間違いなく日本の株価に連鎖する。そしてもし中国で経済有事が発生すれば、その衝撃波は隣国である日本に相当の影響をもたらすだろう。習近平が日本への観光旅行に待ったをかけていると聞くが、ひとたび経済有事が発生すれば、観光客に代わり移民・難民が大挙して押し寄せる事態となるだろう。

　これから起きる事態を予測することは困難だが、有事発生に対する心構えを用意しておくことが重要である。注目される二つの資料を紹介しよう。

　一つは、ブルームバーグが公開した『日本はミドルパワーの超大国』と題した記事である。注目されるのは、「日本は明治維新を起点として危機に臨むたびに自らを再構築してきた」という指摘である。即ち、明治維新～日露戦争期、第１次世界大戦～敗戦、経済復興～現在の三段階を経て、今「国際秩序の崩壊」という危機に直面しているという俯瞰である。

　ブルームバーグは続ける。「ウクライナとイラン、二つの戦争が起きて、欧州と日本は試練の転換点に立っている。共にアメリカからの自立が不可避だが、アメリカとの関係において欧州と日本は別の方向に歩もうとしている。短期的には日本は戦後政治からの脱皮を進めるなど野心的に行動しており、地政学的な存感を高めている。」今回の危機においても日本は危機を乗り越えるだろうという期待である。

　一方で、「日本は長期的には人口減少という大きな課題に直面している。」と結んでいる。（資料１０参照）期待と同時に、人口減少という難題をどう克服するか、お手並み拝見という訳だ。

　もう一つは、『２０３０年来るべき世界』という書籍に収録されている、エマニュエル・トッド氏が昨年１０月２５日に行った講演での発言である。冒頭でトッド氏はこう述べている。「日本の歴史の最も本質的な部分は西洋的ではない。私が考えるのは、自分がお手本としてきた国々、つまり西洋の国々が崩壊した時に、日本のような国では何が起きるのだろうかということだ。」

　そして「欧州が没落している。アメリカは覇権の衰退過程にある。日本が戦後政治に終止符を打ち、戦後８０年の大転換を果たそうと思うなら、露中米欧４ヵ国との関係を再構築する必要がある。」と述べている。

　さらに、「日本の真っ当なナショナリズムの根本的な命題はアメリカから自立することだ。米中の二者択一を迫る米中から自立することこそ日本が勝負すべきゲームの正体である。没落する欧米と距離をとって、日本文明の原点に戻り、文明を強みに換えるべき時だ。」と指摘している。（資料１１参照）トッド氏も日本に対する期待と、お手並み拝見の姿勢を披露している。

まとめ

　以上述べてきたように、トランプ大統領の再登板、プーチンによるウクライナへの軍事侵攻を転換点として、今ではロシア、アメリカ、そして中国の衰退が顕著になってきた。さらにトッド氏が最近言及してきたように、これに欧州の没落が加わっている。これらの情勢を俯瞰すれば、大国が総崩れの様相を呈していて、国際社会は歴史的な転換点に直面していることが分かる。単に安全保障と経済において大戦後の秩序が崩壊しつつあるというレベルを超えて、資本主義と民主主義、専制主義という社会システムの再定義・再構築が必要となるだろう。

　ブルームバーグが指摘するように、現在の国際情勢は歴史に刻まれた幾つかの転換点に匹敵するものである。それは日本にとっても、明治維新以降の近代史における新たな大転換点でもある。その変化の中で、日本は「他の主要国と比べて衰退が顕著ではない」という意味で、比較優位のポジションを得ている。

　振り返ってみれば、日本は戦後政治からの脱却という歴史的命題に、自らの意思で挑戦しないまま戦後８０年を迎えた。そして今、戦後政治の大転換という重い命題に制約なしに大胆に取り組める絶好の機会が生まれつつある。しかもそれは高市政権誕生とシンクロナイズしている。国内外で一気に風向きが一変したのである。日本はアメリカからの自立を進めつつ、日本固有の文明を価値判断の基準として、混乱と混迷の渦中にある国際秩序の中で、独自の進路に意思と勇気をもって舵を切る時機を迎えている。

参照資料：

序

　第三部ではアメリカ、トランプ大統領が起こしつつある変化を取り上げる。大統領第二期就任以来トランプが行ってきた行動は、プーチンのウクライナ軍事侵攻以上に第二次世界大戦以降の世界を激変させている。

青天の霹靂

　２０２２年２月にロシアが突如ウクライナに軍事侵攻した。それから４年後の２０２６年２月にアメリカがイラン攻撃に踏み切ったことは、ウクライナ軍事侵攻以上に青天の霹靂だった。東洋学園大学教授の櫻田淳氏は３月１７日の産経紙面で次のように述べている。

　「１９世紀前半、独立と南北戦争に挟まれた時期の、まだ貧しかった米国社会には善意と暴力、或いは寛容性と野蛮性という対照的な二つの性格が表れていた。それらは依然として米国社会の基底に沈殿し続けている。・・・現下のイラン戦争は、米国の暴力と野蛮性の相を赤裸々に出現させた。・・・米国とは元々、そのような国であるという醒めた認識の下、米国の対外政策対応の一々に右往左往しない姿勢が大事だ。」

　併せて櫻田氏は以下の二つの格言を紹介している。

　この二つの格言をもとに考えれば、ロシアのウクライナ軍事侵攻とアメリカのイラン攻撃に対して、正義や正当性を問うてもむなしいだけだと気付かされる。軍事行動が、国益を追求した結果として国家指導者が下した政治判断であるとすれば、幾ら国際法違反だと叫んでみても柳に風でしかない。国際法には拘束力がない現実を再認識するだけである。

　元オーストラリア大使だった山上信吾氏は４月９日の産経紙面で、「但し、ウクライナ軍事侵攻とイラン攻撃を同列で論じるのは誤りだ。」と論じている。何故ならプーチンがウクライナの主権を侵害し、領土を軍事力で奪い取ろうとしているのに対して、トランプにはイランの領土を奪う意図はないからだ。また、イランは中東でアサド政権、ヒズボラ、ハマス、フーシ派、シーア派民兵などの「代理勢力」によるテロ活動を支援してきただけでなく、核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国でありながら、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒否しウラン濃縮を進めてきた。

　しかし如何なる理由があろうとも、核兵器を保有する軍事大国で国連安保理常任理事国でもあるロシアとアメリカが戦後の国際秩序を瓦解させてしまった事実は、厳然と歴史に刻まれることになる。

プーチン、習近平、そしてトランプ

　専制主義と民主主義を同列で論じることには無理があるが、三人とも独裁者であることは共通している。アメリカは民主主義国だが、第二期のトランプ大統領の言動は相当に独裁的であると言わざるを得ない。それは以下の典型的な事例から明らかである。

１）トランプ政権は２０２５年４月２日に「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づく、高関税措置を満を持して発表したが、今年２月２０日に「ＩＥＥＰＡに基づいて関税を課す権限は大統領にはない」との連邦最高裁判決が出て無効になった。

２）アメリカは今年１月３日にベネズエラに対し軍事行動を行い、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拉致して政権を交代させた。

３）アメリカとイスラエルは今年２月２８日にイランに対する軍事行動を実行し、ハメネイ師他幹部を暗殺した。こうして「イラン戦争」が始まった。

　共にジャーナリストの川北省吾氏と近藤大介氏は対談の中で、プーチン、習近平、そしてトランプには、武力を行使してでも失ったものを取り戻そうとする「レコンキスタ」の共通性があると論じている。（資料１参照）ちなみにレコンキスタとは、中世のヨーロッパでイスラム教徒に占領されたイベリア半島の奪還をめざした運動をいう。

　「プーチンがウクライナに固執するその根底には彼の歴史観がある。首都キーウはロシア・ウクライナの源流で文明の起点であり、領土だけでなく失った歴史・記憶・文化を取り戻そうとしている。」

　「習近平の『中華民族の偉大なる復興』も似ている。彼は２０１２年に総書記になった直後のスピーチで真っ先に『復興』を語った。１８４０年のアヘン戦争、１８９４年の日清戦争という「国恥」以前の状態に戻し、香港、台湾、尖閣を取り戻すと。」

　そしてトランプ大統領のＭＡＧＡも『失地回復』への欲望が剝き出しだ。

　トランプの思考と行動パターンについて、元外交官の宮家邦彦氏が興味深い指摘をしている。それによると、トランプの言動は常に以下の①～③の段階を行ったり来たりしているという。誠にそのとおりだ。（資料２参照）

トランプの認識

　トランプは大統領選で繰り返しＭＡＧＡ（Make America Great Again）を訴えた。ここから「現在のアメリカはもはや偉大ではない」とトランプが認識していることが読み取れる。では、この認識は何処から来るのだろうか？少なくとも三つの意味が含まれているように思われる。

　第１は、アメリカの製造業の凋落と中間層の貧困化である。トランプ自身は富裕層に属するが、この現実に強い危機感を抱いている。

　第２は、アメリカ連邦政府の財政赤字が拡大一途にあり、既に危険水域に到達していて、このままではやがて破綻するという危機感を抱いている。

　第３には、歴代民主党政権、特にオバマ、バイデン政権が国際社会におけるアメリカの地位を大いに弱体化させたと認識している。

　連邦政府の財政赤字がここまで膨張した原因について、トランプは「諸外国がアメリカの国富を収奪してきたから」だと認識している。つまりトランプの思考過程には「アメリカは世界の食い物にされた」という被害者意識が働いている。

　しかしこの認識は明らかに間違いである。上記第１と第２の状況はアメリカ自身が率先して推進したグローバリゼーションがもたらした結果だからだ。グローバリゼーションが進んだ結果、アメリカに「マグニフィセント・セブン（Ｍ７）」に代表される超優良企業が生まれた。近年のアメリカの株価はＭ７が大きく引き上げてきたものだ。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツやスペースＸの創業者イーロン・マスクは日本円換算で１兆円以上の資産を保有する超ビリオネアである。

　その一方でグローバリゼーションは、一般の生産財・消費財の分野でアメリカ企業が世界市場で競争力を失い、その結果産業の空洞化が起きて中間層が没落し、白人層が失業し貧困化が起きた。こうしてアメリカにはごく少数の超大金持ちと多数の貧乏人が生まれた。この現実はアメリカが推進したグローバリゼーションが招いた結果である。

　さらに、アメリカの財政赤字が破綻の淵に瀕している主な理由は二つある。

　第１の理由は、歳出、特に国防費が国力を遥かに超えたレベルで推移してきたことであり、その背景には世界一の圧倒的な軍事力を維持するという歴代大統領の強い意図がある。

　トランプ米大統領は４月３日に、２０２７会計年度予算案の概要を公表し、国防費として過去最大の１.５兆ドルを要求した。ちなみに２０２６年度は１兆ドルであり、５割増しの要求となっている。代わりに国防費以外の歳出は１０％削減するという。

　アメリカ議会予算局（ＣＢＯ）が今年２月に公表した「The Budget and Economic Outlook 2026 to 2036」によれば、アメリカ連邦政府の、トランプ第２期政権の２０２５年及び２０２６年の税収、歳出、予算収支（財政赤字）は以下（表１）のとおりである。（単位は１０億ドル）

年度	税収	歳出	予算収支
２０２５	５,２３５	７,０１０	－１,７７５
２０２６	５,５９６	７,４４９	－１,８８７

　丸めて言えば直近２年間の財政赤字は１.８～１.９兆ドルで推移していて、１ドル＝１５０円で換算すると、約２８０兆円/年という信じがたい巨額である。

　一方、連邦政府と自治体、社会保障基金を合わせた一般政府の債務（歳出－歳入）の推移は下図（図１）に示すとおりである。（「世界経済のネタ帳」から作成）

　表１及び図１に関する注目点が三つある。

　１）アメリカの財政赤字１.８～１.９兆ドルは、４月７日に成立した日本の令和８年度予算における一般会計の歳出総額１２２兆３０９２億円の２倍（１ドル１５０円換算で、約１.６兆ドル相当）を上回る規模である。

　２）アメリカの債務総額は２０２０年～２０２５年の５年間で約１０兆ドルも増加している。

　３）債務総額のＧＤＰ比推移をみると、コロナ渦の２０２０年にＧＤＰ比１３２％に急増し、その後２０２２年に１１９％で底を打った後、再び増加しつつある。

　ここで素朴な疑問が浮上する。そもそもなぜ税収を１.８～１.９兆ドルも上回る赤字予算を組むことができるのかだ？その答えはドルが基軸通貨で、世界が貿易決済にドルを必要とするために、アメリカ政府には「ドルは幾らでも刷ればいい」という特権意識と麻痺した感覚があるからだ。これが財政赤字が増大一途にある第２の理由である。

トランプの思考

　トランプは第二期政権誕生後、世界を驚愕させる行動を次々にとってきた。推察するに、トランプは「世界の警察官の役割は放棄するが、世界最強の軍事力もドルの覇権的地位も維持する。そのためには、財政赤字の状況から脱出しなければならない。」と考えたのではないだろうか。

　そして財政赤字問題を打開するためには、①税収を増やし、②諸外国からの投資を増やして失われた産業基盤を再構築し、③不必要な歳出を減らすことが重要だと考えた。具体的には、①全ての国に高関税を課し、②それが嫌なら関税を免除する代わりにアメリカに巨額の投資をせよと脅し、③アメリカの利益に関わらない世界の事件とは距離を置き、民主党政権が推進してきたリベラルな政策は停止するということだ。

　そしてトランプがウクライナ支援に冷淡な理由は、それが基本的に欧州の問題だと考えているだけでなく、戦争終了後のロシアとの関係を重要視しているからである。加えてトランプは欧州を嫌っている。大統領就任後にトランプがとってきた行動は大戦後の国際社会の枠組みを次々と破壊するものであり、世界を驚愕させるものだった。さらにトランプは、これからの世界はアメリカを中心に中国とロシアを加えた「Ｇ３」で決めればいいと考えているフシがある。

イラン攻撃の意思決定

　ニューヨークタイムズが４月７日の電子版で、イラン攻撃に至ったホワイトハウスで行われた討議について報じている。４月１０日の産経新聞によれば、まず２月１１日にネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問して、トランプ大統領に対しイラン攻撃を進言したことがこの戦争の起点となっている。ネタニヤフは「イランの弾道ミサイル計画を数週間で破壊できる。イランがホルムズ海峡を封鎖する能力もなくなる。」と主張し、「イラクのクルド人勢力をイランに侵入させイランの体制転覆につなげる」展望を描いたという。トランプは「それは良い考えだ」と応じたという。

　そして２月２６日（攻撃の２日前）にはイラン攻撃に関わる最終の調整会議がホワイトハウスで開催された。報道によれば、その時の主要閣僚の発言（要点）は次のとおりであったという。

　こうして２月２７日（攻撃前日）夕刻、トランプ大統領は「途中でやめることは許されない。」と攻撃命令を下した。報道されたことが全てであるとすると、戦争に踏み切る重大な意思決定であるにも拘らず、戦争の出口戦略も、作戦が失敗する可能性も、思い通りに展開しなかった場合のコンティンジェンシー・プランも議論されなかったようだ。

　ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）はイスラエル建国後に生まれて最年少で首相に就任した。首相としての通算任期は歴代最長の１７年に及ぶ。今回のイラン戦争では、最高指導者ハメネイ師及び幹部が一堂に集まるというインテリジェンス情報をもとに、トランプ大統領を説得して軍事作戦に踏み切っている。

　下図（図２）は１９４８年のイスラエル建国宣言以降、現在に至るイスラエルの歴史をプロットしたものである。イスラエルは建国宣言した後、１９４８～１９７３年にわたりエジプトやアラブ諸国と４回の中東戦争を戦い、何れも勝利している。さらに２００３年のイラク戦争でイラクのサダム・フセイン政権を崩壊させ、２０２４年にはシリアのアサド政権を崩壊させた。

　こうしてイスラエルの前に立ち塞がる強敵はイランだけとなり、ネタニヤフはイランとイランが支援するテロ組織を弱体化させるタイミングを虎視眈々と狙っていた。イスラエルは日本の四国程の国土しかない小さな国だが、イランを弱体化させられれば、中東唯一の核兵器保有国かつ中東最強の軍事力を保有する国としての地位を盤石にできる。

　ネタニヤフはイラン攻撃を決行した心境をビデオメッセージで赤裸々に語っており、ＢＢＣニュースがそれを伝えている。（資料３参照）

　「この戦争はイスラエルの存在と未来を確保するためのものだ。アメリカとの同盟のお陰で、４０年間切望してきたこと、テロリスト政権を容赦なく打ち砕くことが遂に実現する。これは私が約束したことであり、我々はこれを実行する。」

　ここで注目すべきは、イスラエルにとってイラン攻撃は正しく長期戦略に基づいて準備を重ね、攻撃のタイミングをじっと待って決行したという点である。

　ＢＢＣニュースはさらに分析を加えている。「イスラエルは単独でも一時的にイランに深刻な打撃を与えることはできるが、イランの軍事力を何世代にもわたり壊滅させるには、アメリカとの同盟が不可欠だ。・・・しかしアメリカの国益のためにイランとの戦争に踏み切るべきだというネタニヤフの説得に、歴代の大統領は誰も応じてこなかった。イラン戦争を正当化できるのは、イランが核兵器を間もなく完成させるという切迫した脅威が現実になる場合に限ると歴代大統領は判断していたのだった。」

　これに対してトランプは、歴代大統領が読み込んできたインテリジェンスや戦略的助言ではなく、自身の直感に基づいて「即断即決」的にイラン攻撃を決断したようだ。恐らく今年１月に米軍が成功裏に敢行したベネズエラのマドゥロ大統領夫妻拘束作戦の再演を確信していたのだろう。言い換えれば、トランプはベネズエラとイランの違いについて正しく理解できていなかったことになる。

　「ウクライナ支援は欧州の問題でありアメリカの国益ではない」というのなら、「イランはイスラエルの問題でありアメリカの国益ではない」というロジックになる。イランの制圧はマドゥロ政権転覆とは訳が違う。イランは一筋縄ではいかないタフなイスラムの大国であり、もし短期制圧に失敗すればトランプのＭＡＧＡは遠のき、財政赤字はますます悪化することが明白だった筈だ。

　イラン攻撃が不要不急であることは明らかであり、トランプは博打のような戦争に何故踏み切ったのかという疑問が残る。単純に考えれば、特別な関係にあるイスラエルに同調し共同歩調をとった、それが全てだったということだ。

　イラン攻撃の背景に巧妙な戦略が存在したと考えれば、別の可能性が浮かび上がってくる。アメリカがイラン攻撃に踏み切ったのは２月２８日だった。それに先立つ２月２０日には連邦最高裁がトランプ政権が実施した「相互関税」に対し違法判決を下している。この判決をもってトランプ政権が鳴り物入りで実行した大幅な税収増シナリオが消滅した。連邦最高裁判決が予測できた時点で、相互関税に代わり税収を大幅に増やす代替案が必要になったことは事実である。

　相互関税の代替案として考えられるのは、中東に代わりアメリカが世界最大のエネルギーの供給元となることだ。もしそれが目的であったとすれば、イラン攻撃とそれに続くホルムズ海峡封鎖は絶好の手段になり得る。今後エネルギーや資源の物流や金融の分野でアメリカが大儲けするという事態に発展すれば、アメリカの深謀遠慮が見えてくるかもしれない。トランプの口癖ではないが、今後どうなるか見てみよう。

戦争の教訓に学ばなかったトランプ

　イラン攻撃から５週間が経った時点で、トランプが目論んだ短期終戦は遠のき戦争は膠着状態に陥った。そして４月７日にアメリカはパキスタンの仲介を受け入れて２週間停戦することで合意した。この意思決定も、一日も早く撤収したいアメリカが助け船に飛びついた感が拭えない。戦闘ではアメリカ・イスラエルが圧倒しているものの、イランは世界の石油取引を人質にとるホルムズ海峡封鎖という悪魔のカードを手に入れたことから、停戦交渉は相当難航することが確定的となった。トランプの楽観的な目論見は見事に外れただけでなく、イラン攻撃は失敗だったことが確定的になる。

　ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）紙は、失敗の原因について「戦争は始まり方ではなく終わり方によって評価される。明確な政治上の目的を欠いたまま始まった米国の戦争が良い結末を迎えたことは殆どない。」と指摘している。そのとおりである。（資料４参照）

　公開されていない作戦会議が行われたのであれば別だが、ホワイトハウスでの討議から分かるように、イラン攻撃については戦略目的がはっきりせず、出口戦略もなく、作戦が失敗した場合のコンティンジェンシーも用意した形跡がない。

　こうして事態は「アメリカは戦闘に勝って戦争に敗れる」様相になってきた。ＷＳＪ紙はまた、トランプ政権はアメリカが過去に戦った戦争の教訓に学んでいないと指摘する。要点は次のとおりだ。

イラン戦争の特徴

　元陸将の福山隆氏がイラン戦争について分析記事を書いている。（資料５、６参照）福山氏はまず、「今回の米国・イスラエル対イランの衝突は、領土を奪い合う古典的戦争でも体制転覆を狙う全面戦争でもない。本質はレッドラインを巡る極めて現代的な戦争だ。」と指摘する。

　アメリカが譲れないレッドラインは、イランが将来にわたり核兵器開発を放棄することの確約であり、イランが譲れないレッドラインは、ホルムズ海峡の船舶航行の管理と通航料の徴収権だろう。現在進行中のアメリカとイランの停戦合意を巡る折衝は、正しく相手のレッドラインの抑制が中心議題となっている。

　アメリカとイスラエルがイランの核兵器開発阻止を掲げてきた根本原因は、イランがイスラム宗教国家として「イスラエル国の殲滅」を国是としていることにある。そのような国が核兵器と長射程ミサイルを持てば、イスラエルにとって死活的な脅威となることが自明だ。

　またホルムズ海峡の自由航行については、１９９４年に執行された「国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）」が、この条約を遵守することを前提として、全ての国の船舶が領海及び海峡を通航する権利（通航権）を保有することを規定している。イランであれアメリカであれ、国際公共財であるホルムズ海峡を封鎖することは条約違反である。但し、アメリカとイランは批准していない。

　福山氏は続けて言う。「もう一つのイラン戦争の特徴は、米・イ双方が正面戦を避けていることにある。」と。米国はイラン本土への大規模地上侵攻（革命防衛隊との決戦）を避け、戦争の拡大を抑制しながら、限定的な軍事圧力だけでイランを制圧しようとしている。これは軍事的には圧倒的に勝利したものの、占領統治で政治的敗北をしたイラク戦争の教訓を踏まえたものと考えられる。

　一方のイランもまた本格的な正面衝突を避け、代理勢力、ドローン攻撃、湾岸諸国の石油施設攻撃、ホルムズ海峡封鎖という非対称戦をとっている。自国領内で戦わず、ヒズボラやフーシ派などの代理勢力を通じて、中東全域から戦域を外に拡散させることを目論んでいる。

　結局、両者が 「決定的勝利を生まない戦い方」 を選択しているので、戦争の長期化と戦域の拡散が避けられない。同時にレッドラインを巡る上記理由から、アメリカとイランの実のある停戦合意は基本的に成り立たない。もし今後戦域が拡散すれば、世界経済にも深刻な影響を与え、以下の事態が同時に進行することになる。そしてその影響は、コロナ禍を上回る規模で国際社会を覆うことになるだろう。

イラン戦争の勝者

　アメリカは圧倒的な軍事力でイランを圧倒したものの、戦争では敗れつつある。そう断定する理由は二つある。

　第１は、トランプの思考空間に「戦略層」がないことだ。「戦闘に勝って戦争に敗れる」というが、戦争に勝利するためには戦略が必要だ。同盟国との関係を「現在の損得」だけで評価し、しかも言動が二転三転するトランプの思考は、とても危険という他ない。欧州は既にトランプとの関係に見切りを付けつつある。ガキ大将のように暴言を吐き、乱暴なカードを切れば切るほどトランプは嫌われ、アメリカは孤立してゆくだろう。中間選挙でアメリカ市民がトランプを見限る展開を同盟国が待ち望むことになる。

　第２は、イランがホルムズ海峡封鎖というカードを切って「エネルギーを武器化」したことだ。ホルムズ海峡を封鎖するのに高額な兵器もシステムも必要ない。イランが大量に国産している安価なドローンと小型ボート、それにゲリラ組織（代理勢力）が存在しさえすればいい。機雷を敷設すると脅すだけで、もしくは海上保険が用意されなくなるだけで、タンカーはホルムズ海峡を通過できなくなる。

　ところでイラン戦争で得をするのは一体誰だろうか？ＭＡＧＡを実現するためにトランプは関税を上げ、海外からの投資を増やし、無駄な支出を削減して財政赤字の悪化を食い止めるというシナリオに基づいてディールを行っているのであれば、戦争が長期化するほどトランプの目論見は遠のき、トランプは１１月の中間選挙で敗れる可能性が高まるだろう。

　そうではなくて、前述したように背後に大胆なエネルギー戦略があるとしたら、アメリカが勝者となる可能性は否定できない。何れが真相か、現時点では断定できない。

　一方イスラエルはネタニヤフの４０年来の宿願をほぼ果たしたことになる。イランの核兵器開発を阻止し、イランに相当な経済的損失をもたらしたからである。

　ロシアもまたエネルギー価格が高騰し、戦費捻出の苦労が軽減されることになるばかりか、アメリカがイラン戦争にくぎ付けになり、米軍の武器の在庫が底をつくことは大歓迎である筈だ。一方でロシアは、苦境にある友好国イランを支援できなかった。ウクライナへの軍事侵攻と併せて、今後友好国のロシア離れが加速することだろう。

　最大の敗者は欧州かもしれない。ウクライナ支援でトランプとの関係がぎくしゃくし、イラン戦争で両者間の亀裂は決定的となったからだ。結局トランプはイスラエルとの関係を重視する一方で、西側同盟国との関係を破壊してしまったことになる。

停戦協議の行方

　イスラエルとイランは宿命の敵同士であるから妥協という選択肢はあり得ない。また一日も早く軍を撤収させたいアメリカと、長期化など気にしないイランとの停戦協議は、幾ら脅してもトランプの負けが濃厚である。既に述べたように、アメリカとイランはお互いに相手のレッドラインを容認できないので、余程に高度な政治決着シナリオを組み立てない限り、停戦協議は合意に至らないだろう。

　前述の福山氏はこう述べている。「中東の紛争構造は、表面上は静かでも地下ではマグマが脈動し、一定の圧力が溜まると小規模な噴出を繰り返す火山という地政学的構造は変わらない。恒久停戦は政治的フィクションにすぎず、停戦は戦争の終わりではなく、静かな戦争へと形を変える移行期間にほかならない。」（資料５参照）

経済危機発生のリスク

　イラン戦争を早期に収拾できなければ、エネルギーと石油資源の枯渇・高騰が常態化し、経済危機へと発展するリスクが高まる。

　産経新聞編集委員の田村秀男氏は４月１１日の産経紙面で、戦争が長期化すればアメリカの財政はさらに悪化すると警鐘を鳴らす。「負のスパイラル」の進行は次の通りだ。戦争が長期化し中東情勢が悪化すれば原油価格が高止まりする。世界経済でインフレが進みアメリカの市場金利は上昇する。金利が上昇すれば現在約１兆ドル/年のアメリカ政府の利払いが増加する。金利が１％増大すれば利払い費は１００億ドル増える。

　経済学者の小幡績氏は、バブルには四つの次元があるといい、トランプがバブル崩壊の引き金を引きかねないと警鐘を鳴らす。第１の次元は株式など特定の資産セクターのバブル、第２は金融バブル、第３は実物経済のバブル、そして第４は社会のバブルで、この定義に従えば、１９８０年代の日本のバブルは社会バブルだったという。

　アメリカの株式市場は高値を更新しており、ドルは主要通貨の全てに対して独歩高となっている。アメリカ社会はどう考えてもバブルであり、小幡氏が言うように、株高、ドル高、ＡＩという実物経済のバブルが同時に進行中であり、社会全体がバブルの様相を呈している。イラン戦争の終結を誤れば、トランプが社会バブル崩壊の引き金を引くことになるだろう。（資料７参照）

エネルギー輸送・海運を巡る覇権争い

　戦争の舞台裏で進行している静かな変化として、国際問題アナリストの藤井厳喜氏は「誰が物流を支配し、誰が保険を引き受け、誰が金融の仕組みを握っているのか。その仕組みがどう変化しているか」に注目すべきだと指摘する。イラン戦争の裏側で、石油をめぐる大国の覇権争いが起きている。ホルムズ海峡を安全に自由にタンカーが航行するためには、戦争被害を補償する海上保険の仕組みが不可欠だが、従来海上保険を提供してきたイギリスの保険組合ロイズが、今回「戦争リスクはもう引き受けられない」ことを宣言したという。（藤井厳喜メルマガ3/25）

　田村秀男氏は４月１１日の産経紙面で、３月６日に米政府系の国際開発金融公社ＤＦＣ（U. S. government Development Finance Institution）がホルムズ海峡での船舶運航再開に向け、英国のロイズ保険組合に代わって海上保険を提供すると発表したと述べている。これまで英国が握っていた重要な資源＝石油の支配権がアメリカへと移りつつあるという。

　別の情報によれば、ロイズが海上保険から手を引いた原因は、２月２８日のイラン攻撃開戦直後にインド洋でインドと合同演習をしていたイラン海軍の非武装船を、米海軍の潜水艦が攻撃して撃沈させた事件にあるという。正に「因果関係の連鎖が歴史を綴ってゆく」一場面を見ている感じだが、この事件には、ウクライナ戦争でロシアとドイツの間に敷設されていたパイプライン「ノルドストリーム」をＣＩＡが爆破した事件と構図の類似性がある。そうであるとするとトランプは衝動的にイラン攻撃を開始したのではなく、大きな戦略のもとに勝負手を打ったことになる。

ポッタリーバーン・ルール

　アメリカとイスラエルによる攻撃に対して、イランがとったホルムズ海峡封鎖は、航海の航行の自由に反する暴挙であり、資源国による「エネルギーの武器化」というべきものだ。石油資源の物流を止めれば、エネルギー価格が高止まりし石油資源がひっ迫する。トランプは圧倒的な軍事力にモノを言わせて力でイランを屈服させようとしたのだが、イランは非対称戦で応じて戦争は膠着状態に陥った。

　ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権で国務長官を務めたコリン・パウエル氏がイラク戦争に関連して警告した「ポッタリーバーン・ルール」という原則があるという。それはイラク問題に介入したアメリカには、イラクの体制崩壊に対する責任が伴うという意味で使われた。元々はアメリカの家具・インテリア販売会社ポッタリーバーン社が打ち出した方針で、「商品を壊したら買い取る責任がある」というものだ。

　この原則に従うならば、不要不急の戦争を始めて世界経済を大混乱に陥れた責任は一元的にトランプに帰着するだろう。もし「ポッタリーバーン・ルール」を適用するのなら、アメリカにはホルムズ海峡封鎖問題を一日も早く解消して、エネルギーと石油関連物資の高騰と枯渇問題を鎮静化させる責任があることになる。

独裁者が変える世界：アメリカ

　ＢＢＣニュースはトランプが変えた世界について、次のように評している。「トランプは世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった。かつて世界的な安定の担い手を自負していた国が、今や国際秩序の基盤を揺るがしている。国内政治において規範や伝統を打ち破ることを楽しんでいる大統領が、今では世界の舞台で同じことをしている。」（資料８参照）

　「戦闘で勝ち、戦争に敗れる」という格言はイラン戦争にも当てはまりそうだ。「イランとの戦闘で圧倒的な勝利を収めた」と幾ら自画自賛してみたところで、冷静に評価すれば、イラン戦争を始めたことによって世界が被った損失は計り知れないほどに大きいのだ。

　イラン戦争によってアメリカの財政赤字が更に悪化することになれば、ＮＡＴＯからの脱退、朝鮮半島からの撤退、在日米軍の縮小などが近い将来に現実になる可能性がある。しかしそれを実行すれば、パワーバランスが変わり国際秩序の基盤が崩壊してしまうだろう。

　現在世界で起きている事態を一体どう理解すればいいのだろうか？全体像を捉えることが難しくなったとしたら、歴史の中で確立されたプリンシプルを当て嵌めてみるのがいいだろう。

　第一のプリンシプルは、「戦争は一度始めてしまえば、途中でやめることができない。しかも歴史は因果関係の連鎖として綴られてゆく。」ことだ。大国の独裁者程、誘惑にかられて安易に戦争を始めてしまうのだが、ひとたび戦争が始まると、世界は誰も望まない方に動いてゆく。独裁的なリーダーが踏む強引なアクセルを抑制するブレーキが働かないからだ。

　第二のプリンシプルは、「戦争と経済は複雑にかつ強力に結びついている。」ことだ。ロシアは仮にウクライナ戦争に勝利できたとしても、戦争がもたらした損害が甚大で、ロシア経済はウクライナへの軍侵攻以前の状態を取り戻すことさえ困難なほどに衰退するだろう。戦争が経済を破壊するということだ。

　そしてアメリカは仮にイラン戦争の終結で勝利を宣言したとしても、イラン戦争は世界経済を大きく揺さぶった。財政赤字の増加を抑制したいトランプの意向とは逆方向にアメリカの財政赤字は深刻化するだろう。そればかりか、ドル危機、アメリカのバブル崩壊、世界レベルの金融危機・経済危機が顕在化してゆくリスクが高まる。結局、独裁者の暴走を止めるのは、経済の失敗であるのかもしれない。

　第三のプリンシプルは、「右に大きく振れれば、次にその反動として左に大きく振れる」ことだ。しかも「山高ければ谷深し」というように、反動もまた衝撃的なものとなる可能性が高い。順序も時期も予測できないが、プーチン、習近平、トランプが相次いで、共に経済面で失敗して退場してゆくだろう。そうして世界の風景が変わる。何れもが経済大国・軍事大国であるが故に、独裁者が退場するときは世界経済の混乱を制御できなくなる時だ。

　一つ確実なことは、軍事大国の独裁者が破壊してしまった国際秩序を再構築する動きが反動として起きることであり、その担い手は米中露ではないということだ。大戦後アメリカに依存し過ぎてきた欧州と日本が果たすべき役割が極めて大きい。

参照資料

序

　豊臣秀吉は最晩年に、「文禄の役（１５９２年）」と「慶長の役（１５９６年）」と呼ばれる二回に及ぶ朝鮮出兵を命じた。それぞれ約１５万人に及ぶ兵を派遣している。そして秀吉は、「露と落ち、露と消えにし我が身かな、浪速（なにわ）のことは夢のまた夢」という辞世の句を残して１５９８年に死去している。「葉の上に落ちる露のように生まれ、その露が落ちるように死んでゆく。それが我が人生だった。日本（浪速）のことなど夢のまた夢だ」という述懐である。

　プーチンは一体何故ウクライナへ軍事侵攻したのかを考える内に、ふと秀吉晩年の朝鮮出兵と重なるものを感じたのである。そう、独裁者の晩年における気まぐれの着想であり、簡単に勝てるという妄想である。

　第二部では隣国への軍事侵攻という暴挙に出たプーチン大統領率いるロシアを取り上げる。

疲弊するロシア経済

　戦争は国の経済と財政を急速に悪化させる。ウクライナ戦争は既に長期化しており、ロシア経済の大きな負担になっている。初めに幾つかの資料をもとに、ウクライナ侵攻から４年が過ぎた時点でのロシア経済の現状について要点を整理してみよう。

　資料１は、長引く高金利政策が経済を窒息させている現状についてレポートしている。

　「欧米の制裁によるエネルギー収入の減少を補うため、ロシア政府は国富ファンドを活用してきたが既に枯渇しつつあり、最近では税金を引き上げて財源を確保している。」

　「ロシア連邦中央銀行は労働力不足と高インフレ対策として高金利政策を維持してきたが、これが借り手の返済能力を圧迫していて、多くの企業がデフォルト直前の状態に追い詰められている。企業は高金利と消費の鈍化に直面して経営が圧迫されており、賃金の未払いが増加している。このまま推移すれば２０２６年１０月までに銀行危機が起きる可能性がある。ロシア経済は目に見えて悪化しており、２０２３年以来初めてスタグフレーションの閾値に達している。」

　資料２は、４年に及ぶ戦争の結果、経済を巡る見通しでウクライナとロシアの明暗が分かれているとレポートしている。

　「ウクライナが債務再編と欧州からの支援を得て国家デフォルト状態から脱した一方で、ロシア経済は疲弊し混迷を深めている。石油部門に対する新たな制裁の影響で企業の資金繰りが一段と悪化し、ロシアは２０２６年にも金融危機に発展する可能性が高い。」

　資料３は、産業部門の深刻な状態についてレポートしている。

　「制裁によって米欧企業から機体や部品を入手できないため、約３０年前に製造されたロシアの退役機１０機が修復されて航空会社に引き渡された。現在運行中の国産旅客機に関しても、工場が軍需優先なため民航機用の予備品の納入が遅れ修繕が追い付いていない。」

　資料４は、民生部門を犠牲にした「戦時経済の極限状態」についてレポートしている。

　「医療機器は部品不足で修理不能となり、自動車産業は衰亡している。航空機は修理部品が不足して古い機体から取り外して何とか運航を維持している状態だ。半導体不足は精密兵器の開発を阻み、技術者の流出は研究開発の基盤を弱体化させている。都市部では専門職が消え地方では労働者が消えつつある。人口の空洞化は、戦争が終わった後の再建能力を著しく損なう。」

　ここに紹介した現状は深刻さが増しているロシア経済の一面の描写でしかない。それでも、もしこのような事態が西側諸国で起きれば、政権は既に吹き飛んでいるだろう。ロシアの状況はそれ程深刻である。しかしロシアの体制は治安機関の忠誠と情報統制によって支えられているので、庶民の不満だけでは揺らがない。ロシアの敗北は軍事的敗北ではなく、体制がこれ以上の損耗に耐えられなった時に確定的になる。

戦争がもたらしたロシアの惨状

　ここで、ロシア経済及び社会の深刻さを物語るデータを整理してみよう。（資料１～４、７参照）

　戦争の長期化によって経済と社会の状況がここまで深刻化しているにも拘らず、専制主義のロシア国内からは目立った停戦の動きが出てこない。

国際社会における弱体化

　長引く戦争でロシアが失った被った国益の損失は国内経済に留まらない。４年に及ぶウクライナとの消耗戦によって、ロシアは明らかに国際的な地位を低下させ弱体化している。資料４を参照して要点を整理した。

　第一に、欧州／ＮＡＴＯとの関係で言えば、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った理由の一つは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大を阻止することだった筈だ。しかし現実は、ウクライナへの軍事侵攻が引き金となって、スウェーデンとフィンランドがＮＡＴＯ加盟を果たした。さらにフィンランドが加入したことで、ロシアとＮＡＴＯ諸国との国境は２倍以上に拡大した。

　第二に、中国との関係で言えば、現在のロシアはエネルギー輸出から自動車、電子機器の輸入まで、不可欠な貿易分野で中国依存を深めている。しかもロシアの方が中国よりも依存度が高く、関係は不均衡で、ロシアは明らかに格下のパートナーとなりつつある。

　そして第三に、友好国との関係で言えば、ウクライナ戦争以降ロシアは国際社会におけるロシアの地位と影響力を著しく低下させている。象徴的な事件は次の通りだ。

　以上述べたように、ロシアはウクライナ戦争にくぎ付けになっている間に、国際社会で起きた事件に関与する力を喪失し、地位の弱体化を招いたことは明らかである。

　最後に日本との関係について、元陸将の福山隆氏は次のように警告している。（資料６参照）

　このように見てくると、仮にプーチンが目論んだウクライナの領土獲得を成し得たとしても、そのために支払った代償は計り知れない。秀吉同様に、晩年の独裁者の気まぐれの着想と妄想が浮かび上がるのである。

ロシアの未来：ガラパゴス化

　ロシアが失いつつあるのは、現在の国益に留まらず、未来の国益をも大きく毀損させている。資料５は、戦争によってガラパゴス化するロシアの未来について分析している。

　軍事侵攻したロシアに対し、西側諸国は歴史上前例のない規模の包括的な経済制裁を科した。その目的は経済を麻痺させロシアの戦争遂行能力を削ぎ、侵攻を断念させることにあった。しかしロシア経済は西側の予想に反し、完全な崩壊を免れて、ある種の強靭さを誇示しているように見える。

　制裁によってグローバル経済から切り離されたため、ロシアは忠誠と国家統制を最優先する閉鎖的で自己完結的なシステムへの回帰を余儀なくされた。ロシアは国際社会からの孤立を逆手に取り、国家による統制を極限まで強め、西側中心のグローバル経済とは異なる独自のサプライチェーンと経済圏を築こうとする壮大な社会実験を進めている。

　確かにロシアは資源国であると同時に世界でも有数の穀倉地帯を抱えているので、エネルギーも食料も自給自足できるかもしれない。しかし世界では今、産業や軍事力の分野で熾烈な競争が展開されている。現代社会を形成しているシステムに注目すれば、産業や軍事力を支える様々なシステムとネットワーク、それを構成するコンピュータ・端末と通信網、それらを動作させるためのＯＳやソフトウェアと半導体チップ、それと電力インフラなどを構成要素とする、極めて複雑なグローバルなサプライチェーンを基盤として経済が成立していることが分かる。

　この点が米ソの冷戦時代とは決定的に異なる現代の特長である。現代が加速するイノベーションを前提とする競争社会である以上、いかなる国家もグローバル・サプライチェーン・ネットワーク（ＧＳＮ）から切り離されて存在することができなくなったのだ。ＧＳＮから鎖国すれば、進化から取り残されたガラパゴス島のようになってしまうからだ。

　つまり経済制裁を被っているロシアがＧＳＮとの接続を切って鎖国しようとすれば、その先にあるのは衰退する未来しか待っていないのだ。残念ながらプーチン大統領は、現代社会のこの特質を充分に理解していないように思える。

プーチンが犯した致命的失敗

　軍事侵攻から４年が過ぎた。この間にロシアが辿ってきた足跡を総括的に俯瞰してみよう。結論を先に言えば、ウクライナ戦争に関してプーチンは致命的な三つの読み間違いをしたことになる。

　第一は、言うまでもなくウクライナを短期間で制圧できると読んだことだ。資料４によれば、プーチンは１０日でウクライナを制圧できると目論んでいたという。しかし現実には既に４年が過ぎたにも拘わらず、未だに終戦の目途が立たないまま消耗戦の様相を呈している。

　国土の破壊という意味でロシアが被った損害は、ウクライナと比べれば比較にならない程小さいに違いない。しかし既に述べてきたように、ロシアの死傷者が既に１００万人を超え、死者も３０万人を超える損害は破滅的という他ない。さらに徴兵を拒否し、ロシアの未来を見限って国外に脱出した若者の規模も、ロシアにとって受容限界を遥かに超えるものであるだろう。若い世代の人口を失うということは、未来の国家の担い手を失うことであり、未来の国益を長期間にわたって失うことになるからだ。

　第二は、国際社会からのリアクションの大きさを過小評価したことだ。戦争が長期化したことによってウクライナだけでなく世界中がロシアとの関係を再考する時間余裕が生まれた。最大のリアクションはロシアの脅威を再認識した欧州がウクライナ支援で結束したことだろう。ウクライナ支援を巡り米欧間の相互不信が拡大したものの、欧州を結束させＮＡＴＯが拡大する結果になったことは、プーチンにとって本来容認できないものだったに違いない。

　さらにウクライナ戦争が起きて、ロシアは明らかに中国の弟分の地位に転落した現実が確定的になった。さらにシリアやイランなど親露国だった国々の危機に際して、なす術がなく傍観してきた。今後徐々に近隣国のロシア離れが顕在化してゆくことが予測される。

　第三は、「戦闘に勝って、戦争に敗れる」という歴史の教訓を軽視したことだ。現代が米ソ冷戦時代と決定的に異なるのは、ロシアと雖もグローバル経済に組み込まれている現実であり、かつグローバル経済はイノベーションによって年々ダイナミックに進化し続けていることだ。

　しかもその技術革新の先頭集団を形成しているのは西側諸国であり、西側諸国による制裁は、ＧＳＮを構成する最もコアとなるチップやソフトウェアの調達の道を途絶させてしまった。ロシアの航空機の現状が如実に物語っている。ＧＳＮからの断絶がロシアの未来の富と繁栄を大きく損なうことになることは明らかだ。

　プーチンはロシアが資源国・軍事大国であることを認識していただろうが、同時に産業小国・ハイテク後進国である現状を軽視していたのではないだろうか。しかもロシアのその実態を世界中が再認識することとなってしまった。

　ＧＳＮの時代に、いきなり隣国に軍事侵攻するという行為そのものが時代錯誤なのであって、仮に軍事侵攻の目的を短期間で達成できたとしても、国際社会からのリアクションは経済のあらゆる側面に及び、さらに未来の国益にも大きな影響を及ぼすということだ。つまりＧＳＮの時代を生きているということは、勝っても負けても戦争が高くつく時代になったということであり、たとえ戦闘に勝っても戦争に敗れるリスクが大きくなったことを意味している。

　総括的に言えば、４年に及ぶ戦争の末に、仮にロシアがウクライナの領土の一部を獲得したとしても、そのためにロシアが支払う代償は、途方もなく大きいということだ。しかも戦争が長期化するほど、ロシアの衰退は回復が困難となっていくだろう。

まとめ

　現代がＧＳＮの時代であるにも拘らず、プーチン大統領は米ソ冷戦時のような時代錯誤の認識をもって、恰も晩年の秀吉のように、独裁者の晩年における気まぐれの着想と、簡単に勝てるという妄想に基づいてウクライナに対し軍事侵攻に踏み切ったと推察される。プーチンが起こした変化は、世界大戦後に構築された国際秩序の枠組みを破壊したことだった。

　覆水盆に返らずという。ウクライナ戦争の勝敗に拘わらず、プーチンが起こした変化を元に戻すことはできない。そもそも国際社会は「因果関係の連鎖」によって思いがけない方向へと進んでいくものだ。プーチンの行動に影響を受けたのかどうかは不明だが、４年後にはトランプ大統領が突然にイラン攻撃を敢行した。この二つの事件をもって、戦後の国際秩序は完全に破壊されてしまった。

　従って、これから人類は、プーチンとトランプが破壊してしまった国際秩序を改めて構築することに着手しなければならない。しかも破壊したのが米露両超大国であるから、再構築する中心的役割はそれ以外の国々が担う他ない。

　国際社会の動向を俯瞰すれば、アメリカ覇権の時代が終わり、地域覇権国による多極化の時代へ向かっているという仮説がある。そうであるならば、未来の地域覇権国に求められる要件の一つは、新たな国際秩序の枠組み作りを担うことでなければならない。

参考資料

序

　地震予知がそうであるように、事件がいつどこで起きるのかを予測することはできないが、複数の視点から観察・分析した情報を統合して、全体像を探り本質を考えるＯＳＩ（Open Source Investigation/Intelligence）によって、どこでどのような事態が起きるかを長期的に予測することは可能である。

　戦後８０年が経過し、アメリカがイスラエルに加担してイラン攻撃を行ったことによって、第二次世界大戦後に築かれた国際秩序は灰燼と化した。そもそも４年前にロシアが行ったウクライナへの軍事侵攻は、国際秩序崩壊の第一幕の事件だった。日米首脳会談における高市首相の発言ではないが、世界の動乱を止める力を保有するのは現在でもアメリカ以外には存在せず、ウクライナ戦争を終結させることができるのはアメリカをおいて他になかったのである。

　何故ならロシアもアメリカも国連安保理常任理事国であり、ロシアに勝る軍事力を保有するのはアメリカ以外に存在しないからだ。そのアメリカがいきなりイラン攻撃の当事者となったのであるから、この日をもって国際秩序は跡形もなく吹き飛んだのだと肝に銘じる他ないのである。

　国際秩序が崩壊してしまった今、これから世界は何処に向かうだろうか？ある意味で世界は暗闇の中に放り込まれたのであって、持てるインテリジェンスをフル稼働して的確な状況判断と長期予測を行い、最悪の事態に戦略的に備えなければならない。

　現代社会において世界に大きな影響を及ぼしている国は、米中露の三ヵ国である。何れもが核兵器保有国、軍事大国、かつ安保理常任理事国である。この三ヵ国は、国際秩序を無視して力を行使することを躊躇しない点でも共通する特性を持っている。戦後８０年の現在、その三ヵ国が世界全体を揺るがす歴史的な変化を起こしつつある。一方で三ヵ国は共通する脆弱性を抱えている。

　本資料では三部作で長期予測を試みる。はじめに中国である。

崩壊前夜の中国

　結論を先に言えば、中国経済は崩壊前夜にある。その理由を一言で言えば、不動産バブル崩壊による不良債権を解決できないことにある。

　不良債権処理ができない理由は二つある。一つは途方もない巨額であることだ。中国の債務規模について信用できる数値がないのだが、中央政府、地方政府、国有企業、個人を合算した債務は４００兆元（米ドル換算で約６０兆ドル、日本円換算で約１京円）という途方もない規模に上る可能性が高い。日本のバブル崩壊で発生した不良債権が約１００兆円だった事実と比べると、実に二桁も違う規模なのだ。

　一説によると、中国の総人口１４億人に対して、新築マンションを中心とする空室が３０億人分も存在するという。近年、中国各地に高層ビルのマンション群が多数造成されてきたが、入居者がいないばかりか、建設途中で放棄されてゴーストタウンと化した事例も多い。

　不良債権処理ができないもう一つの理由は、そもそも不動産の不良債権は習近平の政策がもたらしたものだからだ。国家及び地方政府の失政を認めることになるために不良債権処理を実行することができないのである。その結果、習近平政権はこの国難を乗り越える対策を講じることができず、巨大な時限爆弾が爆発するのを傍観する他ないのだ。

　習近平政権は経済の他にもう一つ深刻な問題を抱えている。それは３年にわたって軍の幹部を容赦なく粛清してきたという異常事態だ。そして今年１月末には、とうとう軍のトップである張又侠・中央軍事委員会副主席と劉振立・統合参謀部長が粛清された。２０２３年以降、ロケット軍、装備部・海軍・武警に及んだ粛清ラッシュが、軍のトップにまで及んだのである。

　軍が汚職まみれなのか、それとも習近平の軍に対する猜疑心が底なしなのか、何れが真相に近いのかは分からない。何れにせよ、張又侠は習近平と並ぶ「紅二代」に位置する超エリートであり、これで習近平は四大派閥（紅二代、太子党、共青団、上海閥）の全てを弱体化させたことになる。孤高の独裁者になったという意味で、この事実は重大である。（資料１参照）

　こうした中国の現状を踏まえて、アメリカの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は２０２７年に開催される第２１回全人代前に習近平が退陣する可能性を７０％と予測し、ランド研究所は２０２７年に内戦が起きる可能を４０％と予測しているという。（資料２参照）これが中国の実態である。

データが物語る中国経済の実情

　ここで中国経済が既に崩壊前夜にあることを示すデータを整理してみよう（資料２～６参照）

①恒大集団・碧桂園の倒産後、３００社の不動産企業が連鎖倒産した。総額１兆ドルの貸出損失を抱える銀行業界が危機に直面している。

②中国のＧＤＰデフレータ（※）が２０２５年末まで１１四半期連続でマイナスとなった。つまりほぼ３年間、中国経済はデフレ状態にあることを示している。

※所定の期間に国内で新たに生産された全ての財・サービスの価格変動を示す指標で、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰの比から算出される物価指数

③毎年労働市場に約１２００万人の若者が参入してくるが、若年層の失業率は１８％台で高止まりしている。２０％～４０％という数値もある。「卒業即失業」と言われる現実がある。

④地方政府の負債は１５兆ドル（約２,３００兆円）でＧＤＰの１２０％を突破した。

⑤名門大学を出て運よく就職できたとしても給料３万円という現実がある。仕事がなくて帰郷する若者は２００万人に及ぶ。無気力な“寝そべり族”が増加し、都会と田舎の間には極端な収入格差がある。

⑥中国の公式発表によれば、２０２５年の経済成長は４.９％を実現したというが、現在中国社会では、内需不振、不動産富豪たちの間で流行していた富の誇示現象の消滅、ＭＺ世代（※）の若者たちが「貧乏人セット」で食事を済ませる等、超節約消費が流行している。

※ミレニアル世代とＺ世代をまとめた世代で１９８０年代前半～２０１０年代前半生まれ

⑦２０２５年の出生数は７９２万人で、前年比で１７％減少し、２０２４年までの１０年間で婚姻数は５３％減少した。この数字だけでも絶望的という他ない。

　資本主義であろうと共産主義であろうと、ひとたびバブルが崩壊したら不良債権を処理しない限り健全な経済は戻ってこない。バブル経済において最後の貸し手となった債権者が抱える不良債権が紙くずとなる日が必ずやってくる。しかも最期の貸し手となったメガバンクを救済できるのは政府だけであり、もし救済せずに放置すれば銀行が破綻し、経済全体が麻痺する事態となる。一方経済を救おうとすれば、政府がメガバンクを救済する以外に打開策はないのだが、その場合巨額の不良債権を公的資金（つまり税金）で処理する他ない。

　しかし４００兆元と予測される空前の規模の不良債権を処理しようとすれば、国家がデフォルトを起こすことになるだろう。正しく「山高ければ谷深し」なのである。中国政府の決断が迫られる時が間もなくやってくる。

様変わりした全人代

　今年３月に「第１４回全国人民代表大会」が開催された。ジャーナリストの福島香織氏によれば、「全体として李強首相の薄い存在感、濃い習近平の独裁色、人民解放軍の影響力の縮小が印象深かった。」という。中でも特に注目されたことが三つある。

　その第一は、習近平が「党の軍隊を習近平の私軍へ転換する」ことを公然と宣言したことだ。

　第二は、鄧小平以来の「集団指導体制」が崩れ、習近平が全ての決定権と責任を負い、国務院も解放軍も習近平の指示に唯々諾々と従う体制へ移行することが明らかになったことだ。（資料７参照）

　そして第三は、不良債権処理を巡る方針だ。会議後の記者会見で、中央政府の財政が火の車であることを藍仏安財務大臣が赤裸々に語っている。それによると、地方政府から大手国有銀行へ不良債権の連鎖をくい止めるため、３０００億元（６.９兆円）の借り入れを決めたものの、手当ての目途（つまり財源）が立っておらずケチケチ財政で臨むと心中を吐露している。

　これは見方を変えれば、「国有銀行は救済するつもりだが地方と個人は見捨てる」と宣言したことを意味しており、くすぶってきた不良債権問題に火をつけることになりかねない。さらに政府にお金がないために従来の経済成長を諦め、景気刺激策を放棄し、経済から資金を引き上げることを暗示している。これは消費者対策を放棄し末端の不良債権保持者を見捨てると宣言したことに他ならない。

　しかももっと重大なことは、中国が抱える不良債権は、前述のとおり３０００億元のレベルでは到底済まないことだ。

　また２０２６年からの５ヵ年計画では数値目標を置かないことが決まった。これは従来の経済成長を放棄することを意味する。（資料６参照） このように、従来は経済と財政の実態を隠してきたのだが、もはや虚飾することができなくなったことを物語っている。

現実味を帯びてきた習近平体制崩壊

　元陸将の福山隆氏がJBPressに中国で進行中の事態について興味深い分析をしているので紹介したい。福山氏は「軍は統治の根幹である。その軍を大規模に粛清せざるを得ない状況は、習近平体制の弱体化を示す明確なシグナルである。すなわち、これは中国の権力構造が内部から崩れ始めた兆候である。」と述べている。（資料１参照）

　さらに、国際政治評論家の宮崎正弘氏が「今回の軍政中枢の体系的粛清は明朝末期の崇禎帝とそっくりだ」と論評していることを踏まえて、福山氏は次のように述べている。「明朝最後の皇帝に倣うように、習近平は猜疑心から有能な将軍・官僚を次々と粛清し統治基盤を自壊させてきた。権力の過度な集中と粛清の連鎖は、組織の機能不全と統治者の孤立を招く≪歴史的に繰り返される崩壊パターン≫の再現だ。」

　そして今後、情報遮断と統治者の孤立、軍の士気崩壊、財政破綻、組織の自壊、最終的な孤立というステップを経て、中国共産党独裁政権が崩壊に向かう可能性が高い。前述した今年の全人代の状況は中国の財政破綻がそう遠くないことを物語っている。

　トランプ政権が相次いで公表した国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と国家防衛戦略（ＮＤＳ）の中で、アメリカが現在の中国をどう認識しているかについて、福山氏は次のように述べている。

　トランプ政権はまず今後の中国を「体制的脆弱性を抱えた戦略的競争相手」と見なし、経済減速、社会不安、軍の腐敗、統治の不安定化リスクを前提にした対中戦略を描いている。次に「長期的に崩れ得る国家」と見なし、対中依存の縮小、サプライチェーン再編、軍事抑止の強化を同時並行で進めている。さらに「中国が崩壊しても巻き込まれない体制」の構築へ戦略を再編している。（資料１参照） 興味がある方は、是非原文を参照していただきたい。

ＩＭＦの勧告

　中国の経済危機に関しては、国際通貨基金（ＩＭＦ）も警鐘を鳴らしている。ＩＭＦは２月１９日に中国の貿易黒字が１.１９兆ドルに達しており、中国との貿易不均衡が「容認できないレベル」だとして、異例の勧告を発した。

勧告の要点は次のとおりである。（資料８参照）

　経済の現状が「需要不足」であるにも関わらず、中国政府がとってきた政策は「生産拡大、輸出拡大」であるから、これらの三項目について中国が簡単に同意するとは思えない。

張又俠の遺言書

　今年１月末に事実上粛清された張又俠中央軍事委員会副主席は、粛清されることを予知して、「私に何かあれば公開せよ」と記した手紙を残した。それが海外メディアに流通した。それによると、張又俠は習近平の軍運営を「私兵化」と断定し、２０２４年６月に実行されたロケット軍司令官だった魏鳳和の粛清は、「台湾侵攻反対派の排除」を目的とした政治的策略であったと暴露した。台湾侵攻を想定した、南部戦区の兵力５０万人と空母３隻を動員する「奇襲攻撃」構想に対しては、「中国の崩壊を招く」と強く反対し、劉亜洲元中央軍事委員会副主席の分析を引用して、戦争が中国のＧＤＰの７０％を喪失させると警告した。

　さらに２０２７年１０月に開催される「中国共産党第２１回全国代表大会」前に、習近平は今季限りで退任せよと諫言している。張又俠が遺言書を残したのは、差し違える戦いを挑んだということだろう。それが世界中に公開された以上、タダでは済まないということだ。（資料９参照）

まとめ

　以上述べてきたように、客観的事実が物語る中国の現状は既に危機発生前夜の混乱の渦中にあると言っていい。中国政府は第二の天安門事件の発生防止を警戒しているが、それよりも外部から強い圧力が働けば、危機の発生が早まることが予測される。トランプ政権からのさまざまな圧力は固より、ウクライナ戦争の長期化とロシアの衰退、ベネズエラの政権転覆、イスラエル・イラン戦争の長期化、それによるエネルギー価格の高騰と世界レベルのインフレは、何れもが強い外部圧力となり得るものだ。

参照資料

１１月７日予算委員会

　今回の事件の発端となった高市首相発言は、１１月７日の衆議院予算委員会における立憲民主党岡田克也氏との質疑応答の中で飛び出した。このＱ＆Ａの詳細については、ジャーナリストで現代ビジネス編集次長の近藤大介氏の記事から該当する箇所を抜粋して引用する。（資料１参照）

＜岡田：存立危機事態について、麻生さんも安倍さんも軽々しく扱っている。存立危機事態で武力行使すれば反撃も受ける。それを避けるのが政治家の役割だ。＞

＜高市：あらゆる事態、最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だと思う。台湾を中国の支配下に置くために、どういう手段を使うか。単なるシーレーンの封鎖であるかもしれない。武力行使であるかもしれない。ニセ情報であるかもしれない。だけれども、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、まあこれは、どう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考える。実際に発生した個別具体的な事情に応じて、政府が全ての事情を総合的に判断するということだ。実際に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い。法律の条文通りであると思っている。＞

＜岡田：武力行使が誰に発生することを言っているのか？　もっと明確にしないといけない。・・・（台湾からの）大量の避難民、数十万人、数百万人が発生する。そういった人々を受け入れる必要がある。そういう時に、日本が武力行使をしていたら、極めて差し障りが出てしまう可能性が高い。存立危機事態、武力行使は慎重に考えねばならない。余りに軽々しく言っていないか？＞

＜高市：存立危機事態の認定に際しては、個別具体的な状況に則して、主に攻撃国の意志・能力・事態の規模・対応などの要素を総合的に考慮して、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、国民が被ることになる犠牲の深刻さ、重大性などから判断すべきものと考えている。政府として、持ちうる全ての情報を用いて判断する。これは当然のことと思っている。

　この首相答弁のどこが問題だというのだろうか。「戦艦」という用語が既に使われていないこと以外に、不適切な箇所は何もない。

存立危機事態

　初めに存立危機事態というのは、「①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、②これにより我が国の存立が脅かされ、③国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険がある事態」と定義されている。　そして存立危機事態は、定義に書き込まれた三つの要件①～③の全てが満たされ、閣議決定され、国会の承認を得て発動される。

　元海将で、金沢工業大学大学院教授の伊藤俊幸氏は、三つの要件を満たすには情報に基づく総合的判断が必要であり、更にその後二つのステップを経て初めて事態認定されるもので、「要件に該当する可能性がある」という首相答弁は「法的一般論」を述べたに過ぎないと指摘する。（資料２参照）全くそのとおりだ。

　中国が大騒ぎしたことを受けて、日本側からも踏み込み過ぎという報道と記事が目立った。高市首相が「言わなくてもいいことを勇み足で喋ってしまったから、中国を過剰反応させた。軽率だった。」という論調だ。安倍総理が常に慎重に言葉を選んで中国抑止の発言をしてきたのと比べて、軽率ではなかったかという批評である。

　本当にそうだろうか。伊藤教授は資料２の中で、「首相が可能性を語る意義は、リスクを国民と共有し国の判断基準を透明化するためにある」と述べている。現在の国際情勢を概観すれば、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、中国がロシアの戦争経済を支え、北朝鮮が戦場に武器と兵士を送って参戦している。イスラエルとパレスチナ・ゲリラとの戦闘が拡大し、世界が戦争モードへシフトした感がある中で、中国が台湾侵攻に踏み切る蓋然性が高まっている。この国際情勢下で首相が存立危機事態の要件について踏み込んだ答弁することは、むしろ時機を得た行動と見るべきではないだろうか。

　近藤大介氏は資料１の中で、「岡田克也氏のイチャモン質問」と書いているが、現実の国際情勢と対峙して、国民に対する安心安全の全責任を背負っている高市首相に対して、自らは評論家席に陣取って揚げ足取りの質問をしている岡田氏の方が余程無責任であると言わざるを得ない。「立憲民主党というのはどこの国の政党なんだ」という声がそれを象徴している。

　このように安全保障の危機が高まっている国際情勢において、ロジカルにはっきりモノを言う高市首相に対する国民の支持率は７０％超を維持している。国民の方が敏感に危機を感じ取りリアルポリティクスを支持している事実を、野党政治家は軽視すべきではないだろう。

中国がとった威圧行動

　何れにしても中国の反応は相当に常軌を逸したものだった。中国がとった威圧行動を列挙すると、次のとおりである。

吹き飛んだ日中首脳会談の成果

　１０月３１日に開催された日中首脳会談において、習近平国家主席は「五つのコンセンサス」をしっかりと守り、実施することを強調したばかりだった。ちなみに「五つのコンセンサス」とは次のとおりである。（資料３から引用）

　このコンセンサスを相互に再確認してから、僅か１週間後に中国は相次ぐ威圧行動をとったのだった。格調高く歌い上げた戦略的互恵関係だったが、僅か１週間で脆くも崩れ去ろうとしている。

中国側が態度を硬化した原因

　一体中国側がここまで過激に反応したのは何故だろうか。多くの識者がさまざまな視点から論評しており、論点が既に出尽くした感がある。中国側が何故態度を硬化させたのかについて、ジャーナリストの青山和弘氏が分かり易く解説しているので、以下に要点を紹介する。（資料４参照）

１）日本は専守防衛の国だから、自分から攻撃することはできない。相手からの攻撃に対し反撃するにしても、反撃の根拠となる事態の認定が必要になる。存立危機事態は自分は攻撃されていないが、集団的自衛権を行使してどういう時に自衛隊が防衛出動できるのかを決めるという、極めて複雑な問題である。

２）もし台湾に米軍が来て中国が武力を行使すれば、台湾で米中戦争が起きるため、我が国の存立が脅かされる。台湾から約１００ｋｍ東に位置する与那国島に戦火が及ぶかも知れないし、中国が在日米軍基地を攻撃対象にするかもしれない。そうなれば日本にも明白な危険が及ぶ事態となって、存立危機事態になり得る。

３）高市首相は、ここまでエスカレートしたら確かに存立危機事態になり得るよね、という一般的な解釈として常識的なことを言ったのだが、これまでここまではっきり発言した総理は過去にいなかったことから、中国は「台湾有事に日本が自衛隊を出してくるのか、ふざけるな」という話になってしまった。

台湾を巡る国際情勢の変化

　評論家で千代田区議会議員の白川司氏は、「中国の過激な反応の原因は、高市発言よりも大阪総領事の暴言に対する日本側の反応が大きく、削除しても収まらなかったため、中国政府として引っ込みがつかなくなったことにある。」とみる。（資料５参照）

　白川氏は今回の過激な反応は三つの要因が重なったために起きたと指摘する。即ち米中戦略環境の悪化と、中国経済の停滞と、中国国内政治の力学の三つだ。

　アメリカはそれまでの台湾政策を転換して、「台湾を実質的な国家に昇格させる」方向に舵を切った。アメリカ議会では台湾関連法案が相次いで提出され、上院では『台湾保障実行法案』が可決された。そこには従来の台湾政府との公的接触制限を見直す項目が含まれている。さらに上院外交委員会は台湾の地位について「台湾住民の意思に基づかない一方的な変更に反対する」立場を鮮明にした。

　中国経済の停滞は言うまでもないだろう。国内政治力学とは、台湾政策は中国共産党にとって権力の正統性を担保する核心的利益であるために、弱腰を見せることはできず、常にファイティングポーズをとり続ける他ないということだ。

　これら三つの要因に加えて日本では高市政権が誕生して、中国に対する日本側の体制が変化している。少なくても中国にはそう見えるに違いない。何故なら高市首相の閣僚人事が親中国から親台湾にシフトしたことと、他一つは日中関係のパイプ役を果たしてきた公明党が連立政権から離脱したことだ。何れも中国にとって重大事件だったのである。

中国側のお家事情

　中国側に深刻なお家事情があると分析するのは近藤大介氏である。お家事情として近藤氏は１０項目挙げているが、中でも重要な要点について紹介する。（資料１参照）

　第１は、台湾有事の際の日本の立ち位置に対する誤解だ。ウクライナ戦争におけるロシアとドイツの関係は、台湾有事における中国と日本の関係と相似形だと中国の識者は考える。即ちドイツはウクライナを支援するがロシアとは戦火を交えていないし、ロシアもドイツを攻撃する気はない。それと同じで、台湾有事が起きれば日本は台湾を支援するだろうが中国と戦火は交えない。中国も日本を叩いたりはしない。それが高市発言で日本が台湾有事を殊更に強調したものだから、「日本はウクライナになるつもりか」と誤解し仰天したというのだ。

　第２は、存立危機事態に対する誤解である。前述したように、存立危機事態の三要件の一つは「日本と密接な関係にある他国」に対し武力攻撃が発生することである。ここで「他国」は特定されておらず、日本にとっては当然他国＝アメリカで集団的自衛権の発動を想定するのだが、中国は他国に台湾が含まれると誤解したというものだ。つまり、ひとたび台湾有事が起きれば、日本が参戦してくると高市首相が明言したと受け止めたことによる。もっとも現在では台湾は国として認められていないのだから、「他国」が台湾を含むという解釈は成り立たないのだが。

　第３は、高市政権が誕生したときに習近平主席は祝辞を送らなかったが、これは台湾の頼清徳総統を支援する政権が日本に誕生したと中国が受け止めたからだ。

　第４は、習近平主席は「上から目線」で見ていて、今では中国が兄貴分、日本が弟分の関係にしてゆくことを目論んでいるが、高市政権は一々「反抗」しており、それが歯がゆいというものだ。

　第５に、１０月末に日中首脳会談が開催されたが、習近平主席は触れて欲しくない点を高市首相からズケズケと指摘されて、面子を潰される展開となった。これは首脳会談をセットした中国外交部（トップは王毅外相）の大失態であり、「悪いのは日本だ」と責任回避を図ろうとした。

「一つの中国」問題の再燃

　前駐オーストラリア特命全権大使で外交評論家の山上信吾氏は、日中間で「一つの中国」問題が再燃したとみる。（資料６参照）

　１９５２年に発効したサンフランシスコ平和条約以降、「一つの中国」は中国側の主張であって、日本政府として受け入れたことは一度もない。ウクライナ戦争以降、台湾有事の蓋然性が高まっているが、高市首相が「存立危機事態」について一般論の答弁をしたことに噛みついて、中国は「高市政権が一つの中国問題に首を突っ込んできた」と解釈した可能性が高いというものだ。

習近平が直面するジレンマ

　習近平主席は本当は高市発言に頭を抱え、ジレンマに直面しているという見方がある。ジャーナリストの石森巌氏は、「中国側の強硬姿勢には、いささか腰の引けた奇妙なチグハグさが随所に垣間見える。」と指摘する。（資料７参照）

　「腰が引けている」第１の理由はヒステリックな反発の狼煙を挙げているのは取り巻き幹部ばかりで、習近平主席本人は一言も発言していないことだ。第２の理由は日本に対し威圧をかければ、それでなくても大失速に向かっている中国経済がさらに悪化する可能性が高まることだ。

　中国では今、経済情勢が急激に悪化している。不動産バブル崩壊に起因する巨額な不良債権問題が深刻化して、経済が急失速する中、失業者が溢れ、若者には就職先がない。そこにトランプ大統領による関税制裁が襲いかかった。ここで更に日本との関係が冷え込めば、戦略的互恵関係を梃に経済を立て直したいという目論見が水泡に帰してしまうという訳だ。

　東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏は、悪化した日中関係について次のように分析している（資料８参照）

　「状況は複雑化しているが、日中双方とも関係をこれ以上悪化させたくないことが明らかだ。中国がとった制裁措置は何れも日本に実害の小さなものばかりで、中国では半日デモも起きておらず、日本製品の不買運動も起きていない。」

　「反日デモが起きないのは、中国経済が低迷しており若者の失業率が高止まりしているからだ。更に現在はトランプ関税戦争の渦中にあり、このタイミングで大規模な反日デモが起きれば、日本企業の中国離れが加速して中国経済にさらに深刻なダメージを与えることになる。しかも中国社会で不満が溜まっており、反日デモが反政府デモに発展してしまう恐れがある。」

　「日本製品の不買が呼び掛けられていないのは、日本製品のコアな部品は日本から輸入され中国でアセンブリが行われているので、不買運動が起きれば、結果的に中国企業を制裁することになるからだ。」

事態を悪化させた中国総領事の暴言

　高市首相の発言に関わる中国の反応よりも、日本が警戒心を最高度に高めたのは駐大阪の薛剣中国総領事によるＸへの投稿記事だった。「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込んだメッセージは、ジャーナリストで産経新聞論説委員長を務めた乾正人氏が言うように、「高市首相殺害を予告する脅迫文」と認定されてもおかしくない。政治的判断を別とすれば、毅然と「ペルソナ・ノン・グラータ（ラテン語で、好ましからざる人物）」指名して国外追放すべき悪行である。（資料９参照）

　総領事によるこの記事は高市首相答弁翌日の１１月８日土曜夜に投稿されて、投降後に削除されている。ここに謎が二つある。一つは総領事個人の行動か、それとも中国政府の指示または了解に基づく行動かであり、他一つは感情的な反発か、それとも計算された意図的行動かだ。

　前述の白川司氏は、次のように分析する。「注意すべきは、中国政府が激しい口調で制裁をちらつかせながら答弁の撤回を言い出したのは、大阪総領事が高市首相に対する暴言を投稿し、削除しても日本国内からの批判が集中した後である点だ。これは今回の中国政府の過剰な反応が、高市首相の答弁自体より大阪総領事の暴言問題で引っ込みがつかなくなったからだと考えられる。」（資料５参照）

　この総領事は２０２１年夏に着任して以来、ＳＮＳで過激な発言を繰り返してきたいわく付きの「戦狼外交官」だったという。高市首相発言は法的に正当な答弁であり、＜論理的に反論できないから暴言で威嚇した＞と考えられる。

　在日台湾人団体が出した共同声明には「中華人民共和国は台湾を支配したことは一日もなく、中国が台湾の主権を主張したいのであれば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力すべきだ。」と書かれている。＜台湾に関わる中国の権利主張には歴史的な根拠が全くないから「戦狼外交」を展開する他ない＞のである。（資料１０参照）

増加する戦狼外交官

　産経新聞論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比氏は、次のように分析する。「戦狼タイプの外交官が近年急速に増えている。習近平政権の強硬な対外路線があり、強気で挑発的な発言をする方が上層部に評価されることが背景にある。これはやがて諫言する者が誰もいなくなる独裁国家の病弊の表れだ。」

　王毅外相自らも、「日本の現職の指導者が台湾問題に武力介入を企む誤ったシグナルを公然と発し、言うべきではないことを言った。触れてはならないレッドラインを越えた。」と発言したが、日本通の王氏は日本側の実情を百も承知であり、この発言が習近平主席の歓心を買おうとしたものであることは明らかだ。（産経１１月２７日紙面）

　一方、既に紹介したさまざまな威圧行動が、中国政府の複数の部署からタケノコのように現れてきた現状について、ジャーナリストで雑誌『正論』編集長を務めた桑原聡氏は、「中国外交官の言動は独裁者に対する忠誠の結果であり、怒りよりも哀れさを感じざるを得ない。」と評しているが、本質を突いているのではないか。（資料１１参照）

　本件に関して注目されるのは、米中首脳会談に出席した中国側の高官の態度について、トランプ大統領が「あんなに怯えた人間を見たことはない」と評したことだ。外交トップの王毅外相を始め米中首脳会談に同席した高官ですらそうであったとしたら、総領事の言動も推して知るべしだ。中国とはそういう国なのだと、認識を新たにせざるを得ない。

中国の常套手段

　そもそもこの事件の事の発端となったのは、立憲民主党の岡田克也氏だった。国際情勢が緊迫さを増している状況を踏まえて、「最悪の事態に備えて」台湾有事について政府と野党の間で認識を合わせておきたいという主旨に基づく質疑応答なら理解できるが、単に高市首相の揚げ足取りを狙ったのだとしたら、立憲民主党は国民の信を一層失うに違いない。

　桑原氏は、「それにつけても、哀れな中国の役人の言葉に便乗して、もっともらしい理屈をつけて高市首相批判をする政治家、メディア、評論家の何と多いことか。彼らは一体何を守ろうとしているのか。中国の国益？それとも習近平の面子？」と書き込んでいる。（資料１１参照）誠にその通りだ。

　産経新聞台北支局長の西見由章氏は、中国が戦狼外交に走る歴史的背景について以下のように分析している。（産経１１月２７日紙面）

　「中国の戦略は、孫子兵法等の古代思想やマルクス主義の弁証法的唯物論、及び毛沢東思想が土台になっている。相手が抱える矛盾（内部対立）を利用して分断を図るのは、全ての存在は矛盾を内包すると考えるマルクス主義の弁証法的唯物論の発想に立脚している。」

　「さらに相手の選択肢を制限する行動をとり、自らが期待する行動が自然にもたらされる状況を生み出し、機が熟すのを待つ。それは老荘思想の『無為』に通じる。」

　高市首相発言を契機に中国政府は前述した制裁措置を矢継ぎ早に発動したが、正にこれは、「日本側に脅しをかけ勢いを生み出し、一触即発の機運を醸成して、野党や経済界、メディア、国民が高市政権を批判するよう仕向けて孤立させ分断を図る」ものであることが明らかだ。

中国側の識者はどう見ているか

　上海国際戦略研究所の趙楚副所長は、中国側の日本への抗議の語気は強いが、主に言葉の上に留まっており、実質的な行動はまだ取られていないと分析している。中国は日本とある程度の実質的な関係を維持したいと考えて、行動をエスカレートさせずに今後柔軟に対応できる余地を残している。ただし日中間の「政治的共通基盤」はすでに損なわれた。（資料１２参照）

　たとえ現在の争いが沈静化したとしても、両国の「負の相互作用をもたらす火種」は依然として存在する。日本は世界の重要な国家として「普通の国」になることを模索しており、中国も超大国の地位を追求しているため、この構造的矛盾は間違いなく両国関係に困難をもたらす。中国の台頭にどう対応するかは日本が直面する重大な課題であり、中国にとっては日本という重要な隣国との関係を如何に適切に処理するかが大きな試練であり、従来の思考や観念はもはや適用できない。（資料１２参照）

日本は泰然自若たれ

　在日台湾人団体が中心となって複数の在日の団体が連名で共同声明を出して、中国政府による威圧に抗議している。「高市首相の答弁は、日本及び周辺諸国の安全保障に関する仮定の議論の中で発せられた日本政府としての公式見解であり、何ら問題はない。中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、日本が存立危機事態に陥ることはなく、自衛隊を派遣する必要もない。・・・中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないなら、今後も地域の最大の不安定要素であり続けるだろう。」（資料１０参照）

　中国にとっては威圧的言動を改めることも人権問題の解決もできない相談であるから、中国は今後とも地域最大の不安定要素であり続けるだろう。それを前提として日本はどうすべきかを考える必要がある。

　小野田紀美経済安全保障担当大臣は、今回の事件に関して、「何か気に入らないことがあったら、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存し過ぎることはリスクがある。」と素直な所感を述べているが、誠にその通りである。中国は戦狼外交を展開しているが、世界から見れば小野田大臣が語ったように、中国に対する警戒心と嫌悪感が世界に拡がる結果にしかならない。

　中国は経済規模において西側先進国を超えてアメリカと肩を並べるところまできたことは事実である。日本や欧州諸国からみれば、「大国に相応しい品格と作法」を身につけることを期待するのだが、中国の戦狼外交は止まらない。中国が作法を変えることは期待できない。

　では日本はどうすればいいのか。元外交官で、キャノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏は『中国共産党のトリセツ』と題した興味深い記事を書いている。「５つのトリセツ」は次のとおりであり、誠に言い得て妙という他ない。（資料１３）

　中国の作法は今後とも変わらないと仮定した上で、隣国の日本はどう付き合うべきなのか。前述した柯隆氏は次のように述べている。「経済学のゲーム理論的な考えに基づいて今後の選択肢を探ってみる。日本の国力は国際社会でリーダーシップを取れるほど強くない。日本は自らの実力を直視して、グローバル社会のリーダーを目指さずに、如何にして日本の国益を守るかを優先的に考えるべきだ。日米同盟に頼りすぎない主体性のある安全保障戦略を描く必要がある。ここで問われるのは安全保障にかかわる日本の主体性だ。日本は国際社会に貢献することができるが、覇権国家にはなれない。重要なのは日中関係だけでなく、現下の流動的な国際情勢を正しく認識して、日本の取るべき戦略を明確に描くことだ。」誠にこのとおりだと思う。（資料８）

多極化時代における日本の役割

　「日本はどうすべきか」という問いは、以下の三つの前提事項を踏まえて考える必要がある。

　日米欧諸国は民主主義国家であり、民主主義や資本主義を基幹システムとして成立しているが、中国やロシアは専制主義国家であり、異なる基幹システムの上に構築されている。基幹システムが異なるので価値観を共有することができない。

　アメリカを含めて中国とロシアは軍事大国かつ核兵器保有国であり、時に国際社会のルールに従わない強引・傲慢な振る舞いをすることは古今東西変わらない事実である。最近ではプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻がその典型例であり、習近平主席の戦狼外交も、トランプ大統領のＭＡＧＡ外交も強引・傲慢という点において本質は変わらない。

　世界大戦終結後、国際秩序維持の役割を果たしてきた超大国アメリカの国力は、中国の台頭と相まって相対的に低下してきた。歴史的な動向として俯瞰すれば、大戦後の米ソ冷戦構造→アメリカ一強体制→多極化へと国際秩序の骨組みは変化してきた。現在世界は多極化に向かっているという認識に立って未来を展望すると、中国は地域覇権国を志向しており、日本は米中二大覇権国の間に位置するという地政学的立場から免れることはできない。

　前提事項１～２は、それ自体が国際秩序不安定化の原因になり得る。それに加えて現在、「アメリカ１強体制から地域覇権国の並立へ」地政学の基盤が変化しつつある。トランプ大統領がウクライナ戦争など国際社会の問題を、地域の当事国の頭ごなしに、地域覇権国である中露とアメリカで解決しようとすることがその証左である。

　この動向を踏まえて考えれば、日本の役割と進路は自ずと明らかになる。ズバリ言えば、三つの前提故に顕在化する諸課題に対し、解決のオプションを提示することにある。何故なら前提事項２及び３は当事国であるが故に覇権国には解決できないものだからだ。

　ウクライナ戦争勃発以降、ＢＲＩＣＳ、グローバル・サウスなどが台頭し、相対的にＧ７の役割が低下してきた感があるが、前提事項１～３を考えるとき、現在進行中の国際社会の秩序崩壊を立て直す役割は、能力と資質において日本と欧州の他に存在しないことは明らかである。

　覇権国を志向する米中露と異なり、日本と欧州は覇権に相応しい国力と資質を備えていない。一方で日本と欧州は、米中露にはない歴史、経験、能力を蓄積している。欧州は理念先行で物事を考え、その理念を世界に強要しようとして世界から嫌われる一面があるものの、前提事項１の多くのシステムを発明したのは欧州である。

　一方日本には縄文以来、共生・共存・調和を基本的理念とする独自の文明を育んできたユニークさがある。総じて「地球問題」を解決するアイデアと技術を創造する資質を保有する世界でもユニークな国である。さらに日本は世界最大の債権国である。つまり、文化も技術も資金も持っているのが日本なのであって、欠落しているのはそれを戦略的に使う主体的な意思である。

　これら日本が有するポテンシャルを駆使して、戦後８０年間米国に従属してきた路線を修正し、前提事項１～３を解決する役割を欧州と協力して担うことこそポスト戦後８０年時代の日本の役割であると信じて止まない。

参照資料：