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はじめに

　アメリカ人ジャーナリストのリチャード・カッツ氏が、危機に臨んだ時の思考について、興味深い小話を披露しているので紹介しよう。（資料１参照）

＜ある金属会社で後継者問題が発生した。子がなかった社長は４３歳の工場長に後を継がせたところ、数年の内に売り上げを３～４倍に、利益を４倍に増やした。６８歳の社長が「投資して失敗したら社員が路頭に迷う」と考えていたのに対して、新社長は「投資しなかったら競合に出し抜かれて社員が路頭に迷う」と考えたのだった。＞

　この話は、危機に直面した時に「変化によって失うもの」に着眼するか、それとも「今変化を起こさなければ失うもの」、さらには「変化を起こせば得られるもの」に着眼するかで道は大きく二つに分かれることを示唆している。

　もっと端的に表現すれば、「守るか攻めるか、道は常に二つある。」ということだろう。日本製鉄は自らの意思で変化を起こす道を選んだことは明らかだ。

日本経済の変遷

　経営学者の岩尾俊兵氏が、明治から令和に至るまでに日本経済が辿った変遷を大きく俯瞰している。それによると日本経済は、明治：カネ重視→昭和：ヒト重視→平成：カネ重視と変遷してきて、令和になって再びヒト重視へ回帰したという。（資料２参照）

　経済の状態をヒトとカネのどちらの価値が高いかで分類するという視点は興味深い。それによるとインフレは相対的にカネがヒトよりも価値がない状態であり、デフレはその逆で相対的にヒトがカネよりも価値がない状態であるという。そして一般に、インフレ下では希少資源のヒトを集めて最大限に活用する経営手法が成功を収める。実際に１９８０年代に日本は経済成長がピークを迎え、総合ＧＤＰが世界第２位、一人あたりＧＤＰもスイスに次いで世界第２位に到達した。（資料３参照）

　しかしその後、経済の潮流は激変した。通貨が変動相場制に移行し、経済のグローバル化が進んだのだった。高度成長期に強くなった日本経済は１９８５年のプラザ合意で大幅な円高を強要され、１９８０年代後半になると低賃金国の中国が「世界の工場」として出現して、グローバル経済の恩恵を一身に受けて大躍進を遂げるという変化が起きた。

　その結果、日本には円高とデフレが同時にやってきて「失われた３０年」が起きた。経営論が専門の作家である飯田一史氏は、「失われた３０年」の原因の一つは自民党の「ゾンビ企業温存政策」にあったと言う。そのことは次のデータから明らかである。（資料４参照）

　すなわち高度成長期の日本には企業の創業率が１２％、廃業率が５％で、企業の健全な新陳代謝があったが、今では先進２７ヵ国で最低水準まで落ち込んでいる。典型的な先進国では、高い生産性をもつ新規企業の誕生と生産性が低い企業の廃業が、ＧＤＰ増大の約５０％の貢献をしているのに対して、日本ではその貢献度が僅か１０％に留まっているという。先進国では一般に企業全体の４％～６％を占めるガゼル企業（新興企業）が、雇用とイノベーション、生産性向上に大きく貢献している。

「失われた３０年」、日本経済失速の原因

　円高とデフレが３０年も続いた一方で、日本は３３年間連続で世界一の対外純資産（４００兆円超）を築き上げた。この間ヒトよりもカネを重視する投資思考が成功を収め、日本企業は国内で技術開発、人材育成、投資を推進する代わりに海外に進出して投資を拡大した。

　大企業によるその行動が日本経済の低迷に拍車をかけた。その結果ＧＤＰは世界第２位から第４位に転落し、高度成長期に９％、１９７０～８０年代には平均３.５％あったＧＤＰ成長率は、失われた３０年には平均０.７％まで落ち込んだ。

　日本経済が失速した要因を列挙すれば、以下のとおりである。（資料４参照）

　視点を変えてみれば、日本にはまだ成長を取り戻す余地があるということだ。ガゼル企業育成へ政策を転換すればいいからだ。

無秩序化の時代

　東洋経済オンラインに、二人のアメリカ人ジャーナリストによる『無秩序時代に日本が意外と繁栄できる根本理由』と題した対談記事が掲載されている。（資料１参照）

　ノア・スミス氏は、「殆どの世界史は無秩序の時代だった。そしてその無秩序な時代にも日本は実はちゃんとやっていた。」といい、リチャード・カッツ氏は、「トランプ大統領の登場で現代は再び無秩序の時代となった。各国はもう自分たちでどうにかする方向に舵を切り始めている。」という。

　確かに、第二次世界大戦後の国際社会では朝鮮半島、ベトナム、アフガニスタン、中東など地域戦争が繰り返されてきた。最近ではロシアのウクライナ軍事侵攻、シリア崩壊、イスラエル・イラン戦争が相次いで起きており、戦後は無秩序の時代が長かったという指摘は正しいように思える。ただし、現在の無秩序はアメリカ覇権と欧州の衰退、中国やＢＲＩＣＳの台頭、その結果としての多極化という潮流の変化がもたらしたものだ。無秩序が顕著になったタイミングでトランプ大統領が登場したのであって、トランプ大統領が無秩序の原因を作り出したのではない。

実は「失われていなかった３０年」

　カリフォルニア大学サンディエゴ校にウリケ・シェーデ（Ulrike Schaede）という教授がいる。日本企業に精通し、「日本企業はＢｔｏＢ（Business to Business）において他の追随を許さない断トツの競争力を持っている」という記事を文藝春秋６月号に掲載している。（資料５参照）

　シェーデ教授はこう言う。

＜日本の人口規模は世界１２位だが、ＧＤＰは今でも世界４位だ。本当は『失われていなかった３０年』だったのではないか。ＧＤＰの規模と成長率こそが国力の指標だという考え方は、米国で経済学を勉強した日本人がアメリカ人目線で作った物語に過ぎない。＞

＜スタンフォード大学のミシェル・ゲルファンド教授が『タイト・ルーズ理論』を提唱している。正しい行動に関して殆どの人が一致して合意している国は『タイトな文化』をもち、答えがバラバラで分からない・気にしないという人が多い国は『ルーズな文化』をもっていると分類する。言うまでもなく日本は『タイトな文化』、アメリカは『ルーズな文化』で、両国は対極にある。＞

＜新製品を市場に投入するとき、『ルーズな文化』のアメリカでは市場投入までのスピードを重視する一方で、製品の完成度は気にかけない。それに対して『タイトな文化』の日本は製品投入にあたり非の打ちどころのない程の完璧さと安全を確認する。だからどうしても時間がかかる。これはどちらが良いかの問題ではなく文化の問題である。＞

　シェーデ教授は、文化の違うアメリカの尺度で日本を測って、日本経済は失速しているという見方は誤りであると警鐘を鳴らしているのである。

＜２０００年代以降、バリューチェーンの組み立て段階でグローバルな競争が起き、日本は人件費や製造コストの面で韓国、台湾、中国、東南アジアに勝てなくなった。日本企業は生き残るために、『川上』か『川下』に特化し、他者には模倣が困難な高度な製品やサービスに移行して利益率を高める道を選択した。その結果日本は、『経済複雑性（注１）』指標（ＥＣＩ、Economic Complexity Index）で１９９５-２０２０の間ずっと世界１位だった。＞

（注１）シャツのような単純な製品は複雑性が低く、多くの国で生産できる。一方経済複雑性の高い国は、それだけ高度で専門的な技術や人材が豊富で、非常に複雑かつ希少で他の追随を許さない製品を生産できる。

　この事実はＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が行った調査報告が裏付けている。シェーデ教授の解説が続く。

＜ＮＥＤＯは最終製品８１２品目、キーテクノロジー製品２８２品目の合計１０９４品目毎に、世界市場規模と日本企業の合計市場シェアを調査して報告書にまとめている。それによると、２０２０年と２０２１年に日本はシェア１００％の製品が５８品目、シェア９０％以上が９４品目、シェア７５％以上が１６２品目あった。ちなみに、中国は７５％以上のシェアをもつ品目は僅かで、台湾はシェア６０％以上の品目はゼロ、韓国もシェア９８％の有機ＥＬを除けば他にない。＞

　端的に言えば、一般民生品で強いシェアを持つ中国を筆頭に、韓国や台湾は、日本企業が提供する先端素材や複雑な機械設備がなければ、製品を作れないということだ。そして次のように総括する。

＜日本は重要物質の分野での自給率が他国よりも圧倒的に高い。地政学的対立と経済安全保障によって世界経済は分断されるリスクが現在高まっているが、重要物質分野での自給率の高さは日本の強みとなるだろう。しかも日本製のＢｔｏＢ中間財に依存する他国の産業は日本企業との関係を分断できない。＞

第Ⅰ幕：鉄鋼

　紆余曲折を経て、日本製鉄によるＵＳスチール買収はトランプ政権の承認を得て６月１８日に成立した。これを快挙とみるか、それともリスクの高い冒険とみるか評価は分かれるだろう。つまり冒頭の小話が象徴するように、「変化によって失うもの」に着眼するか、「今変化を起こさなければ失うもの」、「今変化を起こせば得られるもの」に着眼するかだ。

　中国に対抗するために、日本製鉄は毅然と変化を起こす（攻める）選択をしたということだ。ここで日本製鉄によるＵＳスチール買収の要点を整理しておこう。（資料６、７参照）

　２０２３年の統計によれば、粗鋼生産の世界ランキングは、中国企業が１位、３位、５位、６位、８位、９位を占めており、ルクセンブルグ（アルセロールミタル）が２位、日本製鉄が４位、韓国（ＰＯＳＣＯ）が７位、インド（タタスティール）が１０位で、ＵＳスチールは２４位である。１位の中国宝武鋼鉄集団が約１３１百万トンを生産しているのに対して、日本製鉄は４４百万トン、ＵＳスチールが１６百万トンで、両社合併後でも中国宝武鋼鉄集団の半分に満たない。（日本製鉄ＨＰ参照）

　若干補足を加えれば、日本製鉄がＵＳスチールの買収に踏み切った理由は、言うまでもなく中国勢に対抗するためである。日本製鉄が保有する高い技術力とアメリカがもつ市場の大きさの相乗効果を狙ったものと推察される。ちなみに日本製鉄とＪＦＥスチールは特殊鋼部門で他の追随を許さない高い技術競争力を保持している。

　アメリカの鉄鋼需要は約１.５億トン/年で、自給率は約５５％、ＵＳスチールの粗鋼生産能力は年間２３百万トンだという。単純計算すれば、アメリカ市場は１.５億トンの４５％（約６８百万トン）を輸入していることになるが、ＵＳスチールを傘下に収めた日本製鉄がそれを押さえることができれば、両社合算の売り上げはほぼ倍増することになり、中国宝武鋼鉄集団の売り上げに匹敵する。従来の日本製鉄がアメリカに輸出していた分を除外しても、両社が統合される強みで他の世界市場からの受注増も見込めることから、「世界一への復権」という目論見は決して無謀ではない。

　アメリカ政府とＮＳＡを締結した理由は、鉄鋼が国の基盤産業であると同時に、軍事力の基盤だからだ。アメリカ政府に黄金株を与えた理由は、経営上の重要事項に対しアメリカ政府が拒否権を持つ反面、日米産業界の連携についてアメリカ政府が支援する義務を負うことを狙ったものだ。

　トランプ大統領は承認した時の感想を次のように語っていたと言う。「ＵＳスチールはこれからも米国の会社だ。素晴らしいパートナーが現れた。日本製鉄は何度断ってもまた来る。４度のプレゼンでどんどん良い提案になった。本当にやりたいのだなと思った。」これは関税措置を巡る各国との交渉における、トランプ大統領の本音の発露だったように思える。

　日本製鉄が選択したＵＳスチール買収という戦略手は、「ポスト戦後８０年時代」の日米同盟のあり方を先取りしたものと言える。総額３.６兆円に上る投資は過大だという指摘があり、これからの手腕が問われることになるが、そんなことは百も承知だろう。

　世界が多極化に向かう中で、日本が地域もしくは得意分野での覇権的地位を確保するための行動を起こす時が到来している。無秩序化のパラダイムシフトは日本にとって千載一遇のフォローの大風となるに違いない。「失われた３０年」の間に蓄えた資本とエネルギー、磨き上げてきた先端技術を戦略で補強して世界の舞台で勝負すればいい。日本製鉄のＵＳスチール買収はその第１幕として位置づけられるに違いない。

第Ⅱ幕：造船

　東洋学園大学教授の櫻田淳氏は、産経新聞の紙面「正論」で「海洋国家アメリカを支える意義」について寄稿している。（資料８参照）

　地政学上アメリカは大陸国家でもあり海洋国家でもある。第二次世界大戦を経てアメリカは海洋国家としての覇権を確立した。しかしレーガン政権の時に連邦政府予算が逼迫し、現在に至るまでにアメリカの造船能力は壊滅的なレベルにまで衰退した。現在、世界の造船市場は、１位：中国５３％、２位：韓国２９％、３位：日本１３％と続き、アメリカの存在は０.１％しかない。

　トランプ政権は海洋国家としての覇権的地位を取り戻そうとしている。トランプ大統領はⅡ期目最初の主要な議会演説で、「米国の造船業を復活させる」ことを宣言した。４月には造船業の再活性化計画の策定を各省庁に指示する大統領令に署名している。

　また、共和・民主両党とも米海運業の復活を、中国に対抗するための経済・安全保障上の優先事項とみなしている。議会では、海運業界の基盤に資金とインセンティブを与えて米国船籍の船団の規模拡大を図る超党派の法案が審議されているという。

　しかし、さまざまな理由からトランプ大統領の野心的な計画は失速しているようだ。（資料９参照）

　造船は鉄鋼以上に安全保障との結びつきが強い基盤産業である。もし造船分野においても日米の戦略的連携強化が進めば、それは日米同盟を強化することに繋がる。さらにそれは戦後８０年の転換点を象徴するものとなるに違いない。

ポスト戦後８０年時代の第一歩を踏み出せ

　「ポスト戦後８０年」における日本の立ち位置と役割は何かを明確にして、国家の大局的な操舵が求められる場面がまもなくやってくる。世界が多極化に向かっている潮流の中で、日本は次に何を目指すのか。日本の強みと弱みは何か。これは戦後８０年のくびきから離れて、柔軟な思考のもとに答えるべき重大かつ喫緊の命題である。冒頭の小話に戻るが、危機に臨んで「守るか攻めるか、道は常に二つある」という思考は、戦後８０年の転換点に立つ日本にそのまま当てはまる。

　脱線するが、現在参議院議員選挙の真っ只中にあり、与野党とも減税か増税か、消費税をどうするかという議論に終始している。激変する国際情勢をどう認識しどう対処するのか、或いは「今年は戦後８０年、戦後を終わらせる」というような大きな展望と戦略について誰も語ろうとしないのは何故だろうか。誰の発言だったか忘れたが、＜政治はおよそローカル（All Politics is Local）＞というアメリカの政治家の発言を思い出して落胆を禁じ得ない。

　歴史を振り返れば、アメリカは第二次世界大戦で日本とドイツを打ち負かし、冷戦崩壊でソ連を崩壊させた。そして今、自らは衰退過程にあって中国からの挑戦を受けている。アメリカだけでなく戦後の国際社会をリードしてきた欧米の優位性が弱まり、ＢＲＩＣＳが台頭している。欧米がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を抑止できなかった事実を重く受け止めなければならない。この事件を契機として無秩序化への歩みが加速したと言っても言い過ぎではないだろう。

　ウクライナ戦争が起きてロシアの軍事的脅威を再認識した欧州も、中国軍の脅威と露中に加えて北朝鮮の核の脅威に直面している日本も、共にアメリカ依存を軽減しつつ、より自己完結性の高い強靭な防衛体制を構築しなければならない局面に立っている。ＮＡＴＯは６月２５日にオランダのハーグで開催された首脳会議で防衛費/ＧＤＰ比を５％に引き上げる首脳宣言を採択した。

　６月２０日に来日したコルビー国防次官は日本の防衛費/ＧＤＰを３.５％に引き上げるよう求めた。この発言を受けて７月２日に開催された日本記者クラブの席で、石破首相は「日本の防衛費は日本が決めるべきものだ」と反論している。また日本は、７月１日に予定されていた「日米２＋２」の開催を見合わせた。本音か演出かは別として、日本の不快感を表明したことが明らかだ。

　既に膨大で、なおも増大一途の財政赤字に直面しているアメリカは、ＭＡＧＡ政策を推進する一方で、同盟国に防衛力増強を求めると同時に、アメリカの利害から遠い地域で起きる紛争から極力手を引こうとしている。その結果ＮＡＴＯやＧ７諸国から距離をとる行動をとっており、加えて強引とも言える高関税措置によって孤立を強めている。

　国際社会がこれ以上の無秩序化を食い止めるためには、日米欧が力を取り戻す必要がある。そのためには、米欧が相互に距離を置き、日米が高関税政策で相互に不信感を強める現状を打開しなければならない。その役回りをトランプ大統領に求めることはできない。

　欧州はウクライナに対する支援と戦争の終結、終結後のロシア対処、各国が抱える内部事情のため余力がない。そうなると、戦後政治に終止符を打ち、ポスト戦後８０年に向けて舵を切る絶好の時機に立っている日本こそ、その役回りを担うに相応しいのではないだろうか。但しそのためには、トランプ大統領が切るカードに対して、対症療法的な対応に終始する姿勢を改めて、トランプ大統領が目指す方向を理解した上で、名実ともに戦略的な日米関係の構築に向けて攻めの行動を起こす必要がある。

　世界情勢と動向を睨み、企業の立場で日本製鉄がとった英断のように、日本政府が「今変化を自ら起こすことによって得られるもの」に着眼した行動を起こすことを期待したい。「ポスト戦後８０年時代」はその一歩から始まるのである。

参照資料：