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システム思考による戦後政治の転換

戦後政治の課題

「有事の総理大臣」三部作から浮かび上がった、戦後政治の課題は三つに集約される。

  • 課題１：日本は四半世紀にわたりデフレに喘ぎ、１９９５年～２０２０年の２５年間に米国の１／３の規模にＧＤＰが縮小した。致命的な政策の誤りは、プライマリーバランスを至上命題とした予算編成にあった。（https://kobosikosaho.com/daily/480/）
  • 課題２：レイ・クラインの国力の方程式によれば、国力には「戦略目的＋国家意思」が乗数項として働く。戦後の日本は専らアメリカに従属し中国に忖度する政治を行ってきたために、政治の命題として「国益を最大化する」という認識が希薄であった。その結果、戦略目的及び国家意思を明確にしない政治を続けてきた。（https://kobosikosaho.com/daily/485/）

　　国力＝（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）

  • 課題３：日本の戦後史は太平洋戦争の敗戦から始まっているが、日本は戦争を未だに総括しているとは言い難い。この結果、歴史観はウヤムヤのまま、国家観は曖昧のまま政治を行ってきたのではなかったか。歴史観・国家観が曖昧なために、国際社会において日本の本来の役割を果たす外交を必ずしも展開できていない。（https://kobosikosaho.com/daily/494/）

　三つの課題は何れもが政治の在り方に関わる。これらの課題を打開するためには、戦後政治の転換が必要である。具体的にいえば次のとおりである。

  • 対策１：プライマリーバランスを至上命題としてきた予算編成を、「国力・国益を最大化」する予算編成に転換する。
  • 対策２：「できることをやる」政治を、「やるべきことをやる」政治に転換する。
  • 対策３：まず産業革命以降の人類の近代史と、縄文以降の日本文明を俯瞰した歴史観と国家観を明確に描く必要がある。それをもとに国際社会における日本の立ち位置と進路を再確認し、国際社会において日本が担うべき役割を実践する国家へ転換する。

　上記三つの対策は何れもが戦後政治の転換に関わるものであり。転換の第一歩は政策を考える思考法を改めることから始める必要がある。

　現代では国家としての政策決定、企業としての経営戦略の決定等、意思決定はますます複雑になり、しかも一層の迅速さが求められている。高度な情報化社会にあって、物事が複雑に絡みあう複雑系と呼ばれる現代では、先例や経験と勘を中心とした意思決定手法はもはや通用しない。政治や経営に関わる情報を集めて分析した上で、工学的な手法を適用した意思決定が求められる。しかもそれをタイムリーに行わなければならないのだ。

システム思考

　その基本となるのがシステム思考である。システム思考は政治や経営、あるいは個々の意思決定問題をシステムと捉えて論理的に思考する方法論である。システム思考の基本形は図１のように図解することができる。

　システム思考では、命題、投入資源、制約条件、考慮事項に分類し て、関係する事項を整理することから始める。

　手順としては第一に、命題は何か、つまり政治や経営において何を実現したいのかを明文化する。次に制約条件と考慮事項を洗い出す。ここで注意すべきは、制約条件と考慮事項の判別である。最後に、投入すべき資源を列挙する。命題、制約条件と考慮事項、投入資源を整理できた時点で、課題の全体像を図解できたことになる。

　それを１枚の紙に表現して、ではどういう手段を講じれば命題を最も効果的かつ効率的に実現できるのかを考える。このようにシステム思考とは目的志向であり、工学的な思考法である。

事例１：政府の予算編成

　具体的な事例を取り上げて説明しよう。事例１は、政府が行う予算編成である。次年度の予算編成に向けての「経済財政運営と改革の基本方針２０２１（骨太方針２０２１）」は６月１８日に閣議決定されている。それによれば、「財政健全化の堅持」の項目に以下の記述がある。

　「経済あっての財政」との考え方の下、デフレ脱却・経済再生に取り組むとともに、財政健全化に向けしっかりと取り組む。・・・こうした取組を通じ、６００ 兆円経済の早期実現と財政健全化目標の達成を目指す。

　骨太の方針は、予算編成の基本方針であり、そこに「経済再生と財政健全化目標の達成を目指す」と書かれているのだ。図１にこれを当てはめれば、閣議決定は次年度予算編成方針を次のように設定したことになる。

　　・命題＝デフレ脱却、６００兆円経済の早期実現、財政健全化目標の達成

　骨太の方針は予算案を作る各省庁に対する指示書であるから、それを受ける省庁の視点から見れば、以下の条件で予算案を作れということになる。

　　・命題＝デフレ脱却、６００兆円経済の早期実現

　　・制約条件＝財政健全化目標を達成する

　一般論として、経済再生のためには財政支出を大胆に増やす必要があり、一方財政健全化は財政支出を抑制することと等価である。つまり骨太の方針は、財政支出のアクセルとブレーキを同時に踏めという指針であり、これではデフレから脱却できる力強い推進力を持った経済政策が出てくるわけがない。

　「日本は四半世紀にわたりデフレに喘ぎ、過去２５年間でＧＤＰが米国の１／３の規模に縮小した。」と９月３日のコラムに書いた（https://kobosikosaho.com/daily/480/）。骨太の方針がいみじくも「経済あっての財政」と書いているように、何よりも必要なのは力強い経済を取り戻すことである。そのためには、骨太の方針は、たとえば以下のように解釈されるものであるべきだ。財政健全化は考慮事項であって制約条件ではなく、況や命題ではありえない。

　　・命題＝国力を最大化する、力強い経済を取り戻す、ＧＤＰ成長率△%を達成する

　　・制約条件＝なし

　　・考慮事項＝財政健全化を考慮する

事例２：中国に対する人権侵害非難決議

　事例２では、６月１７日に自民党が最終的に見送った「中国共産党による深刻な人権侵害を非難する国会決議」を取り上げる。当時の自民党がとった思考過程を図１のシステム思考に当てはめれば、次のようになるだろう。

　　・命題＝日本も非難決議を出し、民主主義の先進国としての役割を果たす

　　・制約条件＝自公連立の選挙協力に影響を及ぼさないこと

これに対して本来の思考過程は、たとえば次のようなものである。

　　・命題＝日本も非難決議を出し、民主主義の先進国としての役割を果たす

　　・制約条件＝なし

　　・考慮事項＝欧米主要国は既に決議を決めた、公明党の党内調整が終わっていない

　中国に対する非難決議を巡る自民党の致命的な誤りは、国際社会において国益を守り役割を果たすことよりも、公明党への配慮を優先したことにある。次の選挙で公明党を窮地に立たせないことが制約条件として働いた結果である。これでは本末転倒という他ない。

「できることをやる」政治から、「やるべきことをやる」政治への転換

　戦後の日本は専らアメリカに従属し、中国に忖度する政治を行ってきた。このために、政治に「国力・国益を最大化する」という使命感が希薄である。また、国際社会から日本の外交政策はＮＡＴＯ（No Action Talk Only）と揶揄されており、戦略目的、国家意思が感じられない。

　総括的に言えば、戦後の日本は「できることをやる」政治に終始してきた。「できること」には「できない言い訳」が用意されており、憲法自体ができない理由の一つになってきた。

　戦後７６年が経ち、台湾有事が起こる可能性が高まり、日米同盟が発動される蓋然性が高まっている。中国による台湾侵攻事態が起きるか、それとも不動産バブル崩壊から中国発金融危機が起きるか、あるいは共産党内部の権力争い等により内部の騒乱が深刻化するか、何れの可能性が高いのかは予測困難である。

　どういう展開になろうとも、有事事態へのカウントダウンは始まっており、台湾有事級の事態が起これば、国民の生命と領土を守るための政策を次々に発動しなければならなくなる。戦後ずっと「ダチョウの平和」に甘んじてきた戦後政治を転換して、「やるべきことを毅然とやる」政治を取り戻さなければならない。

　端的な例を挙げれば、もし中国が台湾にサイバー戦やウィルス戦を含む武力侵攻を行った場合、台湾にいる日本人を短時間で国外退去させなければならない事態となる。小田原評定をしている余裕は全くないのである。このことは８月末にアフガニスタンからの米軍撤退時に現実のものとなった。但し、台湾とアフガニスタンとでは在留邦人の数は桁が違うことを忘れるべきではない。

　我が国は、東日本大震災とコロナパンデミックという有事級の重大事態を経験してきたが、次にやってくるのは安全保障に関わる有事となる可能性が極めて高いのだ。

戦後レジームの超克

　日本は現在一つのジレンマに直面して立ち往生しているように見える。それは「内なる怪物」を放置したままでは「外なる怪物」に対処することができず、「外なる怪物」に対処する有事モードの中でしか「内なる怪物」を退治できないというジレンマである。（https://kobosikosaho.com/daily/494/）　

　無論、内なる怪物とは戦後レジームであり、外なる怪物とは中国である。そして戦後レジームとは、「対米従属、対中忖度」に象徴される戦後政治の枠組みと、メディアの役割と責任、国民の理解を含む総体である。戦後、戦後レジームを是正せずにやってきた結果、できることをやればいいという政治形態が定着してしまった。図１に従い図解して示せば、それは次のようなものだった。

　　・命題＝制約条件と考慮事項の範囲での国力・国益の最大化

　　・制約条件＝憲法、関連法規定、日米同盟

　　・考慮事項＝中国を怒らせない

　ここで注目すべきは、「日米同盟があるから、それは日本の役割ではない。憲法の規定があるからそれはできない。」という、制約条件が「できない言い訳」となってきた事実である。

　これに対して、「やるべきことをやる」政治形態は、たとえば次のように表現できる。

　　・命題＝無条件での国力・国益の最大化と国際社会での役割の遂行

　　・制約条件＝憲法、関係法規定、但し国民の生命と領土を守る障害となる場合を除く

　　・考慮事項＝日米同盟関係を維持、中国を国際秩序に従わせる努力を継続

　ここで注目すべきは、憲法を含む法律上の諸規定は、政策を考える上で制約条件として働くことは言うまでもないが、有事事態では、国民の生命と領土を守る上で障害となる場合には、制約事項をも躊躇なく見直すことを余儀なくされる。「憲法を守って国民の生命や領土を守れず」となっては本末転倒だからである。

まとめ

　幾つかの事例を取り上げて、システム思考を説明した。システム思考の重要なことは、命題、制約条件、考慮事項を整理した上で、如何なる手段を講じたら命題を実現できるかを一切の先入観や前提条件なしに論理的に考え抜くことにある。

　補足すれば、命題を達成するために必須であれば、外交を戦略ゲームと捉えて、ゲームの構図やルールを日本に有利なように作り替える努力も排除しないということだ。但しそのためには国際社会から期待されている役割を日本が毅然として果たす外交が必要となることは言うまでもない。

　さらに、戦後レジーム＝内なる怪物を退治し、如何なる国にも従属も忖度もしない自立した国家政治形態は、たとえば次のように表現できるだろう。

　　・命題＝国力・国益の最大化と国際社会における日本の役割の遂行

　　・制約条件＝歴史観・国家観に基づき行動する

　　・考慮事項＝外交を戦略ゲームと捉え、ゲームの構図とルール形成の活動を強化する

　戦後の日本が自らに課してきた制約である戦後レジームは、「やるべきことをやる」政治へ転換する過程で、一つ一つ打破してゆく他ないと思われる。

戦後の総理大臣（２）

外交・安全保障

　国民の安全と領土・領海・領空を守り、国を豊かにすることは総理大臣に託された使命である。では、有事の総理大臣に求められる資質・能力とは何だろうか。第２回は外交・安全保障から考える。

　米国中央情報局（CIA）の分析官だったレイ・クラインは１９７５年に「国力の方程式」を提唱した。この方程式はあくまでも概念的なものだが、直截簡明で分かり易い。

　国力＝（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）

　ここで、人口と領土は最も基盤となる国力の要件だが制御可能ではないので除外する。この方程式は、国力を強化するために政策としてめざすべきは、経済力を高め軍事力を強化すると同時に、戦略目的を明確にして、それを遂行する強い国家意思を持つことだということを示している。

　外交とは、国家意思をもって戦略目的を達成するために、国際社会で行う交渉と調整であるだろう。そして安全保障とは、狭義には軍事力をもとに国民の生命と暮らし、領土・領海・領空を保全する取り組みであり、広義には経済力をもとにエネルギー、食料、資源など、国民生活や国の活動のために必要な諸要件を確保する取り組みである。

　そう理解した上で、改めて国力の方程式を眺めてみたい。ここで注目すべきは、×（戦略目的＋国家意思）の部分である。

平和ムードから有事モードへ

　９月５日に東京パラリンピックが成功裏に終了した。世界がコロナパンデミックの渦中にあるときに、平和の祭典である東京五輪の一連の行事を日本が開催し無事に完遂したことは、特に国際情勢の視点からみれば、素直に評価すべきだと思う。

　五輪の閉幕に合わせるかのように、８月３０日に米軍がアフガニスタンからの撤収を完了した。２０年間の駐留にピリオドを打った。それに先立つ８月１５日にはタリバンが首都カブールを制圧している。

　９月４には、英国の最新鋭空母クイーン・エリザベスが横須賀に来港した。クイーン・エリザベスは８月２４日に沖縄南方海域で、米海軍、海上自衛隊、オランダ海軍と合同の演習を行っている。これは米国が主導する「大規模国際演習２１（Large Scale Global Exercise 21）」の一環として行われた。（https://www.epochtimes.jp/p/2021/08/77962.html）

　８月２４日～２６日には、中国空軍の無人偵察機BZK-005、無人攻撃機TB-001各１機が、情報収集機や対潜哨戒機とともに、宮古海峡を越えて西太平洋を飛行した。明らかに英空母を中心とする合同演習に対するけん制と考えられる。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66796）

　来年の北京五輪開催の是非、参加の是非を巡って、これから米欧・民主主義国対中国の対立が激化し、国際情勢は緊迫の度を強めてゆくことが予測される。平和の祭典が終わり、世界は平和ムードから有事モードへ情勢が変化してゆくだろう。

日米が育ててしまった、モンスター国家中国

　戦後を回顧すれば、モンスター国家中国は、当時ＧＤＰ世界１位と２位だった米国と日本が中国に協力して作り上げたフランケンシュタインということになる。

　１９６９年１月に就任したニクソン大統領以降、米国の歴代政権は、当時の価値判断で中国に優先する課題（米ソ冷戦、９．１１後の対テロ戦争、ＩＴバブル崩壊、リーマンショック等）に対処するために、中国を支援し、優遇し、黙認してきた。

　それから約半世紀が過ぎて、２０１７年１月にトランプ大統領が就任して、過去の歴代政権の誤りを認めて対中政策を大転換した。政策の転換についてトランプ政権がどう考えたのかは、２０２０年７月２３日にポンペオ長官が行った演説の中に如実にかつ丁寧に説明されている。

　ポンペオ長官はこう述べている。「２１世紀を自由な世紀とするため、そして習近平が夢見る中国の世紀にしたくないなら、中国にやみくもに関与していくこれまでの方法を続けてはならないし、後戻りしてもいけない。トランプ大統領が明確にしたように、アメリカの経済、何よりも人々の生活を守る戦略が必要だ。自由世界は、中国の独裁体制に勝利しなければならない。」と。

　続けて、「今行動しなければ中国共産党はいずれ、自由を蝕み、民主主義社会が苦労して築き上げてきた秩序を破壊する。今、膝を屈すれば、私たちの子孫は中国共産党のなすがままになるだろう。」と述べている。まさしく中国に対する宣戦布告と評された、歴史に残る名演説だった。

　そして戦後７６年が経ち、米中衝突の蓋然性が高まっている。８月末のアフガンからの米軍撤退は、そのための布石の一つと考えられる。

　一方、日本は１９７１年のニクソンショックに直面して拙速に中国に接近し、米国よりも早く中国と国交を回復させて、有形無形の莫大な支援を開始している。ジャーナリストの古森義久は２０２０年１２月２６日付のJapan In-depthに、「日本の対中政策の無残な失敗」と題した記事を書いており、その中で「日本の対中ＯＤＡ供与こそ戦後最大の日本外交の失態だった」と述べている。（https://japan-indepth.jp/?p=55825）

　さらに、「日本は中国に対して１９７９年から２０１８年までの約４０年間、総額３兆６千億円にのぼる巨額のＯＤＡを提供したにも拘らず、自らに襲いかかる凶暴なモンスターの育成に寄与してしまった」と結論付けている。その理由として以下の三点を挙げている。

第一に、ＯＤＡは中国の対日友好には何の役にも立たなかった。中国政府が自国の国民に日本からの経済援助受け入れの事実を一切知らせなかったからだ。

第二に、ＯＤＡは中国の民主化を促進しなかった。実際の効果はむしろ逆だった。

第三に、ＯＤＡは中国の軍拡に寄与してしまった。国家開発に必要な資金を毎年、巨額に与えることにより、軍事費に回せる資金に余裕を与えてしまった。しかも日本のＯＤＡで建設する空港、鉄道、高速道路、通信網などは軍事的な効用も高かった。

日本が退治できていない「内なる怪物」

　お茶の水女子大名誉教授の藤原正彦は、８月１５日付の産経新聞に、「ワクチンを恵まれる屈辱」という記事を書いている。その中で、「本質を追究しないのは日本人の特徴である。問題が起きた時に事の本質を徹底的に問い質そうとしない。和を乱すことになるからである。・・・どうしてこんな国になってしまったか。戦後まもなく占領軍はＷＧＩＰ（罪意識扶植計画：藤原訳、War Guilty Information Program）に基づき、日本の歴史や文化、伝統を否定し、先の戦争でいかに日本人が悪かったかを喧伝し、日本は恥ずべき国という意識を植え付けた。この洗脳がなぜか今も生き続け、日本人は誇りを失っている。」と指摘している。

　杏林大学名誉教授の田久保忠衛は、８月１１日付の産経新聞のコラム「戦後７６年に思う」の中で、「防衛白書は中国の脅威を≪懸念≫という表現でごまかし、国会は新疆ウィグル自治区における中国の行動を非難する決議も出せない。」と指摘している。続けて、麗澤大学准教授で日本研究者であるジェイソン・モーガンによる次の指摘を紹介している。「戦後の日本は北方領土、靖国神社、拉致問題など何一つ解決できない、国家の機能不全とも言うべき状況に陥った。」と。

　日本のこうした現状を作り出した原因は、戦後１９４６年１１月３日に公布された日本国憲法、１９５１年９月４日に締結したサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約、さらに加えるならば日米地位協定にある。憲法と二つの条約、一つの協定によって、日本が軍事的に米国に従属する体制が作られたからだ。このことが現在「戦後レジーム」という言葉に集約される、日本が内に作り上げてしまった怪物の正体である。

戦後７６年、日本の大転換点

　日本は「戦後レジーム」と呼ばれる内なる怪物を退治できないまま戦後７６年を生きてきた。ジェイソン・モーガンが指摘する「国家の機能不全」も、藤原正彦が指摘する「日本人としての誇りの喪失」も、怪物を放置してきた結果と認識すべきだろう。

　その間に、中国は日本の安全、領土・領海・領空を脅かす危険性の高い脅威となった。もはや米国に従属し中国に忖度するという従来の姿勢では、この脅威に対処することはできない。日本は地理的にも歴史的にも、米中対立の最前線に位置している。日本の立ち位置と行動が、国際情勢の未来を作るのだという自覚を持って、この戦後最大の危機に挑む他ない。

　重要なことが一つある。それは内なる怪物を放置したままでは、外の脅威に対処することができないということだ。同時に、戦後最大の脅威に対処するという有事モードの中でしか、内なる怪物も退治できない。この意味で、日本は戦後７６年における歴史的な転換点に立っているのである。

　国力の方程式における「戦略目的＋国家意思」に戻ろう。間もなく、独立国家日本としての戦略目標と国家意思が試される局面がやってくる。戦後初めて日米安全保障条約が発動される可能性が高まっている。この危機を乗り越えなければ日本の未来はないと覚悟すべきだ。

　アメリカはポンペオ長官の演説によって、過去の対中政策の誤りを総括した上で、これからの米国の戦略目的と国家意思を世界に向けて明確に宣言した。ポンペオ長官の演説は、今ではアメリカ議会の超党派による共有の認識となっている。もはや米中衝突はいつどういう形で起こるかが予測できないだけで、避けて通れない潮流となったと理解すべきだろう。

　では戦略目的とは何だろうか。それは疑う余地もなく、日本の国益を守り、国際秩序を守ることであって、断じて中国と仲良くすることではない。仲良くすることは結果としてそうなることが望ましいという話であって、戦略思考においては目的でもなければ考慮条件でもない。

　では国家意思とは何だろうか。それは日本人の誇りを取り戻し、真の独立国家としての力と気概を取り戻して、歴代の総理大臣が成し遂げられなかった「戦後レジーム」という内なる怪物を退治して、戦略目標を達成する決意に他ならない。

　よく意思表明の常套句として、「できることは何でもやる」というが、この覚悟では危機を乗り越えることはできない。何故なら、「できること」の裏には「できない言い訳」が用意されているのが常だからだ。有事の指揮官には「やるべきことを全部やる」という、退路を断った覚悟が求められる。必要ならアメリカ議会を動かし、イギリス他の民主主義国家と同盟を結び、憲法の解釈問題を棚上げしてでも意思を貫く覚悟が必要だ。

　ここで思い出される二つの演説がある。一つは安倍総理が２０１５年４月２９日に米国連邦議会上下両院合同会議において「希望の同盟へ」と題して行った演説であり、もう一つはポンペオ長官の演説である。戦後史を転換するためには、ポンペオ長官の演説に匹敵する日本国としての「戦略目的と国家意思」を世界に向けて発信する必要がある。次の総理大臣にはできるだけ早い時期にワシントンを訪問し、米両院の議会で安倍総理の演説に続く、第二段の演説を堂々と行い、アメリカの議会と世論を一気に味方につけるくらいのことを平然と行う雄弁さと胆力が求められる。