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（３）欧米列強の近代史俯瞰

　欧州の歴史は多くの国と民族が複雑に相互作用しながら、戦争や革命を幾度も繰り返して綴られてきた。その複雑怪奇な歴史を、二つの大きな潮流である欧州大陸国家の変遷と、大航海時代から植民地開拓競争に至る５世紀に及ぶ変遷を概観した上で俯瞰してみたい。

　第２部で参照した資料は、次のとおりである。

欧州大陸の近代史

　はじめに、欧州の時代区分は中世、近世、近代の三つに分けられる。まず中世の欧州は、紀元４７６年に滅亡した西ローマ帝国を継承する形で、紀元８００年にカール大帝が即位して誕生した「神聖ローマ帝国」と、各地方の領主が収める「領邦」からなる封建体制だった。そして１５～１６世紀前半に起きたルネサンス、宗教改革、大航海時代の幕開け以降は近世と区分され、市民革命や産業革命が始まった１８～１９世紀初頭以降は近代と区分されている。

　欧州の近代史を俯瞰するためには、近世から近代に流れ込む歴史の本流を理解する必要がある。はじめに近世以降の歴史の転換点となった出来事を図１に線表としてプロットしてみた。歴史の転換点になった大事件は四つある。

　＜第一の事件＞は１６１８年に起きた「三十年戦争」である。これは神聖ローマ帝国を舞台に起きたカトリック対プロテスタントの宗教戦争だった。３０年に及ぶ戦争はカトリックのハプスブルク家が敗北して終結した。終結した１６４８年に関係国の首脳が集まって「ウェストファリア条約」が締結され、欧州大陸に新たな体制（ウェストファリア体制）が形成された。

　三十年戦争は以下に代表される大きな変化をもたらし、ウェストファリア体制の確立は欧州大陸に新たな力の均衡をもたらした。

　＜第二の事件＞は１７５６～６３年に起きた「七年戦争」である。戦争の発端は神聖ローマ帝国の瓦解によって失った領土をプロイセン王国から取り戻すことを目論んでハプスブルク家が仕掛けたものだった。ここにイギリスとフランスによる植民地開拓の主導権争いが加わって、欧州の広域で大戦争が展開された。

　＜第三の事件＞はルイ１６世の治世下の１７８９年に起きた「フランス革命」であり、ウェストファリア体制を揺るがす大事件となった。１７９２～１８０２年にはフランス革命を巡ってフランスと欧州諸国との間で戦争が勃発した。フランス革命に対して諸国が干渉する形で起きた戦争だったが、フランスは戦争に勝利して共和制となった新政府を国際的に承認させることに成功した。

　そして１８０４～１８１５年に「ナポレオン戦争」が起きた。ナポレオン・ボナパルトはフランス軍を率いて一時欧州の大半を征服したが、スペイン独立戦争とロシア遠征で敗退し、ワーテルローの戦いで決定的な敗北を喫して、１８１５年に戦争は終結しナポレオンは失脚した。

　ナポレオン軍が圧倒的な強さを見せた理由は、ナポレオン戦争以前の欧州諸国の軍隊が傭兵主体だったのに対して、フランス軍は革命で実現した共和国の防衛意識に燃えた国民軍だったことにある。軍隊も大規模化して、七年戦争期には２０万人を超える軍隊をもつ国は僅かだったが、フランス軍は１５０万人規模になり、ナポレオン戦争期には３００万人に達したという。

　１８１５年にナポレオン戦争後の秩序形成をテーマとして「ウィーン会議」が開催された。オスマントルコを除く全欧州諸国が結集した。「会議は踊る」と揶揄されたように会議は遅々として進展しなかったが、最終的に「基本的に１７９２年以前の体制に回帰する」という合意に達した。こうして作られた王政復古の体制を「ウィーン体制」と呼ぶ。

　こうして平穏を取り戻したかに見えた欧州だったが、＜第四の事件＞が１８４８年に市民革命の連鎖という形で起きた。まず多数の王国や公国が割拠し、復古体制に対する民衆の不満が高まっていたイタリアのシチリアで、１月に王国からの分離独立と憲法制定を要求する暴動が起きた。これは「一月革命」と呼ばれイタリア各地へ伝搬した。

　そして２月にはフランスで、政府が政治集会に対する解散命令を出したことを契機に、これに激怒した労働者・農民・学生によるデモやストライキが起きた。翌日首相が辞任し、２日後には武装蜂起が起きて国王が退位する事態に発展した。このフランスの「二月革命」はオーストリア帝国、ハンガリー王国、ボヘミア王国、プロイセン王国へと拡大し、欧州諸国に伝搬していった。

　こうしてウィーン体制は崩壊した。１８７１年にはドイツ帝国が誕生し、フランスは１８７４年に三度目の共和制に移行した。

大航海時代から植民地開拓へ

　１５世紀から始まった「大航海時代」が世界の近世・近代史に与えた影響は、次の三点に要約できる。第一は大陸を結ぶ海上航路の開拓であり、第二は大陸間の貿易と人の交流（奴隷を含む）であり、そして第三は世界の植民地化である。

　図２に大航海時代における歴史の転換点となった出来事を図解して示した。図から一目瞭然のように、大航海時代の第１陣の主役はポルトガルとスペインだった。１世紀以上遅れてイギリス、フランス、オランダ他が第２陣として登場した。

　ポルトガルはまずアフリカ航路とインド航路（東回り）を開拓した。次にスペインが西回りでアメリカ大陸への航路を開拓した。１５～１６世紀はポルトガルとスペインの独壇場だった。第２陣が第１陣に大きく遅れた理由は、国が安定しておらず外に向かう体制が整わなかったからだった。

　日本に最初にやってきたのは１５４３年に種子島に漂着したポルトガル人だった。このとき鉄砲に注目した西村時貫が火縄銃２丁を買い求め、家臣に火薬の調合を学ばせると同時に刀鍛冶を集めて数十挺の複製を造り、さらに堺の商人もやってきて、日本は数年で銃の製法を学び取ったと言われる。織田信長が天下を統一したのは１５７３年であり、１５７５年の長篠の戦いで織田・徳川連合軍が武田勢を迎え撃ったときに、織田勢は鉄砲三千挺を用意して新戦法三段撃ちを行ったと言われる。

　１５５０年にはイエズス会の宣教師だったスペインのフランシスコ・ザビエルがやってきて山口で布教を始めている。１６００年にはオランダ船リーフデ号で豊後の黒島に漂着したイギリス人ウィリアム・アダムズは家康に謁見し、引き留められて家康に世界情勢を伝えている。１６０３年には徳川家康が江戸幕府を開いたが、１６０９年には平戸に商館を建ててオランダに通商許可を与えている。

　このように戦国時代から江戸幕府成立の時期に、大航海時代の第１波が日本に到達したのだった。

イギリスの近代史

　欧州列強の中でイギリスは他の諸国とは異なる変遷を経て、しかも他国よりも早く近代国家を実現している。イギリスの変遷には三つの大きな出来事があった。第一は早い段階での立憲君主制の確立であり、第二は大英帝国の成立であり、そして第三は海洋開発と産業振興の推進である。図３にイギリスの近世以降の歴史の転換点となった出来事を図解して示した。

　イギリスは１６４２年の清教徒革命、１６４９年のクロムウェルによる共和制、１６８８年の名誉革命を経て、世界に先駆けて立憲君主制を確立した。イギリスと対照的に、大陸諸国が王政、帝政、共和政の間で揺れ動いて戦争と革命を繰り返して、最終的に議会制民主主義を基本とする国家体制を築いたのは、１８４８年に起きた欧州革命以降のことである。イギリスは国家の骨格を固めるのが他の欧州国家よりも１６０年も早かったことに注目すべきである。

　イギリスの場合、大陸国家と国境を持たないことが幸いしている。大陸国家が周辺国との領土紛争に明け暮れて、国境を画定するのに数世紀もの歳月を要したのに対して、イギリスは近代以前の三つの王国（イングランド、スコットランド、アイルランド）が統合してできた。１７０７年にまずイングランドとスコットランドが統合して大ブリテン王国となり、１８０１年にはアイルランドが加わって大英帝国の枠組みが完成している。

　欧米列強による植民地開拓競争の結果は、１９３６年の時点で世界の全植民地の約６割をイギリス、ロシア、フランス、アメリカの四ヵ国が所有していて、イギリスはトップで約２７％だった。植民地開拓競争でイギリスが最強の地位を獲得した理由は何だったのか。三つの理由が考えられる。

　第一は清教徒革命では軍人として戦い、イングランド共和国の護国卿となったオリバー・クロムウェルが１６５１年に航海法を制定し、海運業、造船を国策として推進したことである。イギリス以前に欧州の海運を制していたのはオランダで、当時オランダは欧州の船舶の１/３～１/２を支配していたが、その主役は商人だった。それを国家が推進するシステムに転換することで、イギリスはオランダを駆逐して欧州物流を掌握したのである。

　第二は世界に先駆けて１７６８年から産業革命がイギリスで始まったことである。１９世紀は「蒸気の時代」と呼ばれ、２０世紀初頭には世界の船舶の半分（トン数ベース）がイギリス製になった。

　第三は海上輸送の保険をビジネスとする保険会社ロイズの登場と、イギリスが世界の電信の大半を敷設したことである。当時、電信のインフラは海底ケーブルの敷設を含めて民間には手に負えない国家事業だった。しかも海底ケーブルの敷設には蒸気船が不可欠だった。イギリスはこうして、現代で言えば通信と情報、通信サービスとその決済システムを国家事業として推進したのだった。（参照：資料③）

アメリカの近代史

　次にアメリカの近世以降の歴史の転換点となった出来事を図解して図４に示す。図から読み取れるように大事件は三つある。第一は欧州からの入植、第二は独立戦争、第三は南北戦争である。

　「大航海時代」の潮流が北米大陸に到達し、１７世紀初頭に欧州諸国から北米大陸の東海岸への入植が始まった。具体例を挙げると、１６０６年にイギリスからバージニア州のジェームズタウンへ、１６０８年にはフランスからカナダのケベック州へ、そして１６２０～９１年にはイギリスからニューイングランド（現在のボストン周辺）へ大規模な入植が行われた。

　前述したように、１７５６～６３年に欧州で七年戦争が起きた。この戦争には神聖ローマ帝国の領地を巡る戦争の他に、イギリスとフランスが戦った植民地開拓の主導権争いが含まれている。後者の戦場は北米大陸に飛び火して、「フレンチ・インディアン戦争」が起きた。つまりフランス軍とフランスに味方したインディアンを相手としてイギリス軍が戦った戦争である。イギリスが勝利してイギリスが北米大陸の主要な植民地を管理下においた。

　こうして北米大陸における対立はアメリカ対イギリスの構図になっていった。１７７３年にボストンの急進派がイギリスに対する抗議として、停泊中の船舶から積荷の茶箱を海に大量投棄するという「ボストン茶会事件」が起きた。この２年後にはボストン近郊のレキシントンとコンコードで戦闘が起きて、アメリカ独立戦争の幕が開いた。

　１７７５～８３年にアメリカ独立戦争が起きた。１７７６年７月４日には北米の１３州が独立を宣言してアメリカ合衆国が誕生し、１７８３年のパリ条約で、大英帝国はアメリカの独立を承認した。ちなみにジョージ・ワシントンが最初の大統領選挙によって初代大統領に就任したのは１７８９年のことである。

　１８２３年になると第５代大統領ジェームズ・モンローが、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱している。アメリカの「モンロー主義」は現在においても世界の出来事にアメリカは関与しないという場面で繰り返し登場している。

　そして１８６１～６５年に南北戦争が起きた。独立した南部１１州と残留した北部２３州が戦った内戦であり、双方合わせて戦死者２０万人、総死者６５万人に及ぶ途方もない損害を出して戦争は終結した。

　独立宣言以降、１７９１年から１９５９年に至る１６８年の間に、アメリカ合衆国はバーモント州（１４番目）からハワイ州（５０番目）に至るまで、新たな州を一つずつ加える形で領土を拡大していった。その中にはロシアから購入したアラスカも含まれている。そして１８９０年以降にアメリカは帝国主義となった。

ロシアの近代史

　最後にロシアの近世以降の歴史の転換点となった出来事を図解して図５に示す。１７世紀初頭にロシアには「ツアーリ」と呼ぶ国王が統治する国家が存在した。ミハイル・ロマノフが１６１３年にロシア国のツァーリに即位し、ロマノフ朝が成立した。１６８２年に即位したミハイルの孫にあたるピョートル１世は西洋化・近代化を急速に進めて、１７２１年にはピョートル大帝を名乗りロシア帝国が誕生した。ロシア帝国は勢力を欧州から沿海州まで拡大して欧米列強と肩を並ぶ存在となり、１９１７年にロシア革命によって滅ぶまで続いた。

　マルクスに言及せずにロシアの近代史を論じることはできないだろう。欧州で市民革命が相次いだ１８４８年に、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共同で書籍『共産党宣言』を発表した。マルクスは人類の歴史は領主対農奴、資本家対労働者などの階級闘争の歴史であるとし、プロレタリアート（労働者）がブルジョワジー（資産階級）から政治権力を奪取し、生産手段などの資本を社会の共有資産に変えることによって社会が発展し、階級が消滅する共同社会が訪れると考えた。

　日露戦争が起きた２０世紀初頭、ロシアは帝国だった。日露戦争で日本に敗れ、第一次世界大戦でドイツに対し劣勢となるにつれて、ロシア国内では労働者のデモやストが起きて革命の機運が高まった。

　当時革命を目論む集団が二つ存在していた。一つは穏健な民主主義的革命を目指した社会主義右派の「メンシェヴィキ」で、他一つは軍事革命を目指したウラジーミル・レーニンが率いた「ボリシェヴィキ」である。１９１７年に起きた二つの革命を経てボリシェヴィキが優勢になり、１９２２年には人類史上初の社会主義国家となるソヴィエト社会主義共和国連邦が樹立された。

　マルクス主義では、労働者階級による共産主義革命と資本主義の廃止は、世界規模で起きる歴史的必然であると考えられていた。それを踏まえてレーニンはロシア革命を「世界革命の一環」と位置付けたが、他の欧州諸国では革命は起きなかった。このため世界における共産主義革命をどこまで追求するかが論点となり、最終的にスターリンが主張した「一国社会主義論」に収束していった。

　結局ソヴィエト型の社会主義は世界に波及せず、ソ連はアメリカとの軍拡競争についてゆけずに１９９１年に崩壊した。ソ連はロシア連邦を含む１５ヵ国に分裂し、それぞれが独立して今日に至っている。２０２２年２月にプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻した遠因として、ソ連崩壊時のウクライナとの関係があることは言うまでもない。　

（４）近代史における欧米列強と日本の相互作用

　以上、歴史の本流を辿りながら、極めて簡潔に欧米列強の近代史を概観してきたが、ここからはその理解を踏まえて、欧米列強と日本との近代史における相互作用について考えてみたい。

近代国家の成立

　まず始めに、欧米列強５ヵ国と日本が近代国家となった時期を比較してみよう。時系列に並べると、イギリス統合が１８０１年、アメリカ南北戦争終結が１８６５年、明治維新が１８６８年、ドイツ帝国の誕生が１８７１年、フランス共和国の誕生は１８７４年だった。そしてソヴィエト社会主義共和国連邦は１９２２年に誕生した。 イギリスが一足早く、ロシアは一足遅かったが、アメリカ・日本・ドイツ・フランスは１９世紀後半に近代国家となった。日本は江戸時代が長く、しかも鎖国をしていたので、欧米列強よりも遅れて近代国家の仲間入りをした感があるが、イギリスとロシアを除く他の諸国と殆ど同時期に近代国家となったのだった。

大航海時代が日本に与えた影響

　既に述べたように、大航海時代が世界の近世・近代史に与えた大きな影響は、第一に大陸間航路の開拓、第二に大陸間の貿易と人の交流、第三に世界の植民地化だった。その中で大航海時代が日本の近代史に与えた影響は三点に要約できる。第一は鉄砲伝来、第二はキリスト教の布教、そして第三は明治維新と文明開化の促進である。

　既に述べたように、１５４４年に種子島に火縄銃が伝来した事件は、織田信長の天下統一に大きな影響を与えた。しかも鉄砲伝来から僅か数年の内に日本は鉄砲を量産していた。こうして第１陣として日本にやってきた宣教師たちは、日本を植民地化することを早い段階で諦めたのだった。

　そして第２陣が日本にやってきたのは幕末だった。１８４０年に起きたアヘン戦争が警鐘となって討幕運動に火がついて、日本は一気呵成に明治維新を推し進めた。

日本とイギリスの類似性と対照性

　ここで日本とイギリスの類似性を見ておきたい。両国はユーラシア大陸の両端に位置する島国であり、共に立憲君主制の議会制民主主義国家である。イギリスで立憲君主制が確定したのは１６８８年の名誉革命であり、一方日本では歴史の初めから「万世一系の天皇制」であり、最初の憲法は６０４年に聖徳太子が定めた「十七条の憲法」である。

　単純に比較することはできないが、立憲君主制の成立は日本の方が約１,０００年も早いという解釈も成り立つ。ちなみにイギリスの最古の憲法は１２２５年に改正されたマグナ・カルタであり、その一部は現在のイギリスにおいても憲法を構成する法典の一つを成している。

　鎌倉時代以降明治維新に至るまで、日本は天皇の権威のもとに武士が政治を行う封建社会だった。一方イギリスは国王のもとに国が統一されるまでは地方領主が統治する多数の領邦から構成される国だった。日本が君主中心ではなく議会中心の立憲君主制となったのは１８６８年の明治維新であり、イギリスが１８０年程先行していたことになる。

　一方、国家が統一されたのは日本では１６０３年の江戸幕府誕生であり、戦国時代に信長、秀吉、家康がそれぞれの役割を果たしてバトンを渡し、比較的短期間で天下統一が成し遂げられた。一方イギリスでは１８０１年に大ブリテン王国にアイルランドが加わった時に国家が統一されており、日本が約２００年先行したことになる。

　また両国は共に近代化の前に封建制を経験しており、武士道と騎士道という文化の共通性もある。このように、大陸の両端の島国である日本とイギリスには、他のどの国よりも類似点が多い。地理的な立地条件が同じことがその類似性の背景にあるように思われる。

　一方で日本とイギリスが対照的であるのは、イギリスが世界に打って出て欧州列強との間で戦争を繰り返し、海上の覇権を争った末に世界最強の海洋国家となったのに対して、日本は来航した欧米列強の圧力に対し必死に防戦する過程で列強の仲間入りを果たしたことである。

　この対照性はどうして生まれたのだろうか。理由の一つは周辺国との関係にある。イギリスが強力な大陸国家と近代化を競いつつ発展してきたのに対して、日本の隣国である中国と朝鮮は、日本が必死に明治維新を成し遂げた１８６８年時点においても、欧米列強による植民地化という危機に対して、近代化から取り残されたままだったのである。

　第三部で詳しく述べるが、この事実が日本が大東亜戦争へ突入していった大きな原因となったのだった。

日本とアメリカの類似性と対照性

　ペリー率いる船団が日本に来航したのは南北戦争の直前であり、明治維新が起きたのは南北戦争直後だった。日米両国には、ほぼ同時期に内戦を経て近代国家となったという類似性がある。

　一方、対照的な事実は二つある。第一は日本が単一民族による国家であるのに対して、アメリカは欧米列強からの移民が移住して建国された点だ。言い換えると、単一性と多様性という点で日米は対照的であり、これは現在にも当てはまる。

　第二は内戦における戦死者の数である。アメリカは南北戦争で戦死者２０万人の犠牲を出したのに対して、日本では戊辰戦争の総死者は両軍合わせて約８千人強だった。同じ内戦でありながら戦死者に２５倍の開きがあるのは尋常ではない。

　一体その違いはどこから生まれたのだろうか。それを考えるヒントが戦争に対する両国の立ち位置の違いにあるように思える。日本は太平洋戦争での敗戦以降は如何なる戦争にも直接的に関与しなかったが、アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争など、世界の各地で間断なく戦争に関与してきた。 ここで「アメリカは覇権国だから当然だ」という解釈は、原因と結果を取り違えているように思える。むしろアメリカがＤＮＡとして内面に保有する資質が、アメリカを覇権国にしたと考える方が真実に近いのではないだろうか。

日本がロシアに与えた影響

　既に述べたように、日露戦争は日英同盟対露仏同盟の戦いだった。日英同盟を結んだイギリスの狙いは、ボーア戦争に多くの資源を投入せざるを得なかった状況下で、露仏同盟、特にロシアに対抗する手段として日本を利用することにあった。結果論になるが、日本はイギリスの代理戦争としてロシアと戦争を行ったことになる。

　そして日露戦争に勝利したことで、日本は欧米列強のパワーゲームに否応なしに巻き込まれていった。日露戦争における勝利が世界の近代史に及ぼした影響について、資料②は次のように論じている。

≪日本は日清戦争の時代から国際秩序に大きな影響を与えていた。二十世紀を動かした大きな要因の一つが、日露戦争における日本の勝利だった。問題は（国際情勢に与えた）日露戦争の影響について、日本自身が正確に評価できなかったことだ。≫

≪日本がギリギリのところで勝利を収めると、イギリスはインドを確保できて安堵し、ドイツやオーストリアは弱体化したロシアを横目で睨みつつ、バルカン半島への圧力を一層強めていった。その帰結が英仏ロと独オーストリアとが雌雄を決した第一世界大戦だった。≫

≪日露戦争は、第一次世界大戦を引き起こしたと同時に、ロシア革命も引き起こした。二十世紀を動かしたのは日露戦争だと言っても過言ではない。≫

エピローグ

　複雑怪奇な国際情勢を、極めて単純化して俯瞰し、近代史における日本と欧米列強との相互作用について考察を加えてきた。専門家から見れば、極めて荒っぽいと批判されるかもしれない。しかし本資では歴史の正確さよりも大きな流れを捉えることを重要視したので、ご容赦願いたい。第三部では、近代史の後半として、世界大戦期の日本と欧米列強との相互作用について考察を加えたい。