タグ: 専守防衛マインド

１．転換点

　第二次世界大戦が終結した以降の戦後史を振り返ると、１９８９～１９９１年にはソ連邦崩壊と日本のバブル崩壊が起きており、世界的にも日本としても戦後の転換点だった。そしてソ連邦崩壊を契機として、主役が交代するように中国の台頭が始まった。以下に述べるように、「世界大乱の始まりの年」である２０２２年は、戦後第二の転換点として歴史に記録されるだろう。

　ロシアによるウクライナ侵略戦争が半年に及び、今年も残り４カ月となった。２０２２年の大乱はウクライナ戦争から幕を開けたが、これは大乱の第一幕である。本丸はアメリカと中国である。既に米中冷戦は始まっているが、現在米中は共に政治・経済の両面で混迷を極めている。

　一方、日本の戦後史は、憲法を盾にして「経済重視・軽装備・協調外交」方針に基づいて破竹の勢いで経済成長を遂げた前半の４５年と、バブル崩壊以降の後半の「失われた３０年」の二つに分けて捉えることができる。そして２０２２年は日本が再び低迷を脱して世界の舞台で活躍する転換点となるだろう。

２．高インフレと資産バブルが進むアメリカ経済

　ＦＲＢのパウエル議長は９月２日に、「家計や企業に痛みを伴っても、インフレ抑制のため金融引き締めを続ける」決意を表明した。アメリカでは資産インフレが消費者物価の急騰を促している側面があり、不動産価格が高騰して株価は最高値圏にある。そのためにＦＲＢがインフレ抑制対策として金融引き締めを断行すれば、同時に資産バブル崩壊を招く危険性がある。

　資料１は、今のアメリカはバブル経済の時の日本にそっくりだという。但し決定的に異なる点が一つある。それは日本のバブルでは円高が急速に進んだために輸入物価を引き下げるデフレ効果が働き、消費者物価は極めて低かった。言い換えれば、日本のバブルでは資産インフレという強烈なインフレ要因を、円高という超デフレ要因が相殺していたことになる。

　これに対して現在のアメリカではドルは急騰しておらず、インフレ要因を相殺するデフレ要因が存在しない。アメリカのインフレの一因は「ドルの刷り過ぎ」にあるので、過剰にばら撒いたお金を回収しないことにはインフレは収まらない。ＦＲＢの金融政策はこの意味で、諸刃の刃となるだろう。

※資料１：「バブル崩壊は再び襲ってくる、今のアメリカはバブル崩壊前の日本にそっくりと言えるワケ、お金の刷りすぎで”ジャブジャブ”の異常事態」プレジデント・オンライン、2022.8.28

３．「溢れたドルの宴」の終焉

　今やインフレ対策は世界的な最重要課題となってきた。今回のインフレは直接的にはエネルギーや食料価格の上昇が原因であるものの、主要国の大規模な量的緩和等、複数の要因が複雑に絡んで起きている。

　ＦＲＢによる金利引き上げは、ドルのアメリカ回帰を促進するため、世界不況の引き金となる恐れがある。量的緩和政策の結果、溢れたドルが世界中に流通して宴を提供してきたのだが、それが逆流することになる。パウエル議長の決意表明は、宴の終わりを告げる号砲となるだろう。

　それにも拘らず、ＦＲＢが断固として金利の引き上げを進める背景には、もっと長期的な狙いがありそうだ。資料２によれば、金利引き上げの真の目的は、１９７０年代にアメリカが経験した高いインフレを伴う長期的な経済の弱体化を回避することにあるという。高インフレの経済では景気循環が非常に激しく起こり、好景気と景気後退が繰り返される。ＦＲＢはアメリカ人の長期的な繁栄のためには低インフレが必要なことを理解しているのだという。

※資料２：「インフレ対策は消費者支援のためではない、米ＦＲＢ政策の真の目的とは」、フォーブズ・ジャパン、2022.9.5

　さらに資料３は、今回のインフレの背景に、長期的なイノベーション停滞が関係している可能性があると示唆する。１９７０年代にアメリカを襲ったスタグフレーションで、アメリカは長期的な生産性の伸び悩みという問題に直面した。背景にはイノベーションの問題が関わっていた可能性が高いという。

　イノベーションの停滞による成長の限界がインフレの正体であるとすると、これは歴史的・構造的な問題であり、世界経済が数十年に一度の大きな転換点に差し掛かっている可能性が示唆される。この仮説が正しければ、新しいイノベーションが登場して次の成長フェーズに入るまで、抜本的な解決にならない可能性もある。

※資料３：「一筋縄ではいかないインフレ対策、世界経済にいま何が起こっているのか？」、加谷珪一、JBPress、2022.9.5

４．バブル崩壊から経済破綻に向かう中国経済

　一方中国経済は、２０２０年９月に不動産大手の恒大集団が経営危機で注目されるようになってから、中国政府が強制的にバブル崩壊を食い止めている状態にある。現在では資金繰りが悪化した不動産開発会社がマンションの工事を中断し、購入者がローンの返済を拒否する事態に発展しているという。

　資料４によれば、中国金融当局は不動産開発の上位５０社に資金を提供してきた国有の不良資産受け皿会社（バッドバンク）４社に対して、財務が脆弱な不動産開発企業の再編、不良債権の購入等を要求してきたが、好況時には１００兆円を超える融資をしてきたバッドバンク自体が今では巨額の貸し倒れを抱えて救済を待っているという。

※資料４：「中国バッドバンク、不動産危機救えず－評価損抱え救済待つ」、ブルームバーグ、2022.8.30　

　バッドバンクの一社の今年上半期決算は１８９億元の赤字（前年同期は１．６億元の黒字）だった。他の一社は昨年の純損失が86億元（前年は21億元の黒字）だった。しかしながら不動産業界が抱える不良債権の額はけた違いであり、本格化するのはこれからである。（※１人民元＝約２０円）

　田村秀男は『金融危機に発展の恐れも』と題した８月２８日の産経のコラムで、「今季前半の中国の経常収支黒字が１６９０億ドルだったにもかかわらず、外貨準備は１７９０億ドル減少した。合計で３４８０億ドルの資本が外部に流出したことになる。」と報じている。外国投資家が保有する債権が３月に売り越しに転じていて、３月～７月までの合計で８３６億ドルに達したことと、これに中国の既得権益層が同調して大規模な資本逃避が起きたことが背景にあると分析する。

　さらにその深層には米中金利差の拡大があり、今後もＦＲＢが金利引き上げを継続すれば、資本逃避はさらに加速することが予測され、ドルに対する人民元相場が一層下落し、金融危機へと発展しかねないと警告する。

　その上で田村秀男は、今回の危機は資本逃避に留まらず、金融危機、経済の全般的混乱へと発展する可能性に言及している。リーマンショックが起きた時にＦＲＢは大規模な量的緩和策を行ってくい止めた。もし中国でリーマンショック級以上の混乱が起きた場合、外貨準備に連動して人民元を発行しているため、外貨準備が激減している現状では量的緩和策をとることができず、潰れる不動産開発企業や金融機関を救済できないことになる。

５．「財源の壁」：日本経済

　令和５年度の概算要求は、過去最大だった令和４年度と並ぶ１１０兆円規模になるという。令和５年度の概算要求基準は、自民党内の積極財政派に配慮し、防衛費や脱炭素化、物価高騰対策といった重要政策について、必要額を示さずに項目だけを記載する「事項要求」を認めた。このため、防衛費は過去最大の５兆６０００億円を計上する他に、事項要求が１００項目ほどあり。最終的な予算額は前年度よりも１兆円ほど多い６兆円台半ばに拡大する見込みであるという。

　最終的な金額が幾らになろうが、予算編成の段階では、「財源をどうするのだ」という議論になることは明らかである。この「財源の壁」を克服できなければ、「防衛費を大幅に増大する」と言ってみたところで絵に描いた餅になるだろう。税収が増えない限り、財源は国債頼りとなり、財政悪化を容認するのか、それとも増税するのかという二者択一論に陥るだろう。この思考プロセスにはまれば、日本はいつまで経っても「失われた３０年」というジリ貧のスパイラルから脱出することはできない。

６．失われた３０年の総括

　『円安から日本を考える』（https://kobosikosaho.com/world/690/） で既に引用したように、「失われた３０年」は日本の経済成長が止まった３０年間をいう。図が如実に示すように、１９９５年以降日本は殆ど経済成長していない。１９９５年～２０２０年の四半世紀の間に、アメリカのＧＤＰは２．７倍に増大しているのに対し、日本は９％減少した。つまりこの間に日本はアメリカの１／３に貧しくなったのであり、もしアメリカと同等の経済成長を遂げていたなら、ＧＤＰは３倍になっていたことになる。

　資料５はデフレの３０年間で日本が失った富を数値で分析している。主なものを表にした。

　このデータからは多くのことが読み取れるが、ここでは日本は何を失ったのか、何が起きたのかについて俯瞰してみたい。

　資料５は、「失われた３０年」を、「バブル崩壊によって土地や株の価格が大きく下落し、個人は預金や現金で資産を保全し、企業は内部留保で蓄え海外に資産を移してしまった。さらに、この３０年間のデフレ経済で、貧困と格差を生み出し、力強い経済成長力を失い、莫大な財政赤字を抱えてしまった。」と総括している。一つ確かなことは、資産を海外に移し、内部留保を増大させてきた企業にも相応の責任があることが明らかである。

※資料５：「喪失した富、デフレ３０年の何とも重い犠牲」、東洋経済オンライン、2022.8.31

　ここで改めて考えてみたい。「失われた３０年」は何故未だに克服できないのだろうか。政治に何が足りないのか。或いは日本人の致命的な欠陥が何かあるのだろうか、この原因について洞察を加える必要がある。思い浮かぶのは、「専守防衛マインド」、専ら守るばかりで攻めようとしない、戦略をもってゲームに挑もうとしない国民性だ。攻めない故に戦略はゴッコにしかならない。一例を挙げれば、日本学術会議の防衛研究拒否を容認したまま、幾ら立派な文言の「科学技術イノベーション戦略」を策定してみても、意味がないということだ。そのような画竜点睛を欠いた戦略では、世界との競争に勝てないばかりか、国際協定など平気で反故にする中露を相手に戦略ゲームを挑むこと等できはしない。

７．アベノミクスの総括

　９月３日の産経は『経済６重苦打開も続く停滞』と題した記事の中で、アベノミクスを総括している。それによると、第二次安倍政権が登場する前の日本経済は、６重苦状態で産業空洞化が進んだ。６重苦とは、①超円高、②法人税高、③経済連携協定（ＥＰＡ）の遅れ、④労働市場の硬直性、⑤環境規制、⑥電力不足とコスト高である。

　アベノミクスはこの状況を変えたものの、「三本の矢」の内、財政政策は二度の消費税増税でむしろ緊縮気味となった。成長戦略はむしろ規制緩和によって非正規労働者を増加させ、所得格差が拡大した。日本人の平均給与は今も３０年前とほぼ横ばいの状況が続く。足元ではウクライナ侵攻による物価上昇も加わって生活レベルはむしろ低下しているという。

　アベノミクスの評価には様々な視点があって然るべきだが、「失われた３０年」から脱出できたのかという総括的な指標から判断すれば、明らかな失敗だったという他ない。そしてアベノミクスの失敗は、消費税増税を敢行したことに尽きる。成長と財政健全化の二兎を追ったために双方が中途半端になったのだ。安倍元首相は消費税増税に反対だったにも拘らず、それが民主党政権下での三党合意だったために抗しきれなかったのだという。

　問題は安倍首相でも消費税増税を拒否できなかったのは何故かという点にある。三党合意があったからというのは理由にならない。総理大臣という地位にあって、「失われた３０年」からの脱出に強い意思を固めていたのであれば、かつ消費税増税は誤りだと理解していたのであれば、三党合意など堂々と破棄してでも意思を貫くべきだったと思う。

　それをしなかったのは何故だろうか。その理由にこそ重要なカギが隠されている。歴史上最長の政権であったにも関わらず、しかも在任中あれほど「戦後レジームからの脱却」とそのための憲法改正を主張しながら、目立った進展がなかった理由がここに隠れている。批判を恐れずに言えば、それは「国家戦略と遂行意思の欠如」に帰着する。

　与野党間に留まらず、与党内、さらには自民党の内部において、戦略よりも政局を優先し、強い意思の発動よりも合意を是とする政治風土こそが、できなかった原因ではないだろうか。かつて小泉首相が優勢民政化を前にして「自民党をぶっ壊す」と宣言したことがあったが、本音であれ演技であれ、危機に臨んでは、意思をもって信念を貫く強いリーダーシップが求められるのだ。

８．日本の対中自律性と中国の対日脆弱性

　９月２９日で日中国交５０周年を迎える。櫻井よしこは「この半世紀、基本的に日本側は政財界共に前のめりで中国を支え、結果として中国に騙されむしり取られた」と総括している。この通りだろう。古森義久が２０２０年１２月に『日本の対中政策の無残な失敗』と題した記事を書いていることは既に紹介した。（https://kobosikosaho.com/daily/485/）

　資料６で、細谷雄一は『狭まる日本の対中自律性』と題した興味深い記事を書いている。「日中正常化から５０年を迎えるが、この間に、日中関係を規定してきた環境は大きく変容し、日本が自律的な対中政策をとる余地は大幅に縮小した。環境の変化は、①日中、米中の軍事的バランスの変化、②中国の対外環境の変化、③経済政策である。三つの環境の変化から中国には日本に接近するインセンティブは殆どなくなった。」と洞察している。

　その上で、「日本は中国の対日脆弱性を強化する必要がある。数少ないテコとなるのは民間企業の経済活動だ。経済的手段で他国に影響力を行使し、自国の利益を得るエコノミック・ステートクラフトの手法が重要となる。」と指摘する。

※資料６：「狭まる日本の対中自律性」、細谷雄一、産経、2022.8.30

　「日本の対中自律性」と「中国の対日脆弱性」という概念は、誠に核心を突いた表現である。「中国の対日脆弱性」を高めるためには、手段を論じる前に、中国を封じ込める対中戦略を明確にすることから始める必要がある。過去に中国に関わるさまざまな政府文書が作成されたが、中国に配慮して主語や対象に「中国」を明記しないものが多かったことは事実だ。中国を最大の脅威と明確に位置付けた上で、必要十分な対策を講じるのでなければ、戦略にはならない。

　中国に対する戦略を考える上で重要な要点は、中国の強みも弱みも専制主義国家にあることだろう。少なくともソ連邦崩壊後の３０年において、強みが如何なく発揮されてきたことは事実である。しかし２０１９年１０月に行われたトランプ政権のペンス副大統領演説を転換点として風向きが反転したのである。近年では中国の国内外において、専制主義国家であることの弱みが随所に現れてきた。

　分かり易い事例を二つ挙げよう。一つはゼロコロナ政策による執拗なロックダウンであり、他一つはＩＴ企業潰しである。どちらも経済よりも習近平主席の面子を優先したものであることは明らかだ。対中戦略において重要なことは、戦略の要諦が相手の最大の弱点を攻撃することにあることを肝に銘じることだ。

９．国力を取り戻すために

　２０２２年は世界大乱の始まりの年と書いた。この大乱を乗り切るために、日本は何をすべきだろうか。「失われた３０年で日本が喪失したもの」を一言で表現すれば、それは「国力」であろう。戦後７５年の間に喪失した国力を取り戻すことが何よりも優先する命題である。

　安倍首相が凶弾に倒れた以降、永田町では統一教会に議論が集中しているが、現在世界は大乱の真っ只中にある。はっきり言って統一教会などどうでもよいのだ。迫りくる有事や国益を横において、政治家が統一教会の議論に没頭する様は、見るに堪えない惨状という他ない。

　安倍元首相は終始「戦後レジームからの脱却」を唱えていた。戦後史を俯瞰的に眺めると、戦後レジームを単に憲法改正と安全保障に関わる問題に留めるべきではないことが分かる。それは世界の大乱前夜にして、戦後「経済重視、軽武装」でやってきた路線の転換であり、「失われた３０年」からの跳躍であり、「ダチョウの平和」で世界を見てきたメンタリティへの訣別として捉えなければならない。

　そのためには発想を大胆に転換することが重要だ。２０２２年現在、既に述べてきたように米中経済は資産バブル崩壊の危機に瀕している。対応を誤れば、ＦＲＢの金利引き上げによって世界同時不況に陥る危険性もある。一方の日本はどうかと言えば、失われた３０年から本気で脱却する大転換点を迎えている。米中は政治経済両面において崖っぷちに立っている。混乱と衰退に向かう両国とは逆に、日本が再び活力と自立性を取り戻して世界の課題解決に貢献することを考えるべきだ。そのためには大胆に視点を変えることだ。そのヒントは国力の方程式にある。

　国力の方程式については、他のコラムで何度か紹介してきたが、米ＣＩＡ分析官だったレイ・クラインが１９７５年に提唱した国力の方程式は以下のとおりである。（https://kobosikosaho.com/daily/485/）

　　　国力＝（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）

　国力を取り戻すことの第一は経済成長を取り戻すことである。先のグラフに示したように、日本がもし１９９５年からの四半世紀において、日銀が目標としていた年率２％のＧＤＰ成長を成し遂げていたならば、ＧＤＰは１．６４倍に増大していたのであり、財政赤字も「財源の壁」も問題にならなかったのだ。

　日本は長期トレンドとして、少子高齢化に伴い社会保障費が増加してゆく過程にある。短期トレンドとしては安全保障環境の激化に伴い、防衛費は急増する過程にある。この状況を踏まえて考えれば、歳出を賄える経済成長を果たす以外に活路はない。安定的な経済成長を実現することこそが国力を取り戻す一丁目一番地である。「財源の壁」という脅しこそが衰退国へ転落させる誘惑であることを肝に銘じる必要がある。

　政府はまたＧＤＰ比２％相当まで防衛費を増加することを内外に宣言し、反撃能力の保有を決定した。改めて注目すべきことは、成長経済を実現すれば、防衛費は仮にＧＤＰ比一定でも増加してゆく事実である。この意味からも主要国に引けを取らない経済成長を続けてゆくことが死活的に重要なのだ。

　さらに、日本がこの方程式に最も学ぶべきことは、「戦略目的と国家意思」の重要性である。日本が「失われた３０年」から未だに脱出できずに膨大な富を失ったことも、アベノミクスが目的を達成できずに失敗したことも、原因は「戦略目的と国家意思」の欠如にあったように思える。

日米２＋２開催

今年１月７日にオンラインで「日米２＋２」が開催された。中国による台湾有事を想定した外務・防衛の閣僚による会議である。

　正論３月号が『令和の安全保障考』という特集を組んで、磯部晃一元陸将と神谷万丈防衛大学校教授が「日米２＋２」を評価する記事を書いている。二人とも、今回の「日米２＋２」は画期的だと高く評価している。この記事を踏まえて、要点を四つ紹介する。

戦略の統合：

・「閣僚は、・・・国力のあらゆる手段、領域、あらゆる状況の事態を横断して、未だかつてなく統合された形で対応する　ため、戦略を完全に統合させ、・・・同盟を絶えず現代化し、共同の能力を強化する決意を表明した。」

抑止と対処：

・「閣僚は、地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した。」

防衛力を抜本的に強化：

・「日本は、国家の防衛を強固なものとし、地域の平和と安定に貢献するため、防衛力を抜本的に強化する決意を改めて表明した。」

・「日本は、戦略見直しのプロセスを通じて、ミサイルの脅威に対処するための能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討することを決意した。」

同盟の役割・任務・能力（略して、ＲＭＣ）：

・「日米は、このプロセスを通じて緊密に連携する必要性を強調し、同盟のＲＭＣの進化及び緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した。」

　総括的に評価すれば、主語が明確であること、表現は簡潔で実行に向けて一方踏み込んだ具体性があること、差し迫った台湾有事を前にした気迫と決意が現れている等の点で、画期的な内容となっている。

　一方で神谷万丈は、「日本人にとって画期的にみえるのは、日本人の同盟や軍事力に対する向き合い方が、依然として国際的な常識から大きく外れたものだからなのだということに、日本人は気づく必要がある。・・・日本人の決意と行動が問われるのはむしろこれからなのだ。」と警告する。

　台湾有事が叫ばれる現在、合意事項の速やかな実行が求められるが、そのためには防衛費の増額が不可避となる。自民党は２０２１年１０月１２日に発表した政権公約で、「防衛費のＧＤＰ比２％以上を目指す」とする政権公約を発表している。有言実行、待ったなしである。

露見したプーチンの目論見

　プーチンがウクライナ侵攻を起こした真相が思わぬところから明らかになった。英国のＢＢＣは２月２８日に「ロシアの回帰と新世界（The Arrival of Russia and a New World）」と題したスクープ記事を公表した。

　この記事は、ロシア国営メディアの「ＲＩＡノーボスチ通信」が２月２８日に公表する予定だった原稿が誤ってネットに流出したことを報じている。この原稿は「４８時間でウクライナを制圧する」シナリオに基づいて、「ロシアの勝利宣言」として用意されたものだった。

　この原稿に、プーチンの目論見が記されている。原稿の寄稿者は、「１９９１年のソヴィエト連邦の終焉という恐ろしい大惨事を修復するだけでなく、ロシアが新たな世界秩序を指導する立場に回帰する」と書いている。さらに、「ロシアが歴史的な名誉ある地位を回復し、ロシア世界とロシア民族を結集する」としてウクライナ侵攻を正当化している。ここでロシア民族とは、ロシア人、ベラルーシ人、それに小ロシア人（ウクライナ人）を指している。

　さらに「ウクライナ問題の解決を未来の世代に委ねないことを決断した」とプーチンを称賛していて、「軍事侵攻は、欧州のアングロサクソンと世界におけるアメリカに代わり、ロシアがその歴史的、国際的な役割に復帰するためである」と結論付けている。この原稿がプーチンの意向又は指示に基づいて用意されたことは疑う余地もない。

　プーチンがいう「ウクライナ問題」とは、ソヴィエト連邦崩壊後、ロシアが反ＮＡＴＯの立場を貫いてきたのに対して、ウクライナは政権交代のたびに親西欧と親ロシアの間で揺れ動いてきた経緯に関わる。そして２０１４年のマイダン革命で親露政権が崩壊してポロシェンコ政権が誕生して以来、ウクライナはＥＵとＮＡＴＯへの加盟の意思を明確にしてきた。ウクライナのこの西欧志向こそがロシアから見れば「問題」だという訳だ。

ウクライナ事変が浮かび上がらせた現実

　ウクライナ事変がどういう形で終結するかを現時点で軽々に予測することはできない。ウクライナが軍事力に屈服することなく、ロシアの世論がプーチン大統領を追放して一日も早く戦争が終結することを祈りたい。一方、現時点で既に明らかになったことが幾つかある。

　第１は、２１世紀の現在においても、他国に武力侵攻する国家指導者が存在する事実である。習近平も同様の人物であることは言うまでもない。

　第２は、世界大戦期の２０世紀と異なり、グローバル経済の現代において、もはや軍事力は実力行使の最強の手段ではなくなったことだ。米欧日などがとった制裁措置でロシアが被る影響は、ロシア経済を崩壊させるほどに甚大である。具体的にいえば、①米欧日がロシア中央銀行に対する資産凍結を行ったが、これによってロシアは外貨準備の内、金と人民元を除く６５％を引き出すことができなくなった。②ＳＷＩＦＴから排除されたことによって、ロシアの金融機関は外貨との交換と貿易の決済ができなくなった。③格付け会社がロシア国債の格付けを投機的水準以下に引き下げたことによって、ルーブルが暴落しロシアはデフォルト危機に直面している。④制裁の結果、貿易が大きく減少しＧＤＰを大幅に減少させる要因となった。さらに西側からの投資停止と資金の引き上げ、外国企業のロシアからの撤退・生産停止が起きた。

　第３は、プーチンの当初目論見である４８時間を大幅に過ぎて２週間が経過したが、その結果ロシア経済が壊滅的な状況に陥る可能性が高まっていることだ。今後制裁に困窮するロシア国民のデモが拡大すれば、やがてプーチンが追放される結末を迎える可能性すらある。

　第４は、安保理の機能不全と、国際秩序を保全するスキームの欠陥が明白になったことだ。

　今回のウクライナ事変は、１９９１年のソヴィエト連邦崩壊によって形成された国際秩序に関わる、歪のエネルギーが蓄積されて起こった余震なのだろう。プーチンがＮＡＴＯ東進の圧力を押し返すつもりで起こした余震だったのが、皮肉なことにロシア側にさらに押し返される可能性が高くなっている。今後ソヴィエト連邦から独立した諸国のＥＵ加盟、ＮＡＴＯ加盟がさらに進み国際秩序の構図がさらに変化してゆくと思われる。

三方面の脅威に直面する日本

　フリージャーナリストの青沼陽一郎がＪＢＰＲＥＳＳに『安全保障の岐路なのに、遺憾や抗議ばかりでは国家防衛は成り立たない』という記事を書いている。北朝鮮は様々なミサイル発射を今年に入って9回行ってきたが、その都度日本政府は「抗議」を繰り返してきた。しかし幾ら抗議を重ねても北朝鮮にとって馬耳東風であり、抗議は全く無力だった。青沼は「ロシアによって国際秩序が壊されたところへ、中国と北朝鮮がどのような行動に出ても不思議ではなくなった。その時に日本は侵略に立ち向かうだけの準備ができているのか。」と懸念を表明している。

　中国及び北朝鮮に加えてロシアという、三つの脅威に直面している今、日本はこれまでの「ＮＡＴＯ（No Action, Talk Only）外交」の転換を迫られている。３月１０日の産経新聞のコラムに、編集委員の阿比留瑠比は「憲法９条と非核三原則で国を守るというのは笑えぬ冗談でしかない」と書いているが、「ダチョウの平和政治、ＮＡＴＯ外交」を転換しなければ国を守ることはできない局面が到来しようとしている。

　ロシアによる脅威に直面した欧州諸国は、それまでの防衛政策を大転換し始めている。ドイツは従前の政策を転換してウクライナに対戦車攻撃兵器を提供することを決め、防衛費をＧＤＰ比２％超に増加することを即決した。中立国フィンランドはスウェーデンと共にＮＡＴＯ加盟の再検討に着手した。ウクライナ、モルドバ、ジョージアの三ヵ国はＥＵ加盟申請の手続きを始めることを決めた。

拉致問題を解決できない日本

　正論の３月号に「拉致被害者救出は現憲法下で可能か」という記事を織田邦男元空将、河野克俊元統合幕僚長が書いている。「今の憲法、自衛隊法の下では自衛隊を動かして救出に向かうことはできない」というのがその結論である。

　もし台湾有事が起きれば、在留邦人及び外国人を安全に輸送する問題が現実のものとなる。織田邦男はこう書いている。「邦人輸送について自衛隊法では、防衛大臣は外務大臣から輸送の依頼があった場合、外務大臣と協議をして、安全が確保されていると認められる場合には邦人などの輸送を行うことができると規定されている。何かおかしいと思いませんか。安全ではないから、民間機ではなく自衛隊機が行く訳でしょう。」と。要約すれば「軍は悪で、自衛隊は軍だから悪の存在、だから自衛隊を動けないようにしているのが今の自衛隊法の成り立ちなのです。」と問題提起している。

　この構図は拉致被害者の救出にも当てはまる。河野克俊はこう書いている。「拉致被害者の救出について現行法で何ができるかと言えば、当該外国（この場合北朝鮮）の同意が必要なので、何もできません。国際基準からすると、私は法律にこう書いてあるからできませんというのが、自衛隊の抱えている最大の矛盾だと思います。自国民が非合法的に拉致され、塗炭の苦しみに逢っている訳です。これを救出するのは自衛権の行使であって、何ら国際法違反には当たらないと私は思います。どこかから何か言われても、自衛権の行使だと突っぱねればいいだけの話です。それが国際社会の現実です。」

「ダチョウの平和」政治を続けてきた日本

　これが戦後ずっと「ダチョウの平和」政治を続けてきた日本の惨状である。今日本は中国と北朝鮮にロシアを加えた三方の脅威に直面している。もし中国が台湾に軍事侵攻したら、もし北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んできたら、どうやって国を守るのだろうか。最悪の事態を想定すれば、近い将来に日本周辺に有事が勃発し、憲法や法律が足かせとなって自衛隊を思うように動かせない局面が現出するだろう。

　ウクライナ事変に直面して欧州各国がとった素早い行動は、現実にそぐわなくなった政策を見直し、法律の解釈を変更し、さらに必要なら法律や憲法を改正し、国民の安全を守るために必要なことは例外なく正す、そのために必要なら国民を説得して理解を得るという、目的思考に立った臨機応変の政治だったように思う。

　ウクライナ事変は、国際秩序を保全するスキームが無力であることを露呈した。つまり戦争を始めた当事者が常任理事国であるが故に、安全保障理事会は機能不全に陥った。戦後の日本は、特に冷戦崩壊以降は、今回のロシアのような軍事行動はもう起きないと想定してきたのではなかっただろうか。

　しかし現実にはプーチンは核兵器の使用をちらつかせながら軍事力で隣国を侵攻した。プーチンの後には習近平が控えている。戦後日本がとってきた「ダチョウの平和」政治の前提、即ち「危険が差し迫ると頭を穴の中に突っ込んで、不都合な事実は見ないふりをする。」というお伽話の前提が崩れ去ったことを認めなければならない。

　日本周辺有事に際して、日本はアメリカによる核の抑止力と攻撃力に期待している。一方で、今回ロシアが軍事侵攻を開始した一週間前にアメリカがウクライナ大使館を放棄して撤退した事実をどう理解すべきなのか。「欧州のことは欧州で対処してよ」という意思の発露だったとの解釈が成り立つのかもしれない。そして、もしその理由が「アメリカは対中に専念するから」というのであれば日本の期待どおりの展開となるだろう。そうではなく「核保有国の米露戦争は第三次世界大戦になるから」というのが理由であれば、米中の衝突も同じことになりはしないか。

　バイデン政権は昨年８月３１日にアフガニスタンから撤退した。そして今年２月１６日にウクライナからも撤退したが、「対中に専念するため」以外の理由が働いた結果であった場合、日本の楽観的な期待は再び裏切られることにならないだろうか。

　ロシア軍の侵攻後２週間経ってウクライナが降伏していないのは、国を守る強い意志を持った指導者と、それを支える国民があるからだ。もし台湾有事が起きた時に、日本は同じように毅然と行動する万全の準備はできているだろうか。台湾有事は日本有事であるというように、日本はアメリカの後ろに陣取るという訳にはいかないのである。

歴史の転換点に立つ日本

　ウクライナ事変に対して、主に次の二つの理由から日本は傍観者ではいられない。その一つは、ロシアの次に中国が控えていることだ。他一つは、現在の国際秩序を保全するスキームは、第二次世界大戦後に作られたものだからだ。日本には当事者としての役割がある。

　ウクライナ事変を国際社会がどう裁くかが、その後の新たなスキームを再構築することに繋がる。「台湾有事は日本有事」として認識される以上、ウクライナ事変後の国際秩序維持スキームの再構築には、役割を明確にした上で日本は主体的に関与すべきである。しかしそのためには、戦後の「ダチョウの平和」政治、「ＮＡＴＯ外交」に決別することが条件となることは間違いない。

　冒頭に述べた「日米２＋２」の合意文書に戻る。台湾有事を想定した覚悟を明記した画期的な文書だが、一方で実行力には少なからぬ懸念が残る。ここまで述べてきたように、有言実行の障害となる課題が二つあるからだ。

　第一は防衛予算の増額である。防衛費を増額しない限り、「日米２＋２」の合意は絵に描いた餅で終わる。力を背景に国際法を無視して恫喝外交を行う国に対峙するには、第一義的には抑止力に必要十分な軍事力を持ち、同時にそれを補完する同盟国・友好国との強固な連携を持つ以外に効果的な対策はない。

　ドイツは日本と同じように、歴史的な経緯や国民の強い平和主義を背景に、トランプ前大統領からの要請に対しても、国防費の増額に抵抗してきた。そのドイツがウクライナ事変に直面して、ショルツ首相は国防費を２０２１年のＧＤＰ比１．５３％から２％超へ増加させることに加えて、今年の予算から１千億ユーロ（約１３兆円）を軍事部門に投資する意思を表明した。ウクライナ事変を教訓とし、台湾有事に備えるためには、日本にも同等の決断が求められる。しかもそれは今をおいて他にない。

　第二は、織田邦男、河野克俊両氏が指摘している、本来の自衛隊の活動を縛る法体系における諸制約の見直しである。台湾や朝鮮半島で有事が起きれば、在留邦人だけでなく、在留する諸外国の国民を速やかに国外に輸送する役割・任務・能力（ＲＭＣ）が日本に期待されることは疑う余地もない。輸送のみならず、自衛隊の本来のＲＭＣを制約する要因を事前に取り除いておかなければならない。

　２０２２年という年が戦後７６年の歴史の大転換の年となることは前編で書いた。この国難を乗り越えるためには、「ダチョウの平和」政治と「ＮＡＴＯ外交」からの転換が待ったなしとなる。但し、その転換は容易ではないだろう。そう考える理由は、戦後の日本人が、政治家だけでなく国民もおしなべて「専守防衛マインド」に洗脳され、「平和ボケ」と言われる状態にあることだ。

　毎年８月になると「戦争は二度としない、核兵器は廃絶すべし」と誓いつつ、憲法改正も非核三原則も議論はおろか考えることすら拒絶する空気が存在してきた。一方では日本に多くの米軍基地があることには誰も異論を唱えない。宗教家が平和を祈ることは否定しないものの、２１世紀の独裁者が軍事力を使うことから国を守るためには、この思考停止状態から脱出しなければならない。「平和を守りたければ、戦争に備えよ」という格言に立ち返り、「専守防衛マインド」から脱出しなければならないのだ。

　ウクライナ事変は、我々日本人に「平和ボケから一日も早く覚醒せよ」と警鐘を鳴らしてくれたのではなかっただろうか。