ウクライナ和平後の世界

トランプ大統領の施政方針演説から読み解く

プロローグ

　トランプ大統領は就任から４３日が経過した３月４日に、上下両院合同会議で施政方針演説を行った。この演説を紐解くことで、トランプ大統領が何処に立って、何を目指し、何と戦っているのかを読み取ることができる。以下、施政方針演説の発言からの引用箇所は＜＞で示した。（参照：資料１）

　トランプ氏は昨年１１月６日に大統領選の勝利を確実にし、今年１月２０日に第４７代大統領に就任した。トランプ大統領は就任した１月２０日に２６本、１週間で３６本、４３日間で１００本に近い大統領令（Executive Orders）に署名し、４００以上の行政命令（Executive Actions）を発出して、「トランプ時間」と呼ばれる驚異的なスピードで政策を実行している。

「常識の革命」

　トランプ大統領が何処に立って、何を目指しているのかを知るキーワードは「常識の革命（Revolution of Commonsense）」である。

　大統領就任式のスピーチで、トランプ大統領は「アメリカの黄金時代が今から始まる」と述べ、「政府は信頼の危機に直面している。過激で腐敗した支配層が国民から権力と富を搾取し、国内の単純な危機さえ対処できず、国外では壊滅的な出来事の連鎖に陥っている」とバイデン前政権を激しく批判した。そして自らがこれから何をやるかを語る前に、「常識の革命が始まる」と述べた。（資料２）

　ニューズウィーク誌は１月２９日の紙面で、「トランプ革命のポイントは庶民感覚に基づいているところにある」と書いている。「不法移民のこれ以上の無軌道な流入は防ぐべきで、連邦政府のＤＥＩ政策は行きすぎている、外国を貿易で儲けさせる前に自国の産業を立て直せ」という主張は確かに庶民感覚そのものだ。（資料３）

　さらに「革命は内政だけではないとして、トランプ大統領が唐突にグリーンランドやパナマ運河の領有を言い出したが、発想の根底にあるのは西半球（アメリカ大陸）至上主義だ。アメリカは今後西半球の防衛と外交に集中し、欧州やアジアから距離を置くだろう。ＮＡＴＯへの塩対応はその証拠で、今後日本に駐留米軍の経費負担を露骨に求めることがあれば、それもまた裏付けと考えていい。」と指摘している。（資料３）日本にとって重要なポイントである。

　施政方針演説の中で、トランプ大統領自身が「常識の革命」の一端だと述べて、４３日間で取り組んできた成果を語っている。その主なものは次のとおりである。なお施政方針演説の和訳は、３月６日の産経新聞が掲載した紙面を参照した。

　「常識の革命」というように、共通していることは極端に行き過ぎた前政権の政策を全て白紙に戻して、アメリカの労働者階級の「常識」に戻す措置であることだ。一言で言えば、「リベラル全体主義」を徹底的に排除したということだ。

不法移民対策

　数値の正確性はともかく、４年間で２０００万人を超える不法入国があったという事実は、そもそも理解を遥かに超えるものだ。それを放置してきた前政権は国を破壊してきたと糾弾されても、まともな反論は出来ないだろう。それでも２０２４年の大統領選挙では、トランプ氏が選挙人５３８人の内３１２人を獲得したのに対して、ハリス氏が２２６人を獲得したという事実もまた理解を超えている。バイデン政権の副大統領だったハリス氏に投票した人が７４６４万人（トランプ氏は７７００万人）存在したことは、日本人の「常識」からすれば理解不能である。

連邦政府の暴走を止める

　＜インフレ対策をさらに進めるため、エネルギーコストを削減するだけでなく税金の浪費を根絶する。その目的のために、全く新しいＤＯＧＥ（Department of Government Efficiency、国家効率化省）を創設した。＞

　トランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するために、バイデン政権下で行われた「司法の武器化」は外から眺めていても相当に酷いものだった。それを実行した司法省とＦＢＩを最初の対象に選んだことは当然だ。ＤＯＧＥが暴いた連邦政府に巣くう腐敗と詐欺の実態は、アメリカという国の統治機構の修復が途方もない難題であることを物語っている。

リベラル全体主義者の追放

　＜馬鹿げたグリーン詐欺（the ridiculous green new scam）を終わらせた。我々が数兆ドル支出しているのに他国が負担しない不公平なパリ協定（the unfair Paris Climate Accord）から離脱した。腐敗したWHO（the corrupt World Health Organization）からも、反米的な国連人権委員会（the anti-American U.N. Human Rights Council）からも脱退した。＞

　人類の近代史は戦争と革命の歴史として綴られている。その戦争や革命は自然発生で起きたものではなく、そのシナリオを描いた勢力がいて、資金と武器を提供した勢力がいた結果起きたものだ。ウクライナ戦争もその例外ではない。

　ウクライナ戦争を起こしたのはそもそも誰か？トランプ大統領は、軍事行動を起こしたのはロシアだが、ロシアをそそのかした勢力、或いはロシアが軍事行動を起こすことを知っていて抑止しなかった勢力を敵視していることが明らかである。バイデン大統領は事前にプーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ることを示唆する発言を繰り返していことは事実であり、またゼレンスキー大統領はそれを知りながら軍事侵攻を抑止する行動を取らなかった。

　フリーの国際情勢解説者である田中宇氏が２月１０日の「国際ニュース解説」で次のように述べている。（資料４）

　「リーマン危機後、Ｇ７は経済政策決定機能をＧ２０に譲り、先進諸国が環境問題や人権問題などのリベラルな政策を決める枠組みになった。その後、先進諸国の温暖化や人権民主やジェンダーの政策は、人々に超愚策を強要するリベラル全体主義となった。」

　トランプ大統領は就任直後からＤＯＧＥを使って驚異的なスピードで米国内のＤＳに関与した政府高官を追放し、財務省からの活動資金の流れをストップさせた。

　ヴァンス副大統領は欧州に乗り込んで２月１４日にミュンヘンで開催された安全保障会議で、リベラル全体主義化した西欧諸国の誤りを痛烈に指摘する演説を行った。また、ヘグセス国防長官はＥＵを訪問して、欧州諸国は防衛費をＧＤＰ比で現状の２％から５％に引き上げて、その金でウクライナ支援を継続することを要請し、米国は関与しない意思を伝達した。

　この一連の動きから判断すると、トランプ政権が最も敵視しているのは、国内においては社会を、国外においては世界を、意図的にかつ巧妙に誤った方向に誘導してきたリベラル全体主義勢力であることが明らかだ。

　「但しウクライナの和平合意が締結される５月頃には、欧州の英傀儡エリートは弱体化している。欧州議会では政権交代が進み右派が拡大しつつある。米国が抜けると欧州だけでウクライナを軍事支援する流れにはならず、米国も欧州も反英・反ＤＳのトランプ系となってウクライナが終戦してゆく展開になりそうだ。」

　田中宇氏はこのように書いているが、ウクライナ戦争の終結を契機とし、トランプ第２期政権が歴史の転換点となって、アメリカ民主党政権、ＥＵ幹部、及び実際に政策を実行してきた官僚組織が一掃されてゆく展開となるだろう。重要なことはこの歴史的な大転換の後にやってくる世界がどういうものになるかだ。

誤ったイデオロギーの追放

　〔注〕Wokeという用語は、当初人種・性・ＬＧＢＴＱ＋など、社会的な差別に対する目覚めを表す俗語として使われたが、西欧の中道派・右派は、左派による排他的な運動やイデロギーに対する侮辱表現としてwokeを使うようになった。

　＜公立学校がトランスジェンダーのイデオロギーを子供達に教え込む（indoctrinating our children with transgender ideology）ことを禁止した。子供達の性転換を恒久的に禁止、違法化し、子供が間違った体に閉じ込められているという嘘を永遠に終わらせる法案を議会に可決して欲しい。（This is a big lie. And our message to every child in America is that you are perfect exactly the way God made you.）＞

　第二次世界大戦期におけるイデオロギーの対立は、民主主義対共産主義だった。それから約半世紀後にソヴィエト連邦が崩壊して、民主主義の勝利が確定したかに見えた。しかし共産主義は消滅することなく、現在のロシアや中国に代表される専制主義へと形を変えた。しかも民主主義対専制主義の対立の構図が残ったまま、民主主義陣営にリベラル全体主義やＤＥＩというイデオロギーが蔓延った。こうして民主主義陣営の分断が進行した。

　トランプ政権は就任直後から不法移民対処と同時にイデオロギーを弱体化させることに精力的に取り組んだ。こうして就任後僅か５０日で制圧の目途を立てたことになる。但し、イデオロギーを制圧することは困難であり、これによって国内の分断が収束に向かうとは限らない。

エネルギーと金属資源政策

　トランプ大統領は何故レアアースに注目しているのか。その答えを産経新聞特別記者の田村秀男氏が３月４日の産経新聞「経済正解」に書いている。（資料５）

　「米国が中国の追随を許さないのは、生成ＡＩ等の半導体、それに戦闘機やミサイルなどの兵器だが、ここには重大な弱点がある。これらの製造は何れもレアアースやガリウム、アンチモンなどレアメタルを必要としている。リチウムイオン電池は電極に黒鉛を使っている。」

　ここで問題は、レアアース、ガリウム、黒鉛の生産量において中国がダントツの世界１位であり、アンチモンでは中国とロシアで世界の生産量を独占している。レアアース資源が豊富なグリーンランド獲得にトランプ大統領が意欲を表明したのも、ウクライナとレアアース資源採掘の取引に積極的なのも、地政学的な理由の他に希少金属資源の戦略的重要性を踏まえたものだ。

基幹産業の復活

　輸入品に対する一連の高関税措置は、国産に比べて安価で競争力の高い輸入品が大量に流入した結果、衰退を余儀なくされたアメリカの基幹産業を復興させることと、それによってラストベルトに働く労働者の生活基盤を改善することに狙いがある。

　＜防衛産業基盤（defense industrial base）を強化するために、商業や軍事の造船業を復活（resurrect the American shipbuilding industry）させる。そのために、今夜私はホワイトハウスに造船に関する新たな部署を設置し、この産業を米国内に呼び戻すための特別な税制優遇措置を講じることを発表する。＞

　日本製鉄によるＵＳスチールの買収が政治的に注目され、大統領マターとなったことは記憶に新しいが、アメリカ基幹産業の復活、そのためのエネルギー産業の復活、安価で安定したエネルギー供給がＭＡＧＡを実現する必須要件であることは言うまでもない。また造船業の復活は、防衛産業基盤を強化する意味で死活的に重要である。

中国政策

　実は３月４日に行われた施政方針演説には、驚くほど中国に対する言及がない。未だに具体的な対抗措置をとっていない。トランプ大統領は、本丸中国と対峙する前に搦手から手を打っている感がある。パナマ運河とグリーンランドに関する発言にその思惑が見て取れる。

　対中政策に関しては、その全容が現時点で見えていない。今までのところ、トランプ政権は本気で取り上げていないし、表立った行動を開始していない。本丸と考えられる対中政策には満を持して臨もうとしているのか、それとも中国とは別のもっと大きな取引をしようとしているからなのか、現時点では判別できない。

　考えられる一つの可能性は、対中カードの切り札となるのがプーチン大統領であって、ウクライナ戦争の終結過程でプーチン大統領をとり込むまで、対中カードを切れないというものだ。

ウクライナ戦争の終結

　２月２３日に産経新聞は、ＦＯＸニュースラジオが主催したトランプ大統領のインタビュー記事を掲載した。インタビューでトランプ大統領は次のように注目すべき発言をしている。（資料６）

　この指摘は正論であるが故に反論が難しい。何故なら歴史上の如何なる戦争においても、戦争を回避できる手段が存在しなかったという証明は困難だからだ。確かに、トランプ大統領のようにディールとカードをもって臨めば、軍事侵攻を抑止できた可能性はあったに違いない。但し、それも超大国アメリカだからこその話であり、ウクライナ対ロシアでは力の差は歴然であり、戦略意図をもったプーチン大統領を説得することは困難だったに違いない。

　それでもトランプ大統領の指摘はある意味正しいのかもしれない。トランプ氏の発想に立って考えれば、「国際社会のことは、戦争を含めて、大半はディールで解決できるものだ。それができない指導者は無能だ。」ということになる。

　しかしディールに哲学とプリンシプルが伴わなければ、単に儲ければいいというビジネスマンの思考になってしまうだろう。果たしてトランプ大統領はビジネスマンなのかそれともステーツマンなのか？ここを見抜くことが重要だ。ウクライナ戦争の和平合意にそれが反映されるだろう。

トランプ大統領が成し遂げたいこと

　トランプ大統領が成し遂げようとしていることは何か。施政方針演説を含め今までの言動から整理すると、たとえば次のとおりである。

　我々は、トランプ政権が４年間、トランプ時間で爆走を続けるとしたら、世界はどのように変わるだろうかという問いについて真剣に考える必要がある。田中宇氏は、２月１６日の「国際ニュース解説」で次のように述べている。（資料７）

　「米国は欧州と同盟して露中を敵視する米単独覇権の国から、露中と組んで欧州の間違いを懲戒する多極型世界で北米を代表する国に転向した。トランプは米中露を仲直りさせ、覇権主義のリベラル派を無力化し、戦争を終結させて、世界を安定的な多極型に転換する冷戦後の過程を完結させてゆくだろう。」

　トランプ大統領という人物は戦争の終結もディールと捉えている。利害得失をハッキリさせて、損得の構図をもとに解決しようとする。こう考えると相当に破天荒な発想の持ち主に見えるが、視点を変えてみれば、人類史における戦争は何れもが当事国間の歴史に刻まれた因果関係と利害の対立から生まれたものだ。それを終戦に導くとしたら相応に強引な発想と力の行使が必要になるだろう。

　エマニュエル・トッド氏が『欧州の敗北』と断定したように、欧米が科したロシア制裁は今までのところ顕著な結果をもたらしていない。バイデン政権とＥＵがリベラル全体主義に立って世界に同調行動を呼びかけたが、Ｇ７を除く主要国は同調せずＢＲＩＣＳにはせ参じたのだった。ロシアはＢＲＩＣＳの支援を得て、非ドル貿易によって経済と戦争を維持してきた。サウジアラビアはＰＤＳ（petrodollar system）の密約を破棄し、ＢＲＩＣＳの新たなＳ（従来は南アフリカ）として露中側に接近した。このようにしてドル覇権体制が崩壊を始まり、世界の多極化動向がはっきりした。

プーチン大統領の思惑

　ニューズウィーク日本版はプーチン大統領が目指す目標について分析した記事を２月２６日に掲載した。（資料８）

　「トランプ政権はプーチン大統領のウィッシュリストを１つずつ叶えるような姿勢を見せている。ピート・ヘグセス米国防長官はウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を否定し、ロシアに占領された全ての領土を回復するという目標を放棄するようウクライナに促した。・・・ウィッシュリストの次の項目は、和平合意の締結前にウクライナに大統領選を実施させ、ゼレンスキー大統領を失脚させることだろう。」

　「（ロシア周辺国に対して）ロシアは一貫して同じ戦略を取ってきた。即ち選挙でロシア寄りの権威主義的な体制を誕生させ、そこに提供する資金を腐敗から作り出し、偽情報を拡散して支援するという戦略である。ウクライナが早期の選挙実施に追い込まれれば、ロシアはまたこの手段を使うだろう。ロシアが支持する候補者は完全な勝利を収める必要はない。ロシアとしてはウクライナを分裂させ、ロシア寄りの候補者にも勝機があることを示せればいい。これは短期的には、ウクライナ国民を戦争から解放し平和へと続く道に見えるかもしれない。だが長期的にはウクライナをロシアの影響下に引き戻す可能性もある。」

　これは驚くべきことだ。プーチン大統領は長期戦略で動き、トランプ大統領は短期成果を追求するとしたら、長期的にロシアが有利となるからだ。しかし同時に、ウクライナを分裂させロシア寄りの集団を育てるために、３年に及ぶ戦争をする必要があったのかという疑問が生じる。その間にロシアが失ったものは余りにも大きい。

　インフレが１０％に達し、それを抑制するために金利を２１％に設定するなど、ロシア経済が被った打撃は相当深刻である。例えば、戦争経済の長期化、シリア政権崩壊、ＮＡＴＯの結束と軍事力の大規模な増強、ロシア圏諸国におけるロシア離れの長期的動き等だ。恐らくプーチン大統領はウクライナに軍事侵攻すれば、ゼレンスキー大統領は短期間で失脚し、ロシアよりの勢力が台頭すると読んだのだろう。この誤算のツケをロシアはこれから払ってゆくことになる。

トランプ・シナリオの落とし穴

　産経新聞は２月２１日に閉幕したＧ２０会議について２２日に報じている。（資料９）

　ＥＵのカラス外交安全保障上級代表は、「米露間の接触の様子を見る限り、ロシアはウクライナの領土を可能な限り獲得するという目標を放棄していない。もし侵略者に全てを差し出せば、世界の全ての侵略者に同様のことをして構わないという合図を出すことになる。」と述べてトランプ政権を批判した。」

　カラス氏の指摘は正鵠を射ている。トランプ大統領がプーチン大統領の戦争責任を不問にして、対中国政策や他の目的のためにプーチン大統領と手を組むとしても、この問題を解決しなければならない。

　東京大学准教授の小泉悠氏は、２月２６日の産経新聞正論で「人ごとではない頭ごなしの停戦」という記事を載せている。（資料１０）

　「ロシアは２０１４年～１５年に最初の軍事介入を行っており、これに対して二度のミンスク合意が結ばれた。だが、第１次ミンスク合意は数カ月しかもたず、第２次合意は（２０２２年の軍事侵攻によって）７年で破られた。現場レベルの小規模な停戦合意違反は２０回以上に及ぶ。この経験を踏まえるなら、言葉の上でだけロシアに停戦を約束させるのでは不十分である。」

　「日本はたまたま米国にとって（対中国の）最重要正面に位置しているのであり、安全保障への米国のコミットメントを今後とも当然視する確固たる根拠はもはやあるまい。１９７９年の電撃的な米中和解を思い起こすなら、大国が我々の頭ごなしに地政学的構図を一気に書き換えてしまうということは十分にありうる。」

　戦争をさっさと終結させることを考えても、トランプ大統領には正義という発想はない。ロシアをＧ８に戻すという発想には、軍事行動を起こしたロシアを裁くという認識が欠落している。もしトランプ大統領のシナリオに従ってウクライナ戦争が終結に向かえば、「侵攻された方に隙があり、抑止する力がなかったのだから諦めろ」という裁きとなるだろう。そしてそれは「アメリカ覇権の時代が終わったということはそういうことなのだ」という、世界に対する警告となるだろう。

　Ｇ７にロシアを加えてＧ８とするというトランプ大統領の意向と、プーチン大統領を戦争犯罪で裁く法定を作ろうとしているＥＵの意思は両立できない。正義と秩序を重視するＥＵはＧ８案に賛同しないだろう。もしトランプ案に妥協すれば、国際法を踏みにじったプーチン大統領とロシアの責任を無罪放免とすることになるからだ。

　東京裁判を持ち出すまでもなく、歴史に残る事件は多かれ少なかれ正義とは無関係に裁かれてきた。トランプ大統領は国際秩序の正義には興味がない。かくして欧州とトランプ大統領の離反は決定的となるだろう。Ｇ８以前にＧ７が瓦解してゆく展開となりかねない。

　トランプ大統領とプーチン大統領に共通していることは、利害関係でのみ行動することと、行動すると決めたら誰が何を言おうが意に介しない胆力がある点だ。逆にトランプ大統領の言動を非難している欧州のリーダーは正義感という錦の御旗のもとで利害を追求しているが故に、トランプ大統領やプーチン大統領が演じているパワーゲームにおいてはなす術がない。

　前駐中国大使だった垂（たるみ）秀夫氏は、２月７日の産経新聞に寄稿して次のように述べている。（資料１１）

　「米国には自ら国際政治経済を守ろうとする発想などない。要するに、国際法を軽々と破ってウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領、既存の国際秩序の変更を企む中国の習近平主席とトランプ大統領による新たな三国志演義が始まったのだ。」

　この指摘もまた正鵠を射ている。トランプ政権は米国第一主義であって、民主主義陣営を牽引することに興味はない。言い換えれば、そうせざるを得ない程にアメリカは衰退し分断が深刻化しているということなのだ。トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が卓を囲む新たな三国志演義が始まるということは、国際法が形骸化することに他ならない。それは「日米関係が基軸」という前提が消滅することを意味する。その場合、日本は行動の基準を何処に求めるのだろうか。

エピローグ

　トランプ革命はまだ始まったばかりである。トランプ大統領の意識の根底には、戦後８０年が経過するに至り、アメリカの国力が衰退し、分断が深刻化し、基幹産業が崩壊し、基幹産業に従事する労働者層の貧困化が進み、貿易赤字が常態化し、財政赤字が返済不能のレベルに急増したアメリカの極めて深刻な現状がある。それ故のＭＡＧＡなのだ。

　「ＬＴやＤＥＩ、ＬＧＢＴＱ＋などと、そんな念仏を唱えている間に世界の情勢は悪化した。戦争を３年も続けるとは実に馬鹿げた話だ。アメリカにはもはやそんなことに付き合っている余裕はない。一足先に一抜けてＭＡＧＡに専念することとした。欧州のことはＥＵの責任において巧くやったらいい。」・・・トランプ大統領の本音が聞こえてきそうだ。

　この続きとして「アジアのことは日本が責任をもってやればいい。片務的な日米安全保障条約は見直さなければならない。」という発言が懸念される。

　何れにしても、ウクライナ戦争の終結ができてもできなくても、トランプ大統領の４年間に世界情勢は劇的に変わることは間違いない。戦後８０年の現在、歴史上の大転換が進行しているのである。果たして日本にはこの覚悟と準備ができているのだろうか。

参照資料：