コロナの最初の患者が武漢で確認されてから、既に２年半が経過した。５月１９日現在で、世界全体の感染者数は５億人 を超え、死者は６００万人を超えた。正しく世界レベルのパンデミックとなったが、新たな変異株が発生するたびに感染力は強まる反面、毒性は弱体化してきた。症状だけ見れば、普通の風邪と変わらないところまできた。
率直な私見を述べれば、「コロナは症状として普通の風邪と変わらないところまで弱体化した。従って、今後は政府としては関与しないので、国民においては自己責任で対処していただきたい。」というメッセージを政府が発表して、「コロナ終息」宣言を行えば、日常を取り戻すことができると確信するのだが。
コロナ・パンデミックについては、不問にできない幾つかの疑問点が残ったままである。代表的なものを以下に整理した。以下、（Ｗ）は世界レベルの、（Ｊ）は日本政府の対策に関わる疑問を示す。
Ｗ１：世界レベルの疑問の第一は、コロナウィルスの発生起源は結局どこだったのかという点だ。考えられる可能性として、①自然発生による、②武漢研究所から過失によって漏出した、③人為的にばら撒かれた（つまり、バイオテロ）の三つがある。武漢で最初の患者が確認されてから、中国が世界に感染症発生を公表するまで４０日以上の空白があったことも、この間に春節による民族大移動があり、それが世界へ感染を拡大させたことも否定できない事実である。もし自然発生によるものであったなら、中国政府が「意図的に」公表を遅らせる理由はなかったはずだ。従って、疑問の答えは②か③の何れかである。
Ｗ２：疑問の第二は、なぜ世界各国で一斉にロックダウン（日本では緊急事態宣言）を行ったのかという点だ。考えられる理由の一つは、未知のウィルス故に各国が厳しい対策を講じたというものだ。あるいは、各国政府がＷ１でバイオテロを想定して、有事事態対処として厳格な対策を講じたというものだ。
Ｗ３：疑問の第三は、バイデン大統領が２０２１年９月９日に「米国民１億人に対してワクチン接種を命令する」大統領令を発動している点だ。何よりも自由を重んじる国で、なぜ「強制」策をとったのだろうか。接種の対象となっているのは、連邦政府職員、軍人、政府関連業者に留まらず、従業員１００人以上の民間企業社員にまで及ぶ。
この大統領令に対しては、共和党の知事２６人が大統領令を無効とする知事令を出している。また各州で訴訟が起こされて、「連邦政府にはワクチン接種の義務化を命令する権限はない」という判決が相次いで出された。本件については日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が詳しく報じている。
・「バイデン米大統領のワクチン接種義務化拡大にほとんどの共和党知事が反対」、 https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/ec142574fdeb9bf5.html
・「米連邦巡回控訴裁、従業員１００人以上の民間企業に対するワクチン接種義務化を一次差し止め」、https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/11/1affdcbed21ee923.html
次に日本政府がとった施策に関する疑問点は以下のとおりである。
Ｊ１：疑問の第一は、世界でのワクチン争奪戦に参戦するかのように、日本政府がファイザーとモデルナのワクチン導入を早々と決めたのはなぜかという点だ。当時はまだ人類初の遺伝子ワクチンは治験段階だったにも拘わらずである。米国と同様に特例措置を講じてでも、一気呵成に国産ワクチンの開発を優先しなかったのはなぜだろうか。
以下は、産経新聞が２０２１年６月２７日～２９日に掲載した特集記事からの引用である。
①ファイザーやモデルナが実用化したのは遺伝子ワクチン（ｍＲＮＡワクチン）であり、主成分の遺伝物質ｍＲＮＡは人工合成が簡単で、短期間で大量生産が可能である。米国は通常５～１０年かかる臨床試験と審査の過程を同時並行させることなどを容認して、前例のない驚異的なスピードでワクチン開発を推進した。
②日本では５月１３日に「改正医薬品医療機器法」が成立したが、改正前には、海外当局が認めた医薬品を早期承認できる特例承認制度があった。日本はこの特例措置に基づき承認した。
③アメリカ政府は２０２０年５月に打ち出した開発計画「ワープ・スピード作戦」で、１兆円規模の予算を投じた。一方、日本では複数の補正予算を合計して、「ワクチン開発などに３千億円以上」を投じている。
Ｊ１の理由としては、日本政府には「感染症は有事、ワクチンは国防手段」という認識が希薄だったことが考えられる。あるいは、バイオテロや感染症を対象とした有事法制が存在しないために、通常のできる範囲の対処しか取れなかったのだという解釈も成り立つ。
Ｊ２：日本にはノーベル生理学・医学賞を受賞した、大村智教授が開発したイベルメクチンという治療薬があり、効果が判明していたにも拘わらず、なぜワクチン開発と同時並行で最短で認可しなかったのだろうか？
ワクチンであれ治療薬であれ、絶大な効果があり副反応がないという完璧な薬は存在しない。日本政府は緊急事態であるからこそ、海外で開発されたワクチンを特例措置で認可したのである。それと同時に国産の治療薬の認可をなぜ同時に進めなかったのか？本件については、何か政治的な判断が働いて、世界初の遺伝子ワクチンを優先し、効果と安全性が判明していた治療薬を後回しとした疑惑を否定できない。
Ｊ３：２０２０年当初はともかく、現在ではコロナウィルス感染の症状や毒性はインフルエンザ以下との評価が定着してきたにも拘わらず、なぜ政府は未だにウィルスの感染症分類を「２類相当」に据え置いているのだろうか。インフルエンザやはしかが「５類」で、交通の制限も、無症状感染者への適用も、入院勧告も、就業制限も不要で、医師への届け出も「７日以内」となっているのに対して、コロナウィルスは「２類相当」であるために、無症状感染者への適用、入院勧告、就業制限の対象となっているのだ。
シカゴ在住でアメリカの現状について講演活動や情報発信をしている山中泉が、『アメリカの崩壊』（方丈社）という本を出版している。著作の中で、山中はコロナに関する疑問点について以下の指摘を行っている。
Ａ１：アメリカ国立衛生研究所（ＮＩＨ、National Institute of Health）の下部機関に、国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ、National Institute of Allergy and Infectious Diseases）がある。その所長を務めるのがファウチ博士である。武漢でコロナウィルス患者が発生する以前に、ＮＩＡＩＤから民間会社を経由して、武漢ウィルス研究所に「ウィルスの機能獲得実験」の目的で多額の研究資金が提供されていたことが明らかになっている。この点は２０２０年当初から、複数の有識者が指摘してきたことである。
Ａ２：一部の「権威ある」医学雑誌、主流派が支配するＮＩＨは、ファイザーなどの巨大製薬企業との極めて親密な連携が確認されている。ズバリ言えば、ワクチン開発にはＮＩＡＩＤ、巨大製薬会社、医学界を巡る巨大な利権構造があり、そのトップに居るのがファウチ所長である。
山中泉は、「ワクチン３社（ファイザー、ビオンテック、モデルナ）のコロナ用ワクチンの税引き前利益は２０２１年度３４０億ドルに達した。世界の最も豊かな国の政府を相手に法外で巨額の利益を上げた」と指摘する。
ワクチンの価格について日本政府が支払った総額は不明だが、最初の調達分６億８４００万回分で１兆６６８５億円であったという。（KYODO、2021.8.27）総額は２兆円を超えているのではないだろうか。
本件については、創薬研究者である「ノブ」氏が、自身のブログに以下のように書いている。ファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯがＳＮＳへの投稿で「ワクチンの価格はTiered Pricing（段階的な価格設定）で決められていて、裕福な国は持ち帰り用の食事代程度の負担で購入し国民に無料で提供する。中所得国にはその半額程度、低所得国には原価で提供する、最も貧しい地域の多くは寄付によって接種を受ける。」と述べたことを紹介している。その上で、「これは世界中にあまねくワクチンを提供するために必要なことだと思う。」と付け加えている。
Tiered Pricingの考えは良しとしても、国産のワクチン開発他に投じた資金が３０００億円であるのに対して、海外のワクチン取得に２兆円を投じた事実をどう評価するかだ。
山中泉は、さらに、次の点を指摘する。
Ａ３：ワクチン接種義務化と、ワクチンパスポートを持たせる流れを作り「デジタル社会信用システム」を進め、その後全人類の完全なコントロールを目指す動きがある。世界の支配者層ともいえる世界経済フォーラムの主催者達とこれに参加する各国首脳と大企業の経営者は、今後の世界秩序を意図的にデジタル社会信用システム社会に移行させようとしている。
以上を総括すれば、世界レベルの疑問の内、Ｗ１とＷ２についてはＡ１とＡ２が、そしてＷ３についてはＡ３がその背景にあると思われる。
一方、日本政府に関わる疑問点については、暗黙のものも含めて、外部から相応の圧力が加わった可能性が考えられる。
たとえば、カーボン・ニュートラルで、菅前総理が国際社会に対して実現することが相当困難なコミットメントをしてきたように、それが正しいかどうかに拘わらず、その流れには逆らえない時代の潮流ともいうべき国際社会の動きがあることは事実なのだろう。
Ｊ２について山中泉は、「簡単な話だ。どんなにいい薬があって人類が救われるとしても、それでは儲からない人たちがいるからだ。」と指摘する。
それにしても、感染力は強いものの毒性は普通の風邪と変わらないウィルスに対して、人類初の遺伝子ワクチン（ｍＲＮＡワクチン）のリスクが検証されていない段階で、２回、３回、さらには４回と、しかも子供達にまでワクチン接種を進めてきたことに対する疑問は払拭されていない。
Ｊ３については、早い段階から指摘されていたにも拘わらず、「５類」への見直しを先送りにしてきたことは事実である。現在に至るまで感染者数の推移ばかりが執拗に強調されてきたが、症状がインフルエンザと同等以下、もしくは通常の風邪と変わらないことがはっきりした時点で「2類相当」から「５類」へと定義を見直して、ワクチンから治療薬へと対策を転換すべきだったと考える。
山中泉が指摘するようにパンデミック発生からウィルス接種に至る一連の騒動の背景には、Ａ３のシナリオの存在が垣間見える。２０２２年１月に開催された、ハーバード大、スタンフォード大、カリフォルニア大等の感染症や疫学等の１２人の教授たちによるウェビナーにおいて、複数の研究者がＡ３を指摘していたという。
世界は常に大きな次世代のビジネスのテーマもしくは経済成長の物語を求めている。「世界経済フォーラム（ダボス会議）」が、その物語を世界に宣伝する場となっている。一方で、気候変動、脱炭素、パンデミックとワクチンなど、地球規模のテーマはどこまでが真実で、どこからが創作された物語なのか見分けるのが容易ではない。
一つ確実なことは、政府やダボス会議が主張する政策が常に正しいと考えるのは危険だということだ。何れにしても、我々は真偽を判別する情報リテラシーが求められる時代に生きていることは間違いない。