ＮＡＴＯ外交の限界

　ウィグル人に対する中国の非人道的な行為（人権弾圧、民族浄化等）に対し、欧米を中心に非難と制裁の声が高まっている。これに対する加藤官房長官と外務省幹部の発言を産経新聞が３月２９日に報じているが、これを読んで唖然としたのは私だけではないだろう。

　加藤官房長官曰く、「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない。」外務省幹部曰く、「欧米から日本は何故制裁をしないのかとの声は特段寄せられていない。・・・日本の人権外交は対話でメッセージを伝え、相手国の判断に影響を与えてゆくものだ。」

　この人達は一体何を考えているのだろうかと思わざるを得ない。お二人の発言を簡潔に言えば、官房長官は「規定がないから人権外交はやらない」といい、外務省幹部は「欧米から要請されていないから制裁はやらない」ということだ。共通していることは、「日本国としてどうすべきか」については意見を述べずに、それぞれの立場での「やらない言い訳」を述べたことである。

　そもそも新たな事態に対処する規定はなくて当然であって、必要に応じて作ればいいだけのことだ。また欧米から要請がないからやらないという発言は、「日本の外交はアメリカに追随すればいい。」という本音を吐露したものだろうが、外交とは日本の国益を追求するためにあるのではないのだろうか。

　ＮＡＴＯという言葉がある。周知の「北大西洋条約機構」ではない。「No Action, Talk Only」の略で、言葉だけで行動を起こさない日本政府に対する揶揄だ。

　振り返ってみれば、尖閣諸島における中国の傍若無人な行動に対する政府の対応は終始ＮＡＴＯだった。その結果はどうだったか。外務省幹部が言うように、中国政府の行動に影響を与えただろうか？答えはノーだ。むしろ日本がＮＡＴＯであることを見抜いた上で、中国は着々と行動をエスカレートしてきた。政府がＮＡＴＯに徹して本来講じるべき措置をとらずに、前線で防戦している海上保安庁に必要以上に厳しい対応を強要してきた現実に眼をつむるべきではない。

　ＮＡＴＯは政府だけの問題ではない。大手メディアも同じだ。ウィグル人に対する中国の非人道的行為について、被害者となったウィグル人の声を産経新聞は連載で報道しているが、大手新聞社の多くとＮＨＫは、日頃から中国政府に忖度した報道を行ってこなかっただろうか。

　その遠因は、１９７２年の日中国交正常化にあたり、日中間で外交原則と日中記者交換に関する協定を締結したことに遡る。１９６８年に周恩来が発表した談話には、①中国共産党政府に不利な言動を行わない、②日中関係の妨げになる言動を行わない、③台湾独立を肯定しないことが明示されている。この協定は国交正常化によって廃止され、新たに「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が交わされたが、その内容は公開されていないようだ。

　産経新聞は１９６８年に記者が中国から国外追放されて以降、北京に駐在員が居ない状態が続いたが、１９９８年に３１年ぶりに北京支局を開設している。

　１９８９年４月に天安門事件が起こった。追放された産経以外のメディアがどう報じてきたかを分析すれば、記者交換協定の内容が維持されていたかどうかが分かるに違いない。一方、産経新聞は天安門事件後に支局を開設したが、中国に対する批判報道を抑制した形跡は見当たらない。現在も続く中国に対する批判報道の抑制がメディア各社の自発的な判断によるものか、それとも日中間の合意が今でも存在するのかは明らかではない。

　ウィグル人に対する中国政府のジェノサイドを現地からいち早く報道したＢＢＣは、中国当局から圧力や脅しを受けて北京の特派員と家族が台湾に移動したことを３月末に発表した。中国による締め付けが強化された結果、北京から台湾に取材拠点を移した外国メディアは、昨年１月～今年３月末までに２１に上るという。

　中国による非人道政策の実態をありのまま国民に伝える役割を担うか、それとも中国からの報復を恐れて国民に歪曲された報道を提供し続けるのか、報道機関の選択肢は二つあるだろう。但し、もし真実を報道する役割を放棄するとなれば、それは報道機関の自殺に他ならない。

　冒頭の話題に戻ろう。日本政府が本来とるべき思考過程は次のようなものだろう。第一に、国益の追求と国際社会における役割を果たすために、日本はどう対応すべきかを考える。第二に、もし実行の障害となる制度上の制約があれば、それを可能とする方法を考える。第三に、それを実施した場合の相手国のリアクションを考える。そして第四に、リアクションに対する対策を考える。

　加藤官房長官も外務省幹部も、この当たり前の思考過程を踏んでおらず、歴史的観点から考えると、お二人の発言は日本の国益を損ねていると言わざるを得ない。

　今後中国と西側民主主義国の対立はさらに厳しくなってゆくことが予測される。人権を蹂躙する中国には開催資格がないという理由から、来年冬の北京オリンピックをボイコットすべきだという世論が国際社会で台頭している。もしボイコットが実現すれば、または北京オリンピックが無事に終了すれば、香港や南シナ海を奪ったように、中国が台湾を力づくで奪いに行くリスクが高まるだろう。対立と危機が深刻化してゆく中で、もし日本がＮＡＴＯに終始するならば、欧米や東南アジア諸国は日本に完全に失望するだろう。当然のことながら、ＮＡＴＯを転換しないままではクワッド（日米豪印四ヶ国による安全保障と経済を協議する枠組み）もファイブアイズ（英米加豪ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み）も「お話し」で終わるだろう。それでいいのだろうか。

　安倍前首相は、就任前に「戦後レジームからの脱却」を唱えていた。果たして「戦後レジーム」とは一体何だったのだろうか？

　国会議員も政府関係者も「日本に何ができるか」の前に「日本は何をすべきか」を考えるべきだ。「何をすべきか」を考えれば「何が障害なのか」が明らかになり、憲法改正を含む制度の改正が不可欠だという結論に至る筈だ。現在できない理由に囚われない自由な発想と自律性を取り戻すことこそ、「戦後レジームからの脱却」の一丁目一番地ではないだろうか。

　総じて、日本は変化や軋轢を忌避する結果、現状維持志向が強い。この特質が中国や韓国に対する過渡に腰が引けた対処の原因であり、その結果状況はさらに悪化し、日本の国益を損ねている。菅首相は昨年１０月２６日に行われた所信表明演説を、「・・・そのため、行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。」と結んでいる。この言葉にウソがないなら、菅首相は加藤官房長官の発言を咎めるべきだろう。

　国の豊かさも一億総活躍社会の実現も、そして国際社会からの信頼も、危機に立ち向かう行動からしか生まれないことを肝に銘じるべきである。眼の前に楽な道と困難な道が二つあるのなら、躊躇なく困難な道を選ぶべきである。困難を可能とするイノベーションこそが国を強くし豊かにするからだ。 「戦後レジームからの脱却」は、イコール憲法改正でもなく、憲法改正から着手することでもないだろう。ＮＡＴＯと揶揄されない、危機に対し毅然と行動するマインドを取り戻すことから始めるべきである。憲法改正はそのための手段ではなく結果なのだと肝に銘じるべきだ。