有事の総理大臣（１）

経済

　８月３０日に、２０年間に及ぶ駐留を完了して米軍がアフガニスタンから撤退した。これにはさまざまな評価があるが、その狙いが「対中シフト強化」にあることは自明である。平和の祭典である東京オリンピックも終わり、米中関係はこれから「波高し」の状態となることは間違いない。

　その情勢の中、自民党総裁選が動き出した。議院内閣制であるから自民党国会議員と党員の投票によって次期自民党総裁が決まり、次期総理大臣が決まる。しかしながら、今回の総裁選が過去のものと決定的に異なる点が一つある。それは次の総理大臣の在任中に米中衝突という有事が起こる可能性があるということだ。

　次の総理大臣には有事の指揮官に必要な資質と能力が求められる。自民党内の派閥力学からではなく、有事の指揮官に相応しい人物を選定してもらいたいものである。

　戦後７６年間を回顧してみれば、日本の平和と安全を脅かす有事というべき事件が少なくとも三度起きた。第一は１９５０年に起きた朝鮮戦争であり、第二は２０１１年３月の東日本大震災であり、そして第三は現在も進行中のパンデミックである。

　戦後激動期の総理大臣は吉田茂だった。この時期に、現在まで続く東アジアの安全保障の基本的な構造が形成されている。第一に、米軍政下で大韓民国が１９４８年８月に成立し、ソ連の監督下で朝鮮民主主義人民共和国が同年９月に独立を宣言した。第二に、１９４９年１０月には中華人民共和国が建国された。第三に、１９５０年６月に朝鮮戦争が勃発して１９５３年に停戦となった。そして第四に、１９５１年９月にサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約が締結された。

　ちなみに、東日本大震災と福島原発事故が起きた時の総理大臣は民主党の菅直人だった。そしてコロナパンデミックが起きた時の総理大臣は安倍晋三だった。

　国民の安全と領土・領海・領空を守り、豊かな国を作ることは総理大臣に託された使命である。では、有事の総理大臣に求められる資質・能力とは何だろうか。経済政策、安全保障と戦略、歴史観と国家観の三つの切り口から三回に分けて書いてみたい。第１回は経済政策である。

　日本は長期デフレから未だに脱出できないでいる。その原因はズバリ歴代政権が経済政策を誤ったことにある。

　今年８月１５日はニクソンショックから５０年の節目に当たる。はじめに、この半世紀の間に日米中三ヵ国の豊かさはどう変化したかを評価してみたい。三ヵ国のＧＤＰ推移を眺めてみると、日本のＧＤＰは１９９４年までは米国と同様に成長軌道を辿ったものの、１９９５年にピークを打ってからは一転して低迷し現在に至っている。ＧＤＰを指標として評価すれば、１９９５年から日本の長いデフレが始まったことが分かる。

　では１９９５年から２０２０年までの２５年間にＧＤＰはどれほど成長したのだろうか。三ヵ国を比較すると驚愕の事実が浮かび上がる。まず米国は７．６兆ドルから２０．７兆ドルに２．７倍に増大し、中国は０．７兆ドルから１４．７兆ドルに実に２１倍に増大した。これに対して、日本は５．４兆ドルから４．９兆ドルになり、何と１０％減少しているのである。専門家の分析を待つまでもなく、この事実は日本の経済政策が根本的に間違っていたことを証明している。

　８月３１日に令和４年度予算に関する概算要求値が発表された。それによると、要求額の総額は過去最大の１１１兆円台となり、国債の償還や利払いに充てる国債費もまた過去最大の３０兆円となるという。

　一方、今年度末の国債残高は約９９０兆円となる見込みで、昨年度のＧＤＰは実質値で５２８．７兆円であるから、国債残高はＧＤＰの１．８７倍（９９０／５２８．７）に達する。

　ただし注目すべきはそこではない。重要なことは１９９５年から２０２０年に至る間に、米国のＧＤＰは２．７倍に拡大し、日本は９０％に縮小した事実は何を物語るのかである。日本も相応の経済成長をしていたと仮定し、この四半世紀に日本が得たであろう「国富の増加」を試算してみよう。

　大づかみに把握するために、毎年同額ずつＧＤＰが増加する単純モデルを想定する。基準となる１９９５年のＧＤＰをＡ兆ドル（Ａ＝５．４）とし、２０２０年のＧＤＰが１９９５年の（１＋α）倍に拡大した場合を考える。この場合２０２０年のＧＤＰはＡ（１＋α）兆ドルとなり、１９９５年に対する増加分はＡα兆ドルとなる。

　年々の増加分はＡα／２５兆ドルであるから、２５年間のＧＤＰ増加分の総和は、（１＋２＋３＋・・・＋２５）Ａα／２５＝３２５／２５Ａα＝１３Ａα＝７０．２α兆ドルとして計算できる。

　ケーススタディとして、α＝０．１（１０％増）、０．２（２０％増）、０．５（５０％増）、１．０（２倍）を想定すると、２５年間に得られたであろう国富の増加分（現実は失った国富）は、それぞれ７兆ドル、１４兆ドル、３５兆ドル、７０兆ドルとなる。単位が兆円ではなく兆ドルであることに注意してほしい。１ドル＝１１０円で換算すれば、もし２５年間でＧＤＰが２倍に増大していたならば、国富は７，７００兆円も増えていたことになるのだ。

　現実は米国が２．７倍に拡大し、日本は９０％に縮小したのであるから、米国との相対関係でみれば、１９９５年から２０２０年に至る間に、日本は米国の１／３に貧しくなったことを意味している。これは一体誰の責任だろうか。この間に、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、安倍晋三、菅義偉と、自民党が９人、民主党他が４人の総理大臣を排出してきた。

　これほどに大きな国富の損失が起きたのは長期デフレ故なのだが、デフレは経済の現象、政策の結果であって、原因はデフレ期に各総理大臣がとった経済政策にある。結論を先に言えば、二つの致命的なミスがあったのだ。

　第一は三度実施された消費税増税である。第１回は橋本政権の時で１９９７年４月に３％から５％に引き上げられた。第２回及び第３回は何れも安倍政権の時で、２０１４年４月に８％に、２０１９年１０月には１０％に引き上げられた。何れもがデフレ状態で消費税を引き上げたためにデフレは深刻化し長期化した。安倍総理はアベノミクスを唱え「三本の矢」政策を打ち出したのだが、デフレを克服できなかった。

　第二の致命的な政策ミスは、プライマリー・バランスの実現を金科玉条の達成目標としたことである。プライマリー・バランス（基礎的財政収支）とは、一般歳出を国債発行で賄わない状態をいい、この達成を「骨太の方針」に盛り込んだために、それが毎年の予算編成の大きな足枷となり、歴代政権は将来への投資を削減する一方で消費税を増税するという悪手を打ったのだった。

　このことがいかに愚かな政策だったかは簡単に理解できる。既に述べたように、日本のＧＤＰは１９９５年以降横ばい（成長なし）で、２０２０年には１９９５年度比９０％の水準に縮小しているのだ。もし日本が経済政策を誤らずに、「２５年間で１０％増」のＧＤＰ成長を達成したとすれば、国富は２５年間で７７０兆円（７兆ドル）増加していたのであり、１．５倍なら（これでも米国の２．７倍に比べればかなり見劣りがするが）３，８５０兆円（３５兆ドル）増加していたのである。

　ちなみに、２５年間で１．５倍の経済成長は年率換算で１．６３５％に相当する。もし政府がインフレ目標とした、年率２．０％の経済成長を達成していたなら、２５年間でＧＤＰは１．６４倍に増大していたことになる。

　もしＧＤＰが２５年間で１．５倍になっていれば、それだけで財政赤字はＧＤＰ比で２／３に減少し、さらにＧＤＰ増大に見合う税収増も得られたことから、財政赤字はさらに減少した筈なのだ。

　財政赤字の改善は、ＧＤＰ成長による相対的な減額しか方法がない。この経済の基本原則を理解しなかったと思われる歴代総理大臣の責任は途方もなく重いと言わざるを得ない。もし同じような事態が株式会社で起これば、会社が潰れるか、それを免れたとしても、たちまち株主代表訴訟を起こされて経営陣は総退陣を余儀なくされるだろう。

　プライマリー・バランスに対する経済政策の失敗は、それだけでは終わらない。もう一つ重要なことがある。それは将来のキーテクノロジーに対する戦略的な投資である。

　現在パンデミックが大きな社会問題となっているが、国産ワクチンは未だに流通しておらず、「ワクチン敗戦」と呼ばれる情けない状況にある。その原因は、厚生労働省が国内のワクチン開発に対する投資を打ち切ったからだ。

　６月２７日の産経新聞は、「国産ワクチン？何言ってるんですか。ワクチンはワクチン。全く興味はない。」、塩野義製薬社長が厚生労働省の担当者がこう言い放つのを聞き衝撃を受けたという記事を掲載している。また２０１５年にＭＥＲＳのアウトブレイクが起きた時、政府は２０１６年に３６００万円、２０１８年には６０００万円の補助金を出したものの、ヒトへの臨床試験に入るため４億円の予算を求めると、「ＭＥＲＳも収束した。薬を作ってどうするんですか。」と国の担当者は東大医科学研究所からの増額の要請を退けたという。

　９月１日にデジタル庁が発足した。その背景には、次世代携帯の通信規格である５Ｇや６Ｇ開発、次世代半導体等の分野で日本勢が中国に大きく後れをとった現実がある。なぜそういう事態に陥ったのか。その原因を政策に求めれば、将来のキーテクノロジー開発に経済産業省が中途半端な資金しか投入してこなかったからである。

　ワクチン敗戦とデジタル惨敗は、プライマリー・バランス達成を優先させ、経済成長を犠牲にした政策の結果なのだ。

　キーテノクロジー開発やイノベーション促進は、将来のＧＤＰ増大のために必須の戦略テーマである。「総合科学技術・イノベーション会議」というものがあり、年間４兆円の予算を重点分野に配分する役割を担っている。総理大臣が議長となり、官房長官、科学技術政策担当大臣、４閣僚（総務、財務、文科、経産）、７名の有識者と日本学術会議会長で構成されている。おかしなことに、ここに防衛、厚労、その他の省の大臣は含まれていない。将来のＧＤＰ増を担う予算配分を決定する重要な会議であるにも拘わらず、安全保障に関わる先端技術開発はもとよりワクチン開発も対象から除外されているのである。

　議院内閣制の日本では、総理大臣の選出に国民が参加することはできないが、総理大臣の業績を国民目線でしっかりと評価し、選挙に加え、あらゆる手段を使って意思表明してゆく必要がある。「平時から有事へ」国際情勢が変化しつつある現在、国益と国富を守るという重大な使命を政治家任せにしてはならないということだ。