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生物進化から託された「現役」というバトン

　地球に最初の生命が誕生したのは３５～３８億年前のことである。それから進化を重ねて約２億年前に哺乳類が登場した。約７００万年前には人類の祖先が、約２０万年前には現代人の祖先であるホモ・サピエンスがアフリカに出現した。そして約７万年前に我々の祖先集団はアフリカを出て数万年をかけて世界に拡散した（グレート・ジャーニー）。こうして現代人の歴史が始まった。

　日本人の祖先集団が日本列島に辿り着いたのは約４万年前のことである。そこから２,０００世代（２０年/世代を仮定）を超える世代交代が繰り返されて現代に到達した。地球を舞台として繰り広げられたこの生物進化の壮大な物語を俯瞰すると、現代が進化の最前線であり、現在を生きている動植物の全てが進化の「現役」なのだという事実に思い至る。

　医学が目覚ましい進歩を遂げて寿命が延び、人生百年時代が到来した。しかし物心ついてから老化が進むまでの期間を「現役」と考えれば、我々に与えられた持ち時間は長くても７０年程である。しかもその持ち時間は日々容赦なくカウントダウンしている。

　現代社会には様々な喧噪があり、現代人はそれに忙殺されて毎日を生きている。もう少し正確に描写すれば、時間軸に綴られた生物進化の物語の存在を忘れて、空間軸の世界に閉じこもるようにせわしなく生きている。ここで生物が綴ってきた悠久の物語に眼を向けてみれば、現代に至るまでに壮絶な絶滅と自然淘汰、無数の生死の物語が繰り広げられて、次々に「現役」が交替して、今我々に「現役」のバトンが託されたのだという真相を知ることになる。

　昼のひと時に公園のベンチに座って、虫や鳥の鳴き声に耳を傾けながら荘大な生物の物語に思いを巡らせてみて欲しい。次に晴れた夜に同じベンチに座って満天の星が輝く宇宙を眺めて、無限に広がる宇宙に想いを巡らせてみて欲しい。その上で想像力を逞しく働かせて欲しい。例えば次のようにだ。

　人生には恐らくこの荘厳な事実に勝る感動はないだろう。

人生は思考法次第

　人生は一度きりであり「現役」に与えられた時間は余りにも短い。そう認識できるなら、誰にも遠慮することなく精一杯思い切った生き方をすればいいのだが、それはなかなか容易ではない。何故なら自分自身を自覚するようになった頃を回顧してみればいい。

　第一に、人は誰もが多くのしがらみに囲まれて生まれてくる。時代や国は無論のこと、地域も家庭も健康状態すらも全てが与えられたものであって、何一つ自分で選んだものはない。これが人生の境界条件である。

　第二に、人は生きてゆく上で必要な知識も経験も、何も持たずに生まれてくる。そしてやがて成人する頃には、さあ進路を選択して海に漕ぎ出せと、生まれ育った環境から追い出される時がやってくる。ここが人生の出発点である。ここから先一体どのように考えればいいのだろうか。

　このように白紙で生まれてくることの裏返しとして、人生には大きな多様性が用意されている。但し選択を一つするたびに一つずつ進路が確定してゆき、一歩進めばその先にまた次の多様性が広がってゆく。それ故に様々な事件や課題に直面する時に、それをどう捉えどう考えどう選択するかが極めて重要となる。

　多様性を平たく言えば「思考次第で人生はどのようにも変わる」ということなのだが、その肝心の思考について教えてくれる人は誰もない。私が提唱するＶＷＳＧサイクルは、人生を逞しく生きてゆくために役立つ思考法として体系化したものである。

ＶＷＳＧサイクル

　ＶＷＳＧサイクルを通して説明しよう。始めに人生をどう生きるか、その結果何を手にするのかは思考法によって決まると言っても過言ではない。そして成功をもたらす思考には法則がある。

　思考法を体得するには、技法（テクニック）の前に作法（マナー）を身に着ける必要がある。作法とは、茶道、華道、書道、武道、・・・というように、「道」が付く修行に不可欠な、最初に身に着けるべき「型」である。

　そんな難しいことは言わずに、目の前にある道を一歩一歩と歩いてゆくのもいいだろう。その場合、特段の思考法は必要ではない。何が起きようとも物事に動ずることなく悠然と歩いてゆくことができれば、それはそれで立派なことだからだ。

　一方、大きな目標を立てて挑戦する道を選ぶとしたら、「コツコツ・アプローチ」では目標に到達できない可能性が高い。何故なら目標が大きいほど課題は多くなり難易度は高くなるからだ。それを乗り越えるためには飛躍した発想とアプローチが必要となる。

　図にＶＷＳＧサイクルを図解して示す。このサイクルは人生、ビジネス、外交に共通の思考法もしくは処世法を描いたものであり、以下に要点を整理する。

　ＶＷＳＧサイクルの第一ステップは＜ヴィジョン（Ｖ）＞から始まる。

　第二のステップは＜意思（Ｗ）＞である。

　第三のステップは、＜戦略（Ｓ）＞である。

　そして第四のステップは＜ゲーム（Ｇ）＞である。

ゲームはヴィジョンから始まる

　喩え話として、港からヨットに乗って海に出ることを考えよう。水や食料など航海に必要なものを積み込んで、さあ船出だ。ここでハタと直面する問いがある。一体どこを目指すのか、そこに行って何をするのかだ。

　人生の航海にはヴィジョンが必要である。与えられた持ち時間は有限であり、しかも誕生と同時にカウントダウンを続けている。「現役」として命が与えられている間に一体何を実現したいのか、または極めたいのか、将来像を描かない限り人生の航海を始めることは出来ない。ヴィジョンを掲げて勇気をもって進むことだ。

意思、アインシュタインの名言

　簡単に諦めてしまう人に大きなヴィジョンを実現することは出来ない。大きな目標をもって諦めずに挑戦した人々の代表例はオリンピック選手だろう。メダルを目指して戦った人達の顔を見ればいい。そこには最後まで諦めなかった清々しい顔がある。

　では成功する人に共通している資質は何だろうか？その答えは「成功するまで諦めない」である。かのアルバート・アインシュタインは次の名言を残している。

　アインシュタインの言葉は処世訓そのものである。さまざまな課題に直面した時に、課題とどう向き合うかによってその先の人生は大きく変わる。大事なことは「逃げない、ブレない、たじろがない」意思である。

戦略とブレイクスルー発想

　戦略とは大きなヴィジョンを達成するためのシナリオ、不可能を可能に換える方策と手順のパッケージである。

　人類の歴史はイノベーションの歴史である。紀元前の農耕革命、石器や土器の発明以降、人類は新しい技術を相次いで発見し、新しいモノやシステムを次々に発明してきた。ノーベル賞を持ち出すまでもなく、人類社会の進化がイノベーションによってもたらされたことは明らかだ。ここで注目すべきは、イノベーションの大半が過去の経験や常識に囚われない柔軟な発想から生み出されたことだ。

　一般に人が行動する動機は三つある。やりたいこと、できること、やるべきことの三つだ。英語で言えば、Would、Could、Shouldである。この内やりたいことをやるのであれば戦略は不要である。またできることをコツコツと積み重ねることは戦略とは言わない。

　戦略的なアプローチが必要となるのは「やるべきこと」に挑戦する場合である。どうすればそれを実現できるかを目的思考で考える。初めに到達点を明確にして、そこに辿り着くルートと手段を現在位置から仰ぎ見るのではなく、到達点から振り返るように考えることが重要だ。何故なら現在位置から考えればできることを積み上げるアプローチを選ぶことになり、到達点から考えれば経験や知識を超えたブレイクスルー発想を促すことになるからだ。

　ブレイクスルー発想とは例えば次のようなものだ。地球上のどこか未知の土地に行くことを考える。目的地に到達する方法は幾つもあるだろう。歩いてゆく、自動車を使う、ヘリをチャーターして飛ぶ、或いは地理や土地の事情に明るい人物に代わりに行ってもらう・・・。方法は幾らでもあるのだが、自由奔放な発想ほど「そんなことは無理だ」という理由から、暗黙のうちに排除されてしまう可能性が高い。

　ブレイクスルー発想がなければ大半のイノベーションは生まれなかったことを肝に銘じるべきだ。イノベーションとは生物の進化に匹敵する人類が成し遂げた革命に他ならない。

ゲーム

　単純化して言えば、人生には常に選択肢が二つある。楽な道と、困難な道の二つである。一般に「できること」を選択すれば楽な道に通じ、「やるべきこと」を選択すれば困難な道に通じる。後者の場合困難を乗り越える心構えが必要になる。それは次のようなものだ。

　どんな課題でも必ず解決できるという信念を持ってゲームに挑み、楽しみながら謎解きをする心構えで行動すれば、ヴィジョンは一つずつ引き寄せられてゆくことだろう。

　「引き寄せの法則」というのは、真剣に謎解きゲームに挑んでいれば、やがて機が熟した時に向こうから謎を解くためのヒントがやってくることを言う。脳は解けていない謎があると、睡眠中を含めて記憶された情報の中から関連情報を引っ張り出して関係づける作業を繰り返していると言われる。即ち「引き寄せの法則」とは、寝ている間も謎解きに挑んでいる脳の働きの賜物なのだ。

　外交もビジネスもゲームであると捉えて臨むことが賢明である。概して日本人は正直すぎるというか、性善説に立って思考するために、ゲームを挑むことが苦手な民族である。むしろ性悪説に立って、最悪の展開を想定した準備を整えてゲームに臨むくらいがちょうどよい。

　ズバリ言えば、相手が嫌がるカードを用意してゲームに臨む非情さというか、ゲームを楽しむ余裕が必要だ。このことは将棋や囲碁を考えれば明らかだ。棋士は自分が優勢になって、相手を投了に追い詰めてゆく最強の一手を常に考えている。将棋や囲碁は典型的なゲームである。外交もビジネスも人生もこれと変わらない。

進化、生物の戦略

　宇宙には「時間」という概念が存在する。「時間とは何か」というのは哲学的な問いだが、単純に言えば、「時間が存在する」ことは「万物は流転する」ことと同義であるだろう。

　およそ３８億年前に生物が誕生して以来、地球環境は激変を繰り返してきた。それでも生物は過酷な環境の変化に適応するべく、進化する仕組みを発明してしたたかに生き延びてきた。生物の進化は世代交代のときにＤＮＡを書き換える突然変異として起こる。それは、たとえその種は滅んでも新たな種として生き残るというしたたかな戦略なのである。

イノベーション、人間社会の宿命

　イノベーションとは社会の新陳代謝であり、陳腐化した制度やシステムに代わり、新しい制度やシステムが導入されてゆく変化である。

　社会が変化してゆく過程で、個々の技術や制度は役割を終えたものから退場してゆく。人もまた世代交代をしながら新しい世代が新しい社会を担ってゆく。この構図は生物の進化と同じである。生存することの宿命なのだ。

　近代社会は豊かさを追求しており、そのために経済成長を必要とする。成長するにはイノベーションが不可欠である。もしイノベーションを嫌って現状維持で行こうとする国は、国際社会の中で淘汰されてゆく。

　人間社会におけるイノベーションは生物界における進化に相当する。ただし両者が根本的に異なる点が一つある。それはイノベーションが人為的に起こされるということだ。社会においてイノベーションを起こす力は二つ存在する。一つは新しいテクノロジーの登場であり、他一つは政治の意思である。

　４月２２－２３日に、バイデン大統領の呼びかけによりオンラインで「気候変動に関する首脳会合（気候変動サミット）」が開催された。これは「かけがえのない地球を守るために」という崇高な理念を掲げているが、実態は政治の意思によって仕立てられたイノベーションを競うゲームであり、国益をかけた主導権争いに他ならない。

「何ができるか」ｖｓ「何をすべきか」

　ウィグル人に対する中国のジェノサイドに対し欧米を中心に非難と制裁の声が高まったときに、加藤官房長官は３月２４日の記者会見で、「わが国の制度は人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない。」と述べた。つまり官房長官は「規定がない」ことを理由に、「人権外交はやらない」と言ったのである。（https:kobosikosaho.com/daily/371/）

　また４月１６日に開催された日米首脳会談は、台湾有事における共同での対処に踏み込んだ。アメリカ側からすれば、これこそが首脳会談の目的であり成果だったのだろう。それを受けて日本では、台湾有事に「日本に何ができるか」の議論が展開してゆくことが予測される。

　実はこの二つの事例は、日本の思考過程が的外であることを物語っている。大事なことは「何をすべきか」であって、「何ができるか」ではないのだ。

　そもそも法律や制度は、過去に起きた社会的な重大事件を契機として、法体系の不備を補う形で制定されることが多い。未来に起こり得る事態に備えて、事前に新法を整備するという事例は稀だ。従って過去に例のない事態に対しては、現在の法体系や制度は常に不備なのである。この場合、政治の責任は「制度がないから対応できない」ではなくて、「新たな制度を大至急整備してでもやる」という姿勢でなければならない。

衰退途上国化する日本

　産経新聞の４月２５日号に、寺崎明氏が『日本は衰退途上国になったのか』という記事を寄稿してイノベーションを論じている。「ワクチン接種の遅れ、国民一人当たりＧＤＰの急落（２０００年の世界第２位から２０１９年には第２５位へ）」を事例として紹介した上で、「日本の最大の問題は戦略思考力の欠如にある。」と指摘している。

　まさにその通りだと思う。コロナウィルスに関して、このことを象徴する興味深い統計がある。グッドニューズは欧米と比較して日本の感染者数が桁外れに小さい事実であり、バッドニューズはワクチンの普及率が桁外れに低い事実である。

　感染者数が相対的に少ない背景には、複数の明確な要因があると思われる。問題はワクチンの方だ。そもそも未だに国産のワクチンが登場していないのは何故だろうか。日本は技術先進国ではなかったのか。新たなウィルスの出現に対し迅速にワクチンを提供できないとしたら、より感染力と致死性の高いウィルスが近い将来出現した場合（自然発生及びテロを含めて）、甚大な被害をもたらすことになる。

　ここでワクチン開発に関する日米の違いについて紹介しておきたい。日本経済新聞は昨年３月７日に、「アメリカでは２０２０年３月に新型コロナウィルスの対策費として８３億ドルの追加予算案をトランプ大統領が承認し、ワクチンの開発加速などに３０億ドル超を投じる。」と報じた。

　一方国産のワクチン開発の現状については、東洋経済オンラインが昨年４月２５日に、「厚生労働省は２００６年に『ワクチン産業ビジョン』を策定したが、製薬企業に丸投げしたとも言える内容だった。」と報じている。

　記事によると、厚労省の声掛けによって、大手製薬会社とベンチャーがペアを組んで３チームが作られたが、全てのチームが巧くゆかず最終的に瓦解してしまい、この結果ワクチンメーカーは中小ばかりに戻ってしまったという。

　さらに、昨年４月７日に閣議決定された２０２０年度補正予算案は「国内のワクチン開発への支援が１００億円、海外のワクチン開発に差し出す資金が２１６億円」だったと報じている。

　アメリカ政府が投じた資金が３０００億円超、これに対して日本政府が投じた資金が１００億円、しかも２００億円超を同時に海外に投じるという事実から何をくみ取るべきだろうか。また厚労省の『ワクチン産業ビジョン』が頓挫したのは何故なのか。

　一言で言えば、寺崎氏が指摘するように「日本には戦略がない」ということだろう。具体的には、「やるべきことを大胆にやらずに、できることを小出しに積み重ねてゆく」アプローチの失敗なのではないだろうか。

イノベーション思考

　イノベーションは「何をすべきか」という発想から生まれる。「何をすべきか」からの思考法をとると、それが難易度の高い課題であるほど簡単には実現できない障害がクローズアップされる。その結果、次の問いは「困難を可能に変えるために何が必要か」になる。正にイノベーションを起こす正のスパイラル思考だ。

　これに対して「何ができるか」からの思考法では、「法律がないから」、「予算がないから」、「世論が高まっていないから」、「日本には技術がないから」、・・・と、できない理由が山ほど登場する結果、小出しで中途半端な政策しか出てこないことになる。これは衰退に向かう負のスパイラル思考に他ならない。

　課題に直面したときに、政治家や官僚に限らず日本人の多くが「イノベーション思考」ではなく、「現状維持思考」に終始していないだろうか。できることを幾ら積み上げてもイノベーションにはならないことを肝に銘じる必要がある。

　制約条件を全て取り払って自由に考えることは、枠を作ってその中で考えることよりも格段に難しい。「何をすべきか」を考えることは、それは全体像を白紙にデッサンすることに似て、決して容易ではない。日本全体が難しい問いを避けて、安易な方向を選択していないだろうか。

イノベーション促進国への転換

　「衰退途上国」へのスパイラルから脱出し、ダイナミズムと成長を取り戻すためには、イノベーションが必要だ。しかもビジネスの世界に限らず、行政にこそ必要であることを強調しておきたい。

　「財政健全化」という誤った御旗のもとに、政府が「成長のための投資」という蛇口を絞ったために、日本はいつまでもデフレから脱却できず、その間に企業は世界の競争力を失い、日本は低成長に甘んじてきた。激変する環境の中で生物が進化を繰り返して生き延びてきたように、日本社会が再び成長軌道に戻るためにはイノベーション力を取り戻すことが必須条件である。

　戦後７５年の間に進行したテクノロジーの変化は、驚嘆に値するものだ。一方その間に国家や社会の制度やシステムは、高速道路などのインフラと同じように、容赦なく老朽化が進んだ。大胆に刷新してイノベーションがどんどん起きる環境を整備しなければ、日本は衰退のステップを早めるだろう。

　コロナ対策として政府が投じた資金は２０２０年度に３０－４０兆円といわれる。残念ながらその資金は日本経済の沈み込みを止めるものが大半であってコロナ以前に対しＧＤＰを増やすことは望めないだろう。何故ならこれは対症療法であって戦略投資ではないからだ。一方、ワクチンの集中的な技術開発や短期間での普及させる環境整備に十分な国家資金を投じるお金の使い方は、たとえば国が１兆円を投じることによって１０年後に１０兆円規模のＧＤＰ創出を推進するというように、戦略的というべきものだ。

　そのような戦略的なお金の使い方を阻害する障壁が、行政の世界には多く存在していると予測する。省庁縦割りはその代表的な例である。それらを撤廃してゆくことが行政のイノベーションである。

　では、イノベーション思考に転換するにはどうすればいいのか。日本が「衰退途上国」となった原因が「戦略思考の欠如」にあるとすれば、そこからどうやって脱出すればいいのだろうか。

　菅首相は昨年１０月２６日に行われた所信表明演説を、「・・・そのため、行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。」と結んでいる。これを不言実行するのであれば、政府内の議論から「何ができるか」の議論を追放し、「何をすべきか」、「どうすればそれを実現できるか」をトップが常に問うよう運営を刷新すればいい。実行する意思さえあれば、即日でできることだ。