電力逼迫危機は何故起きたか
電力不足が深刻な事態となってきた。政府は７月１日を起点とし９月までの三か月間を「節電要請期間」として、家庭や事業者に対し数値目標を設けない節電要請を行った。東京都心では７日連続の猛暑日を記録し、伊勢崎市では４０度を超えた猛暑の中で政府が節電要請をしたことは異常事態という他ない。
夜間はもとより雨天には発電できない太陽光発電には、ベースロード電源にはなり得ない致命的な欠陥がある。加えて、東電によれば、太陽光発電の発電出力は日射量によって変動し、予測に対して１５０万ＫＷ程度増減するという。これでは電力が逼迫するほど、乗り切れるかどうか予測できないことになる。今回の電力逼迫危機で明らかになったことは、気温がピークとなる午後にエアコン需要も発電量もピークとなるが、需要が日没以降も続くのに対して、発電量は太陽が傾くにつれて減少するために夕方の時間帯に需給が逼迫するという、太陽光発電に固有の弱点だった。
７月から９月までということは、暑い夏に冷房使用の抑制を国民に強いることになる。こんなことではエアコン使用をためらう高齢者や弱者にしわ寄せがゆき、熱中症による死者を増加させかねない。さらに政府の期待どおり無事に夏を乗り切ったとしても、厳冬期には暖房使用が増えるため、抜本的な対策を講じなければ１月～３月に再び節電要請ということになりかねない。このままでは年間の半分の期間で節電を強いられる異常事態となるだろう。政府は一体冬までにどのような抜本的対策を講じるつもりだろうか。
これは異常気象故の天災なのか、それともウクライナ戦争がもたらした不可抗力なのか、それとも人災か。答えを先に言えば、これは政府のエネルギー政策が根本的に誤っていたことによる人災、政府の不作為の罪がもたらした災害である。
原因は、再生可能エネルギーと脱炭素の推進、原発再稼働に関わる政策の誤りにある。参院選の自民党の標語は、総論として「決断と実行 日本を守る 未来を創る」であり、各論として「強力で機動的な原油高物価高対策で国民の生活と産業を守る」となっている。現状の電力逼迫危機から見れば、明らかな看板倒れ過大広告ではないか。厳冬期に危機が再来しないよう、抜本的に解決する対策を決断し断固として実行してもらいたい。
２０１１年３月の福島原発事故から１１年が経過した。これまで１６原発２７基が新規制基準に基づく原子力規制員会の安全審査に申請したが、再稼働に辿り着いたのは６原発１０基に留まっている。東日本では１基の原発も再稼働していない。原発の再稼働に待ったをかけている障害が二つある。第一は原子力規制委員会の暴走であり、第二はそれを黙認している政府である。
７月４日の産経新聞に「原発活用を首相は決断を」という題で櫻井よしこが寄稿している。要点を紹介しよう。現在原子力規制委員会は、活断層と特定重大事故等対処という、世界でどの国も適用していない厳しすぎるハードルを設定して再稼働を阻んでいる。まず地震対策では、重要設備の下に１２～１３万年前以降に活動した活断層がないことの証明を求めている。しかも周囲の地層を調べても活動性が不明な場合には４０万年前以降まで遡って検討することを新たに要求している。
日本列島に縄文人が住み着いたのは今から３万５千年ほど前である。現実の政治の問題として考えるとき、一体１２万年前まで遡る必要性は何処にあるのだろうか。すべからく政治問題は、政治の責任としてリスクと国民負担のコストの費用対効果で判断すべきであって、専門家の役割は的確な判断材料を提供することにある筈だ。
さらにテロ対策では、大型航空機がハイジャックされて原発に突っ込む事態を仮定して、複数の非常用発電機、水源としての巨大プール、緊急炉心ポンプ等の設備を分厚い鉄筋コンクリートで囲まれた地下深くの要塞に設置することを要求している。世界同時多発テロが起きたアメリカですら、ここまで過剰な対策は要求されていないのだ。費用は１千億円相当かかると見積もられていて、それが実現した場合には全て電気料金に上乗せされる。
原子力規制委はさらに、要求する５年以内にテロ対策工事を完了できない場合、運転停止を命じている。その結果再稼働した１０基も相次いで運転停止に追い込まれているのである。ここまでくると原子力規制委員会の暴走という他ない。一体誰がこのような理不尽な特権を与えたのか。
高騰を続ける電力料金のからくり
電力料金が高騰しているが、現在電力料金は次の式から算定されている。
１か月の電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再エネ賦課金
電力量料金＝（電力量料金単価±燃料費調整単価）×１か月の使用電力量
・再エネ賦課金：正確には、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」再エネ電気を電力会社が固定価格で買取る分を利用者から徴収する費用。再エネ賦課金単価は、毎年国が決定する。
・燃料費調整単価：原油や液化天然ガスの調達価格に応じて行う補正で、電力各社が申請し経産省が審査し認可する。認可額の１．５倍まで値上げが可能である。
７月１日のＺＡＫＺＡＫに「電力逼迫、政府の”錯乱”が止まらない！」と題した記事で、ジャーナリストの有本香が「世界一高い電気代を払わされ、野放図に拡大される太陽光や風力発電（再エネ）の対価まで負わされたうえに、電力逼迫。一体何の罰ゲームかと気づく国民が増えた。」と書いている。
これは政府の不作為による人災であると書いた。そう断言する理由は三つある。第一は「再エネ賦課金」で、再生エネルギー推進のコストを電気料金に上乗せしていること。第二は、福島原発事故以降ハードルを次々に上げて原発再稼働を阻止し続けているために、代替発電として化石燃料の輸入額が増大していること、そして第三は円安である。
原発忌避については『原発忌避からの脱出』に書いた。円安については『円安から日本を考える』に書いたので、そちらを参照していただきたい。
日本を弱体化させるエネルギー政策を転換せよ
再生エネルギーの促進を決めたのは、東日本大震災が発生した２０２１年の民主党菅直人政権である。以下は７月２日の産経抄からの抜粋である。「菅の顔を見たくないなら、法案を通した方がいい。当時の菅直人首相が進退をほのめかしてこう述べ、太陽光など再エネ発電を、電力会社が買い取る特別措置法の成立をごり押しした。その結果、電気代に上乗せされた≪再エネ賦課金≫はどんどん高くなって家計を圧迫し、反対に電力供給は弱体化した。天候に大きく左右される再エネ発電が増加すればするほど、国民の賦課金負担も膨らみ続ける制度はまともではない。」当然の指摘である。
「歴代最悪の総理大臣」と称された菅元首相の暴言について、今さら評するつもりはないが、問題は、その後に政権を奪還した自民党が未だに「まともではない特別措置法」を改定していないのは何故かということだ。原子力規制委員会の暴走による日本の弱体化を止めるのも政治の責任である。欠陥のある法律やしくみはさっさと改定するダイナミズムが政治に欠落している。政府には「決断と実行、日本を守る」の公約を速やかに実行してもらいたいものだ。
７月３日の産経、日曜経済講座『東日本大停電を警戒せよ』の紙面で、論説副委員長の井伊重之は以下のように書いている。「深刻な電力不足を招いたのはこれだけではない。政府が推進した電力自由化と脱炭素で、老朽化した火力発電の稼働率が下がって採算が悪化し、一昨年度には１６００万ＫＷの火力発電が休止に追い込まれた。東日本大震災後、全国で原発が稼働を停止する中で、火力発電が主力電源として使われている。昨年度の火力発電比率は７割を超える。その火力発電の供給力が脱炭素で弱体化し、電力不足に拍車をかけている。こうした構造的な要因を改善するには、政府が政策の失敗を率直に認め、電力市場を再設計する他ない。」誠に、このとおりだ。
国際情勢の変化に合わせて安全保障政策を変えなければ安全が脅かされるように、エネルギー政策を転換しなければ日本は貧しくなる一方だ。
専制主義国家とのビジネスリスク
プーチン大統領は６月３０日、「サハリン２」の運営会社サハリンエナジーの資産を、ロシアが新たに設立する運営会社に移管する大統領令に署名した。出資する外国企業が条件に同意しない場合は持ち分の株式を売却するとしており、日本の商社はロシア側が提示する条件に従って株主に留まるか、それが嫌なら撤退するか二者択一の決断が迫られている。明らかにウクライナ侵攻に伴う対露制裁に対する報復措置である。ちなみにサハリンエナジーの株式は、露国営のガスプロムが５０％、英国のシェルが２７．５％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を保有しているが、シェルは既に撤退を表明しているので、これは日本企業を狙い撃ちした嫌がらせである。
サハリン２のガスは約６割が日本向けで、ロシア産は日本が輸入する液化天然ガスの８．８％であるという。岸田首相はサハリン２から撤退しない方針を示してきたが、日本の権益の行方は不透明になった。輸入を日本側の判断ではなくロシアの意思で止められる恐れが出てきたからだ。政府にはロシアの脅しに動揺しない毅然とした判断を望みたい。
ウクライナ戦争が突き付けた冷酷な事実は二つある。一つは世界的なエネルギー高騰と食料危機だ。もう一つは専制主義国家は国際法を無視するだけでなく、国家間の契約を一夜にして反故にするということだ。サハリン２は日露間のリスクがウクライナ戦争で顕在化した事例だが、プーチンは今後さらなる揺さぶりをかけてくるだろう。
ロシアによるウクライナ侵略という理不尽な行動に対して、岸田首相はＧ７やＮＡＴＯ首脳会議において、民主主義国家間の連携を強化する意思を鮮明に打ち出した。そのことや良しだが、同時に言葉だけでなく、おカネの貢献だけでもなく、行動で示す局面が今後具体化してゆくだろう。そして専制主義国家とのビジネスリスクはやがて日中間で顕在化することが予測される。
リアルポリティクスに回帰した欧州
ウクライナ戦争が起きて欧州各国は安全保障政策とエネルギー政策を大転換している。ロシアにエネルギーを大きく依存してきたドイツはこれまで脱炭素運動の先頭を走ってきたが、ロシア産天然ガスの供給が減少する事態に備えて石炭火力発電の拡大を打ち出した。英国は今月中旬ＥＶなどに対する補助金を廃止することを決めた。
さらにウクライナ侵略戦争で世界は原発推進に回帰しつつある。フランスは全発電量の７割超を原発で賄っている国であり、ウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー危機による影響は最も軽微だが、新たに最大１４基の欧州加圧水型炉の建設を決定した。英国も最大で原発８基の建設を決めた。世界で原発を稼働させ、今後も原発を活用する国は２５ヵ国、新たに原発を導入する国はインドネシア、トルコ、ポーランドなど１４ヵ国に上る。
リアルポリティクスへ転換せよ
電力逼迫がここまで深刻化すれば、電力政策を再設計する他ない。繰り返すが現在の惨状は天災でも不可抗力でもなく、政府のエネルギー政策の誤りが原因の人災である。日本政府は世界のムードに乗って、再生エネルギー推進にのめり込み、東日本大震災が起きて原発忌避に走り、脱炭素では殆ど実現する見込みがない目標を掲げてきた。今回の電力逼迫危機は正に理想を追いかけて現実を犠牲にするユートピアン政治が招いたエネルギー危機である。ウクライナ侵略戦争が起き、電力危機が顕在化した今こそ、国益を損なうこれまでのユートピアン政治に決別し、しぶとくなりふり構わず国益を追求するリアルポリティクスに転換すべき時なのだ。
『有事の総理大臣①経済』に「１９９５～２０２０年間に日本はＧＤＰ成長においてアメリカの１／３に貧しくなった」と書いた。かつてはジャパン・アズＮｏ．１と言われた日本だが、現在は凋落が著しい。その原因は何処にあるのか。その一つは難題に挑戦しなくなったことにある。
『原発忌避からの脱出』で既に書いたように、東日本大震災が起きた後の日本の進路は二つあった筈だ。すなわち「原発は危険だからもうやめよう」という道と、「ならば暴走しない原発を世界に先駆けて開発しよう」という道の二つである。「暴走しない原発」の開発は、福島原発事故を起こした日本が、そして科学技術立国を目指す日本こそが、率先して取り組むべき挑戦だった筈だ。しかし政治は国際社会と国民の感情的反応に忖度した結果、原発忌避の道を選んだ。その結果が、現在進行中の電力不足危機として現れたことを認識し反省すべきだ。
日本は石炭火力で世界最高の環境技術を保有しており、それを新興国に提供することで地球温暖化の防止に貢献することができる。『原発忌避からの脱出』にはこう書いた。「日本原子力研究開発機構が次世代の原発である高温ガス炉の開発に成功した。この原発は、構造上大型化には不適で小型モジュール炉に適し、原理的に炉心溶解事故を起こすことはなく、冷却に水を使わないことから、内陸でも使用可能という優れた特長を有している。高温ガス炉技術では日本が世界の先端を走っている。」と。
原子力規制委が特定重大事故等対処で、確認されて再稼働した原発１０基を運転停止に追い込んでいるために、燃料費の負担額は年に７２００億円規模に上っているという。これは全て国民と産業界の電気料金に上乗せされる。櫻井よしこは、「規制委の更田委員長は運転停止による経済的停止による経済的影響や社会的な影響は一切考慮しないと公言するが、それで済む問題ではない。ここで政治が任命権者としての監督責任を果たさずしてどうするのか。米国には原発の専門家集団で構成する原子炉安全諮問委員会（ＡＣＲＳ）が規制の適正化に眼を光らせている。首相は国会に専門家組織としての日本版ＡＣＲＳを設置し、規制委に対する政治の責任を果たすべきだ。」と結んでいる。
誠にそのとおりだ。問題は科学論争ではなく、国民生活に直結したリアルポリティクスの問題だからだ。如何なる困難に直面しても道は常に二つある。楽な道と困難な道だ。明るい未来は常に難題に挑戦してそれを乗り越えてゆく先にしかないことを改めて肝に銘じるべきだ。日本をこれ以上貧しく弱くする政治はもうごめん被りたい。