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　関心をもって自ら調べるという行動をとらない限り、情報も出来事も時間に乗って流れてゆき、やがて視界から消えてゆくものだ。何事もなかったかのように。それ程現代は忙しい。しかしながら、２０２０年のアメリカ大統領選挙は、他国で起きた出来事ではあるが、決して無関心であってはならず、忘れてはならない重大事件である。

　「アメリカ大統領選、終わるもの始まること」に書いたように、この事件は幾つかのレガシーが終焉する転換点となると思われる。そのレガシーとは、

・公正な選挙と、それを基盤とする民主主義

・公共財としての報道機関

・大統領選挙というシステムと、二大政党制

・自由と民主主義というアメリカ社会の基盤

等である。

　日本人がこのように書いたら、アメリカ社会に対する侮辱となるのであろうか。書いている動機は、むしろアメリカ社会に対する失望であると同時に、期待からなのだが。

戦後７５年、アメリカの迷走

　戦後７５年を、特に「敵対国」に対してアメリカがとった政策という視点から振り返ってみると、アメリカという国はかなり迷走してきたことが分かる。大きな事件を時系列に列挙してみると次のとおりである。

（１）第二次世界大戦は、社会主義に傾倒したルーズベルト大統領が起こした戦争だった。そして英米ソが組んで新興国ドイツと日本を叩き潰し、覇権はイギリスからアメリカに移った。

（２）終戦後間もなくして米ソが核兵器保有国となり、米ソの蜜月関係は敵対関係に代わった。米ソ冷戦の時代が始まった。

（３）ソ連を封じ込めるために、ニクソン大統領は１９７２年に中国と国交を結んで膨大な援助を与えた。それ以降のアメリカの関与政策が今日の中国の台頭を招いた。

（４）１９９１年にレーガン大統領が軍拡競争を仕掛けてソビエト連邦を崩壊に追い込んだ。この結果米国一強体制が確立し、これで民主主義が社会主義を放逐したかに見えた。

（５）１９９９年、中国人民解放軍の将校である、喬良と王湘穂が「２１世紀の新しい戦争、超限戦」を出版した。超限戦とは「全ての境界と限度を超えた戦争」という意味である。

（６）２００９年に人民解放軍の大佐である劉明福が「中国の夢」という本を出版し、その中で「１００年マラソン」という言葉を使った。ハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリーは、著書「Ｃｈｉｎａ２０４９」の中で、劉明福は「アメリカの弱みを研究し、西洋が中国の本当のゲームプランに気付いたらすぐアメリカを打倒できるよう、準備しておくことが重要だ」とほのめかしていると分析している。

（７）２０１６年の大統領選挙で民主党と大手メディアは連携してトランプのロシアゲート疑惑を提起し、弾劾決議に持ち込む作戦を遂行した。２年間の調査の結果、疑惑は立証されなかった。

（８）２０１８年１０月ペンス副大統領は、「中国はありとあらゆる手段を行使して、戦略的利益を推進しているが、もはや米国がそれを容認することはない」と、穏やかながら中国に対する宣戦布告ともとれる演説を行った。

（９）２０２０年７月ポンペオ長官は演説の中で、「アメリカの関与政策が、中国というフランケンシュタインを作ってしまった。」と断言した。そしてトランプ大統領はアメリカの覇権に公然と挑戦し始めた中国に対し、対中経済戦争を始めた。

（１０）そして２０２０年大統領選で、反トランプで利害を共有する民主党、メディア、その他が連携して、大規模な不正を行ってトランプ大統領の再選を阻止した。背景には、アメリカ社会に浸透した中国人ネットワークによる組織的な支援に留まらず、ハンター・バイデン疑惑に象徴されるように、中国政府からの資金提供があったことが予測される。

米中にとっての転換点

　この事件は、米中両国にとって歴史上重大な転換点となるに違いない。その理由は二つある。

　第一は、民主党が政権を奪取するために、アメリカのレガシーとも言うべき民主主義の基盤を破壊しただけでなく、あろうことか中国の力を借りたことである。何れもが秩序を破壊する禁じ手である筈だ。

　第二は、中国が長い歳月をかけて米国社会に根を張り、アメリカ政治を内部から動かす力を蓄えたことである。そして大統領選においてそれを行使した。超限戦を戦略とし、アメリカ社会内部から破壊するという意味で、トロイの木馬を戦術として「１００年マラソン」が物語ではなく、着々と進行中の現実なのであることを世界に再認識させた。

　ここで一つの疑問がある。民主党による不正選挙が、世界中が注目している舞台の上で堂々と実行されたにも拘らず、何故共和党はその不正行為を阻止しなかったのだろうか。国家的な陰謀、歴史的な大事件に直面して、民主主義のレガシーを守ることよりも自身の保身や、反トランプという個人的立場を優先して黙認したのだとしたら、保守系議員の責任は極めて重いという他ない。

　この事件はアメリカの歴史における転換点となるだろう。何故なら、アメリカは自由と民主主義のリーダとしての役割と、反共産主義の砦の双方を放棄したことに等しいからである。この事実は、アメリカがもはや世界の警察官ではないということと同等以上に重大なことである。

　一方の中国にとっても、歴史的な転換点となるだろう。何故なら、「超限戦」も「１００年計画」も、本来なら本棚に飾っておくべき物語だったのが、トランプの再選を阻止するために、アメリカに対して実際に発動したからだ。バイデン大統領であるが故に、アメリカからの報復はないと高を括っているのかもしれないが、これはアメリカに対する宣戦布告に等しい。

　問題はこれからバイデン政権が何をするかということと、反バイデン・反民主党のリアクションがどういう形で出てくるかだ。注意深く見守る必要がある。

日本にとって転換点

　東京オリンピックが開催された１９６４年に中国は核兵器の保有国となった。日本は地政学的にロシア、中国、米国という軍事大国・核保有国に囲まれている。しかも朝鮮半島という厄介な隣国に接している。

　戦後日本がとった戦略は、価値観を共有する世界一の軍事大国である米国と同盟関係を結び、自らは核兵器を持たず米軍基地を提供する代わりに、アメリカの傘下に入ることで国の安全を担保することだった。この戦略は見事成功し、日本は戦後の奇跡的な経済成長を実現して世界第二位の経済大国となった。

　そして戦後７５年が経過した２０２０年、アメリカが変質し、崩落が始まった。今後米国内で大統領選に対するリアクションがどういう形で現われてくるか次第だが、アメリカ社会の混乱と混迷の拡大は避けられず、内部分裂の可能性が高まっている。

　このことは、日本から見れば、戦後の日米関係が「価値観を共有する同盟国」という前提のもとに成り立ってきたが、その前提が崩れつつあると認識すべき事件だということである。

　何れにしても２０２１年以降の世界情勢は米中関係を軸として動くことは間違いない。問題は日本の立ち位置であり戦略である。「安全保障はアメリカ、経済は中国」などという都合のいいノー天気なオプションはもはやあり得ないと考えるべきだ。戦後の大前提が崩れたという認識に立って、日米関係と同時に我が国の安全保障戦略をゼロベースで見直す必要がある。

　まず２０２０年という年が、戦後７５年の歴史において、アメリカにとっても中国にとっても転換点となるとの認識に立って、これから日本の安全と繁栄をどうやって守るのか、原点に戻って、アメリカの傘も専守防衛も一旦白紙で戦略を組み立て直す覚悟が必要である。

　日本の近代史を振り返ってみれば、凡そ１５０年前の明治維新において、そして７５年前の敗戦において、日本はゼロベースでの戦略再構築を行ってきた。現代はそれらに匹敵する歴史上の転換点なのだと認識すべきではなのだと思う。

　もし日本が今後とも真にアメリカの同盟国であることを目指すのであれば、日米関係をより対等な関係に転換することは当然のこととして、アメリカが本来の軌道に戻ることを同盟国として支えなければならない。

　アメリカ大統領選が終わり、バイデン新大統領が就任したが、今回の大統領選は余りにも異常な「事件」であり、幾つかのレガシーが終焉を迎えた転換点として歴史に記録されるのではないだろうか。

　今回の事件には注目すべきシーンが三つある。第一幕は郵便による投票と開票を巡る不正であり、第二幕は暴徒化した一部民衆による議事堂への乱入、そして第三幕はトランプ大統領に対する弾劾である。

　第一幕の不正まみれの大統領選、どこがどう不正だったのかについては、古森義久、藤井厳喜、田中宇、小浜逸郎ら多くの専門家が分析しているので割愛する。

　現在は何が真実なのかが明らかになっていない状況だが、これが歴史に残る重大事件であることに変わりはない。民主党陣営が行った不正だけでも超弩級の事件なのだが、主要メディアが揃って民主党側に陣取って、なりふり構わずトランプ追放作戦を展開したことも前代未聞の大事件だった。主要メディアが報道という中立な役割をかなぐり捨てて、参戦してしまったのだから真実が分からないのは当然である。真実は最後まで闇の中に封印されるのだろう。

　民主党が組織ぐるみの大規模な不正を犯したことを立証することは困難だが、一つ明らかなことがある。それは民主党がここ数年周到に郵便投票の拡大を進めてきた事実である。特に今回の大統領選においてはコロナ感染防止を理由にして有権者に積極的に郵便投票を呼び掛けたという。

　郵便投票は事前投票の手段であり、今回はそれに加えて「投票収穫」という手法が加わった。投票収穫とは有権者が記入した投票用紙を収穫人が集めに回って選挙管理側に届ける方式だというが、日本人の感覚からすれば「そんな杜撰な！」と絶句するものだ。実際に今回不正が指摘されたケースは、何れも郵便投票に係るものだった。

　第二幕は１月６日の両院合同会議の場に暴徒化した一部の集団が乱入した事件だ。これによって、事件の主題は「民主党陣営による組織的不正選挙」から、「トランプが暴徒を扇動した国内テロ事件」へと転化してしまった。「正義と悪魔」の構図が出来上がってしまった。もしシナリオライターがいたとすれば、これほど見事な展開はないだろう。議事堂への乱入者の中に反トランプ派の過激派が紛れ込んでいたというＦＯＸ社の報道もあるが、騒動の中で大きな注目を集めなかった。

　古森義久は、１月６日の乱入事件について、ＣＮＮの看板ニュースキャスターがこの騒ぎを「内乱」と呼び「トランプ大統領の命令だ」と実況中継していたことについて、露骨で憎悪と軽蔑に満ちた報道だったと指摘している。

　そして第三幕だが、日米の主要メディアが「トランプは史上初めて二度弾劾訴追された」と報道したが、何れも不成立であり、むしろ注目すべきはトランプ大統領が退任間際にあり、在任中に結論が出ない弾劾手続きを何故民主党が強行に始めたのかという点にある。ナンシー・ペロシ民主党議長はＣＢＳテレビのインタビューで、「弾劾によりトランプ氏が次回の大統領選挙に出馬できないようにすることが目的の一つだ。」と述べたという。常軌を逸した暴言という他ない。

　この事件を総括するのは時期尚早だが、今回の大統領選で幾つかのレガシーが終焉を迎えるのではないだろうか。第一に、公正な選挙も、さらには公正な選挙を前提とする民主主義も幻想だったことが公知となり国民に浸透してしまった。

　第二に、国民に中立な判断情報を提供する報道という社会機能が大きく棄損してしまった。

　第三に、今回の事件を契機として、二大政党制も崩壊に向かうのではないだろうか。本来民主党に対し一致団結して不正選挙を正さなければならなかった共和党だが、反トランプの集団が一部にいて肝心要のときに団結できなかった。それどころか最近ではトランプ党となるくらいなら共和党を離党するという議員が現れているという。

　一方反トランプで結集した民主党だが、もともと中道左派から極左までの集団であり、共通の敵トランプが居なくなったことで、これから内部分裂してゆく可能性がある。

　視点を変えてみれば、民主主義の危機に直面してその原因を作った民主党も、阻止できなかった共和党も、もはや無用の長物となったと解釈すべきなのかもしれない。

　第四に、本来「相応しくない」人物が大統領になることを防止するために、とても複雑で長い期間をかけて行われてきた大統領選挙というシステムの信頼性が失墜した。トランプとバイデン、何れが「相応しくない」大統領なのかは、何れ歴史が証明してゆくだろう。

　第五に、以上のレガシーの終焉と同時に、アメリカ社会に、しかも自由と民主主義という社会の基盤層に修復不能な深い断層ができてしまった。これは今後のアメリカ社会と国家運営に深刻なダメージを与えてゆくに違いない。

　最後に付け加えることがもう一つある。今回の政変の背後に中国共産党の影響力があるという事実である。フリージャーナリストの山口敬之は、Ｈａｎａｄａ ３月号で、民主党の最強の地盤となっているカリフォルニア州では、政治、経済界、市民レベルで共産主義者による巨大なシンジケートが形成されていると警告を鳴らしている。カリフォルニア州は副大統領カマラ・ハリスの地盤でもある。「アメリカという国に、もはや世界最強の反共帝国の面影はない。中国共産党に政治中枢を侵され、国家の基盤である実力組織を弱体化され、地域社会まで分断された斜陽の大国である。」と指摘している。

　さて、レガシーの崩壊後にどのような未来がやってくるのだろうか。戦後を概観してみれば、先の大戦が終結してから４５年後に冷戦構造が崩壊し、米国一強の時代が到来して、民主主義が社会主義を放逐したかに見えた。それから３０年を経て、自由と民主主義のリーダーであるアメリカを「巨大地震」が襲った。大量の移民とコロナによってＥＵは既に失速しており、欧米が相次いで失速してゆく中で、コロナ危機から一足早く危機を脱出した全体主義、共産主義の中国がますます攻勢を強めてくる展開となるだろう。

　日本の視点に立ってこの世界情勢を眺めると、山口敬之の指摘は日本に対する重大な警告でもある。よくも悪くも超大国アメリカと同盟関係を結んで平和な環境を享受してきた日本だが、アメリカの失速・混迷とますます攻勢を強める中国に挟まれて、その平和な時代をもたらした環境が一変してしまった。正に風雲急を告げる展開となりつつある。