トランプ氏は誰と何と戦っているのか

すんなりと決着した大統領選

　多くの識者が、アメリカ大統領選が行われた１１月５日は騒乱の前夜となると予測していた。だが、実際にはすんなりとトランプ元大統領が勝利した。

　１０月３０日に公開した『分断から内戦に向かうアメリカ』では、次のように書いた。

＜もし大統領選でトランプが再選されれば、ひとまず右派の決起は避けられるが、間違いなく左派の暴走が起きるだろう。逆に２０２０年の大統領選挙、２０２２年の中間選挙に続いて今回も露骨な選挙不正が行われてハリスが勝利することになれば、民兵組織にとって我慢の限界を超える事態となるだろう。

　何れにしてもアメリカ社会の分断は沸騰点に到達しようとしており、どちらが勝利しても騒乱が避けられず、最悪の場合には武器をとって撃ち合う事態に発展する可能性が高い。

　さらに得票数が僅差となれば、敗れた方が「選挙不正があった」と騒ぎ出すことが充分予測される。「２０２０年の大統領選で、民主党陣営による郵便投票を悪用した大規模な不正が行われた」というのは仮説の域を出ていない。「そんなバカな」と思う人にとっては陰謀論に聞こえるだろう。しかし今回の選挙結果に対して、「選挙不正があった」と非難する声が上がるとすれば、その背景に「２０２０年の選挙不正」の疑惑が解明されないまま封印された事実があることは明らかである。＞

　だが「１１月５日の大統領選ではトランプ氏が圧勝した。さしたる騒乱は起きなかった。めでたしめでたし」とはならない。そう断言する根拠は三つある。第１に国際社会は混乱の極みにあること、第２にトランプ対ＤＳの戦いは何一つ終わっていないこと、そして第３に国内の分断問題は何も解決されないまま放置されていることだ。〔注〕ＤＳについては後述。

　ところで予想は何故外れたのだろうか。三つの要件が同時に成立したからである。つまり、第１にトランプ氏が大勝したこと、第２にハリス氏があっさりと敗北を認めたこと、そして第３に２０２０年の大統領選と異なり、トランプ氏の勝利を阻止する実力行使が行われなかったことだ。

　この中で謎は第３である。三つの可能性が考えられる。

　第１は、トランプ氏が圧勝した（３１２対２２６）ために覆す手段が存在しなかったか、もし強行すれば民兵組織が全国規模で銃をとって立ち上がる等、右派のリアクションが大きすぎて内戦が勃発してしまうため、実施できなかったというものだ。

　第２は、そもそも選挙戦の途中でバイデン大統領を引きずり降ろし、ハリス副大統領に交代させた手順は相当に荒っぽいものだった。バイデン大統領の耄碌ぶりも聞くに堪えないものだったし、ハリス氏に至ってはもし正規の民主党の大統領候補の選定手順を踏んでいたら、決して候補には成り得なかったと思われる程、大統領候補としての適性を欠いた人物だった。従って民主党陣営も早い段階から「今回は勝てない」ことを予測していた可能性が高いというものだ。

　第３は、バイデン政権下の３年余において国際情勢・国内情勢共に、混沌・混乱が増大しアメリカの覇権体制が揺らぎ始めたことが鮮明になった。我々の認識とは異なり、ＤＳから見れば「バイデン大統領は良く任務を果たしてくれた」と評価をしていて、後は「トランプさん、お手並み拝見だ。」と高みの見物を決め込んでいるのかもしれない。

　後述するように、最も可能性が高いのは第３の理由である。

バイデン政権下で変化した国際情勢（概観）

　バイデン大統領政権下で変化した国際情勢を俯瞰してみよう。バイデン大統領が就任したのは２０２１年１月である。それ以降に発生した６つの重大事件を時系列で拾った。

　第１は、米軍のアフガニスタンからの全面撤退である。２０２１年の８月３１日にアフガニスタンに駐留していた米軍最後の軍用機がアフガニスタンを離陸した。アメリカは２００１年にアフガニスタンに部隊を派遣しタリバン政権を排除して、２０年に及ぶ軍事作戦に終止符を打って、タリバンにアフガニスタンを明け渡して撤収したのだった。

　第２は、２０２２年２月２４日に起きたロシアによるウクライナへの軍事侵攻である。

　第３は、２０２３年１０月７日に起きたハマスによるイスラエルへの軍事テロである。

　二つの戦争は何れも長期化して拡大し双方に相当の死傷者が発生したが、現在に至るまで終結の目途は立っていない。

　第４は、ＳＷＩＦＴを武器化して制裁に使ったことだ。最初の事例は、イランの核開発に対する国連安保理による制裁決議に基づいて、ＥＵが中央銀行を含むイランの２５の銀行に対しＳＷＩＦＴのサービスを停止したもので、２０１２年のことである。続いて、ウクライナ戦争を始めたロシアに対しても制裁の一環としてＥＵとアメリカはロシアの主要銀行をＳＷＩＦＴから追放する措置をとった。ちなみにＳＷＩＦＴとは「国際銀行間通信協会」の略称であり、この組織が提供する国際金融取引の決済ネットワークシステムである。

　第５は、ロシアが欧米からの制裁に対する対抗措置として、ドルに依存しない原油等の貿易決済システムを中国と組んで作ったことだ。今ではＢＲＩＣＳ諸国に呼び掛けて「ＢＲＩＣＳ通貨」を作るべく奔走している。ＢＲＩＣＳは西側諸国・Ｇ７に対抗する仕組みとして、当初の五ヵ国に加えて、アラブ首長国連邦、イラン、エチオピア、エジプトが参加して九ヵ国となり、さらにサウジアラビアが参加を検討中である。

　そして第６は、ＰＤＳの失効である。アメリカは１９７２年のニクソンショックにおいて、ドルと金の兌換を一方的に停止した。それと並行してアメリカは１９７４年にドル覇権を維持するために、サウジアラビアと『ワシントン・リヤド密約』を結び、アメリカが安全保障を提供する代わりに、原油の取引を全てドルで行う体制を構築して、ドルの覇権体制を再確立した。これをＰＤＳ（Petro Dollar System）という。それから５０年が過ぎて、２０２４年７月にサウジアラビアは密約の破棄を決定した。こうして半世紀にわたってドル覇権の支柱となってきたＰＤＳは消滅した。

　ここで重要なことは、以上の６つの事件は相互に無関係に起きたものか、それとも共通のシナリオのもとに引き起こされたものかだ？

バイデン政権下で変化した国内情勢（概観）

　バイデン政権下で悪化した国内情勢については幾つも事例を挙げることができる。思いつくままに列挙すれば、第１に不法移民が急増したこと、第２にフェンタニル中毒患者が急増したこと、第３に中間層から貧困層に没落した人口が増加したこと、第４に大都市において凶悪犯罪が増加して治安が悪化したこと、そして第５に左派と右派の間の分断が深刻化したこと等々だ。

　『分断から内戦に向かうアメリカ』で既に書いたように、バイデン政権下の２０２１～２４年の合計で７３０万人もの不法移民がアメリカ国内に流入した。メキシコと国境を接するテキサス州は「これは侵略であり、連邦政府は州を防衛する憲法上の義務を放棄している」として独自の州法を成立させて逮捕と強制送還に乗り出した。このように「バイデン政権が政策として不法移民の流入を促進してきた」ことは明白である。

　分断問題の根源は、左派による行き過ぎたポリティカル・コレクトネス（ＰＣ）活動と、ＬＧＢＴなどのマイノリティの権利を過剰に要求する活動にあった。既にトランプ氏は米軍から全てのトランスジェンダー軍人を追放する行政命令を出すことを公言している。

　アメリカ国民の多くが陰湿なＰＣ/ＬＧＢＴ攻撃の標的にならないようにじっと我慢してきたのに対して、唯一攻撃を跳ね返す存在であり続けたトランプ氏が、圧倒的多数の支持を得たことは至極当然と思われる。トランプ氏は大統領就任以降、バイデン時代に浸透したＰＣ/ＬＧＢＴ攻撃を認めない政策を次々に打ちだすことが予想され、大統領選では決起のタイミングを失った左派が、その政策に反応して騒動を起こす可能性が高まることが予測される。

　分断がここまで深刻化した責任は一体誰にあるのか。１１月３０日の産経新聞「産経抄」に、バイデン大統領が就任する２０２１年１月に安倍元首相が語ったエピソードを紹介していてとても興味深い。

　問題は一体バイデン政権は何故このような政策を推進したのかだ。

バイデン政権は何を推進したのか

　このように俯瞰した上で結果から判断すると、２０２１年１月に就任したバイデン政権がこれまでに推進してきたことは、ドル覇権体制を崩し、アメリカを弱体化させ、国内外の秩序を不安定にし、世界を多極化させるシナリオの一環だったのではないかという疑念が生じる。ウクライナ戦争に関しては、ロシアがウクライナに軍事侵攻することを黙認しただけでなく、ウクライナに武器を供与してロシアとの代理戦争をさせ、戦争を長期化させて消耗戦となるように仕向けたのではなかったか。

　いついかなる戦争においても、戦争の当事国の他に、戦費と兵器を提供する集団が存在する。当事国は戦争で疲弊する一方で、彼らは戦争で大きく儲けてきたことは歴史が証明するところである。

　ロシアに対するＳＷＩＦＴからの追放という制裁は、ロシアがＳＷＩＦＴに代わる国際取引の決済手段を構築することを促した。その間にＰＤＳが消滅し決済の「非ドル化」が進んだ。この一連の事件は、ドル覇権を瓦解させる方向で符号している。

　では一体バイデン大統領は何故そんなことを推進したのだろうか。この疑念は、バイデン政権の背後にＤＳの存在があると解釈すれば説明が付くのである。同時に２０２０年の大統領選挙で郵便投票を悪用した大規模な選挙不正を行ってまでバイデン大統領を誕生させた理由も、また今回の大統領選では実力を行使しなかった理由も、全て説明が付くのである。

　これを書いている１２月１日に、驚愕する情報が飛び込んできた。アメリカのＮＢＣニューズ他のメディアが１１月３０日、トランプ次期大統領が自身の「Truth Social platform」に以下のコメントを書いたと報じたのである。

　＜ＢＲＩＣＳ諸国には、新しいＢＲＩＣＳ通貨を作らないこと、もしくはドルに代わる他の通貨を支持しないとの確約を求める。さもなくば１００％の関税を課すことになり、素晴らしいアメリカ市場との商いに別れを告げることになるだろう。＞

　これはトランプ次期大統領が、「ドル覇権体制の瓦解はバイデン政権下で進められた」と認識していることを示すと同時に、そんなことは断じて許さないという強い警告を発したものである。手段の是非や適否はともかく、これはトランプ氏が切ったカードであり、ＢＲＩＣＳ加盟国はロシアをとるかアメリカをとるかの二者択一を迫られることになるだろう。

　本来ＢＲＩＣＳは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの頭文字を綴った略称であるが、最近ではＳはサウジアラビアだと言われてきた。サウジアラビアはＢＲＩＣＳ加盟に色気を出しており、トランプの脅しは、ＰＤＳを解消し、ＢＲＩＣＳ加盟に走ろうとしたサウジアラビアを牽制するものである。

トランプ対ＤＳの戦いとは何か

　ＤＳとはどういう存在なのか。お断りしておくが、国際情勢を見るときには、軽々に陰謀論というレッテルを貼って思考停止に陥らないことが賢明である。世界で勃発する事件は何れも偶発的なものではなく、それを仕掛けた勢力がいて、シナリオを書いた勢力がして、それで儲ける勢力がいると考える方が真相に近い。あの太平洋戦争ですらそうであったことは、６月９日に公開した『思考停止の８０年との決別第３部』で書いてきた通りである。

　ＤＳの存在は、トランプ氏が公言したことから広く認知されるようになった。概念的に捉えれば、ここでは大統領の指示にも面従腹背する官僚組織の幹部層、特に司法省やＦＢＩ或いは国防総省の幹部に、国際金融資本家や軍産複合体、さらにはグローバリズムの推進者を等を括った集団と理解しておくこととする。

　アメリカの近代史を振り返ると、総じて戦争を起こすのは民主党で、それを共和党が収拾するという役回りだった。今回もそうなりそうだ。バイデン政権の時にウクライナ戦争とイスラエル・パレスチナ戦争が起き、トランプ次期大統領がそれを終結させることになるからだ。

　世界の近代史においては、戦争が起きるとその当事者双方に戦費を高利で貸し付ける金融資本家が存在した。日本がロシア相手に戦った日露戦争においても、戦費のほとんどは、グローバルに事業を展開する英国と米国の投資銀行を介して、ロンドンとニューヨークで調達されている。今も昔も戦争によって大きく儲ける集団が存在しているのである。

　さらにいえば、世界には秩序よりも混沌、安定よりも不安定を望む集団が存在する。最近の事例を挙げれば、リーマン・ショックやコロナ・パンデミック、或いは資源インフレや大規模災害が発生したとき、各国の政府が巨額の補正予算を組んで対応したことは記憶に新しい。騒々しい世の中になるほど多くのマネーが流通し、そのマネーに群がる集団が暗躍することは事実である。

　コロナ・パンデミックが世界を襲った時、巨額の利益を上げたのは主にワクチンを提供したアメリカの企業だった。各国は言い値で人口分のワクチンを買い漁ったことも事実である。

　二つの世界大戦を契機に大英帝国からアメリカに世界の覇権が移動して、戦後アメリカは世界の覇権国として君臨した。特に米ソ冷戦時代には、共和党のレーガン大統領がソ連に対して軍拡競争を仕掛けて、ソ連邦を経済的に破綻させて崩壊・解体に追い込んだ。それ以降アメリカ１強時代が到来した。

　アメリカ１強は安定の時代であり、テロやゲリラ戦争を除けば国と国の戦争は減少した。アメリカ１強体制が揺らいで多極化に向かえば、世界は不安定となり、地域紛争が起こりやすくなる。戦争で儲けようとする集団にとっては、アメリカが弱体化することが望ましいのである。さらに付言すれば、Ｍ７（マグニフィセント・セブン）のようなグローバリストにとっては、もはや国家は様々な制約を課す存在でしかないということである。

　既に書いてきたように、飽くまでも結果から判断すれば、バイデン政権下で顕在化したドル覇権の崩壊とＢＲＩＣＳ結束強化の動きは、世界を不安定化させる要因である。バイデン政権はその不安定化を促進しようとし、トランプ次期大統領はそれを許さないことを宣言した。

　こう考えると、トランプ氏が目指しているのは、ＭＡＧＡ（アメリカを再び偉大な国にする）ことであり、そのためにドルの覇権を維持し、それに挑戦する国の登場を容認しないということだ。これを構図として捉えれば、ＤＳにとってトランプ氏は敵以外の何物でもないことになる。

アメリカの覇権が限界に近づいている

　来年２０２５年は世界大戦終結から８０年、ドルと金の兌換を停止したニクソンショックから５３年、ＰＤＳが成立しドル覇権体制が維持されてから５０年、そしてアメリカ１強体制が始まったソ連邦崩壊から３４年になる。この間にアメリカの力の衰えが徐々に顕在化し、バイデン政権を含めて世界が多極化の方向に向かう動きが見えてきた中で、２０２５年１月にトランプ第二期政権が誕生する。ドル覇権体制の維持を巡るバトルの幕が開けることになる。

　ここで、マネーがどれほど世界に溢れているか。資料１他を参照してデータを整理してみよう。

　ここで、特に注目すべきは次の三点である。

　そもそもアメリカがドル覇権国であるということはどういうことだろうか。エネルギーに留まらず世界貿易において決済通貨としてドルが使われていることであり、貿易を行うために世界がドルを必要としていることである。つまりドルの需要が世界中にあるためにアメリカは米国債やドル紙幣を幾らでも印刷できる特権を保有している。

　ブルームバーグの１２月３日の記事によれば、国際決済銀行（ＢＩＳ）が２０２２年に発表した３年に１度の調査結果によると、外国為替市場取引の規模は１日に７.５兆＄ありドルのシェアは約８８％に上るという。（参照：資料２）

　覇権国の特権と引き換えに、アメリカは世界最大最強の軍事力を保有し、世界中に米軍基地を保有してプレゼンスを保持している反面、世界最大の財政赤字を抱えているのである。年間１.８兆ドルもの財政赤字を出しているにも拘わらず、毎年巨額の米国債を買い続ける国があることによって、米国のドル覇権体制が維持されてきた。

　しかしながら、この特権はいつまでも続かない。何故なら過去に発行した国債の償還額が年々増大し、財政赤字の増大によって新規発行の国債額もまた増加の一途にあるからである。国債の買い手が存続する限りドル覇権を維持することは可能だが、買い手がいなくなった途端にアメリカは予算を組めなくなり、ドル覇権は終了することになる。

　では米国債の保有者はどこにいるのかと言うと、資料１によれば、約４０％が中国、約３０％が日本、約１５％がサウジアラビア、５％が英国、残り１０％がその他であるという。発行済みの米国債の総額は一説に１６兆＄と言われるが、本当のところは分からない。

　この体制の存続を脅かすリスクは、既にアメリカの内外で顕在化している。外部リスクは二つある。まずアメリカは中国を世界最大の敵とみなしており、トランプ氏は関税戦争を仕掛けようとしていることは周知の通りである。次にサウジアラビアはアメリカと締結してきたＰＤＳを破棄しＢＲＩＣＳに参加しようとしている当事者である。中国もサウジアラビアもアメリカに対して米国債を売却するというカードを保持しており、もし大量に売却すれば、その時点でアメリカのドル覇権は崩壊してしまうのである。

　次に内部リスクとして考えられるのは、アメリカが国債の償還に応じられなくなる事態である。もしそうなればドルの信認は一瞬にして消滅しドルは暴落するだろう。

　こう考えるとき、トランプ新大統領が掲げるＭＡＧＡの実現は、ドル覇権を維持することが大前提であって、相当難しい舵取りが要求されることが分かる。

近代資本主義も限界に近づいている

　１月３１日に公開した『終焉を迎えるバブル経済と資本主義（３）』において、そもそもバブルとは何か、現在進行中の金融資本主義というバブル、アメリカ債券バブルと中国土地バブルについて論じた。以下に要点を引用する。

　＜政府が財政赤字を増加させてきたことがバブル経済を生んだ最大の原因だった。そして金融市場に供給された巨大なマネーがパワーを持って、政治経済や戦争にまで強大な力を行使してきたことが、資本主義の歪みを増大させてきた原因だった。

　この過程でバブル膨張と崩壊のサイクルが繰り返され、サイクルを繰り返すたびにバブルは膨張した。そして現在、アメリカと中国で連動してバブル崩壊が起きようとしており、さらに住宅や不動産市場のバブル崩壊を経て、次は債券市場でバブルが崩壊しようとしている。バブル崩壊の規模において、現在は最終かつ最大のバブル崩壊が起きる前夜にある。＞

　「円キャリートレード」と呼ばれる取引がある。「超低金利の円建てで資金を借り入れ、円をドルに換えて、高金利のドルで投資して稼ぐ取引」であり、円とドルの為替レートと日本と米国の金利差を巧みに利用する投機ビジネスである。

　特に最近では不動産バブルが崩壊し、経済の失速が鮮明になった中国からマネーが一斉に引き揚げられて、高金利を維持しているアメリカに還流して、米国市場の株式、証券、不動産市場でバブルを膨張させてきた。こうして世界が成長の低迷に喘ぐ中でアメリカだけが成長を続けようとしている。

　「バブルの膨張に必要なのはマネーの流入と市場である」と言われる。現在の状況は、超低金利の日本が資金を提供し、高金利のアメリカが市場を提供する形でバブルが成長してきた。ここで重要なことは、バブル形成に日米両政府が当事者として関与している事実である。

　この点において、過去に起きたバブル崩壊と、これから起きるバブルの間には決定的な違いがある。

　資料１によれば、現在アルゼンチンを筆頭に世界の７０ヵ国がＩＭＦや世界銀行、或いは他国からの融資を返済できなくなる事態に陥る可能性が高いという。国家が破産するという事態は、バブル経済でやってきた近代資本主義の行き詰まりと捉えることができるのではないだろうか。

　トランプ次期大統領はＢＲＩＣＳに対してドルに代わる通貨の登場を許さないと警告したが、それはドル覇権の維持が次期政権にとって死活的な要件であることを吐露している。同時に、バブル経済でやってきたアメリカ覇権体制が限界に近付いていることの証左でもある。

　もしアメリカで債券バブル崩壊が起きれば、それは世界の金融市場に壊滅的な打撃を及ぼすことになり、バブル経済を前提としてきた近代資本主義が破綻する事態となるだろう。このように、トランプ第二期政権は、資本主義の歴史においてマネーが膨張し過ぎた危機的な時代に登場することを肝に銘じておかなければならない。

エピローグ（トランプ氏は現代のドン・キホーテか）

　最後に、トランプ氏は一体誰と、或いは何と戦っているのか私見を述べて締め括りたい。

　第一は、アメリカの国内事情という戦場において、民主党・左派・ＤＳ集団に対して、「行き過ぎたイデオロギーを是正して、本来のアメリカを取り戻す」戦いだった。オバマ政権以降の民主党政権下では、過剰かつ過激な「ＰＣ、ＬＧＢＴ、多様性の要求」というイデオロギーが国内に蔓延していた。その過激な風潮の中で被害者となった労働者階級、中産階級、或いは正規の手続きを経てアメリカ市民となった移民層のために、本来のアメリカを取り戻そうという戦いを挑んだのではなかったか。

　第二は、国際社会における戦いでは、グローバリズム、中露イランに代表される専制主義、地球温暖化というプロパガンダ、それとマイノリティが権利を声高に要求する場と化したさまざまな国連機関等に対して、アメリカのナショナリズムと国益を取り戻す戦いだった。そのように思える。

　そして第三は、アメリカ１強という時代にあって、世界の「３Ｋ（きつい、汚い、危険）」の任務をアメリカに押し付けてきたＮＡＴＯや日本を含む同盟国に対して、平和と安全と繁栄を追求するのであれば、応分の負担をし役割を担えと要求する戦いである。それが嫌ならＮＡＴＯから脱退し、米軍基地を引き払うというカードを切り、ディールに臨もうとしている。

　そのように俯瞰すると、戦後８０年間、覇権体制を担ってきたアメリカが莫大な財政赤字を抱えて予算を組むことすら危ぶまれる瀬戸際に立っている現実が見えてくる。誠に「トランプ氏は現代のドン・キホーテを演じようとしている」そう思えるのである。

　日本は戦後アメリカに従属して経済的繁栄を享受してきたのだが、トランプ第二期政権の誕生に臨み、そんな甘い認識では戦後８０年以降の「一歩間違えば戦乱再びもあり得る」激動の時代を生き抜いてゆくことは出来ないと断言しておきたい。

　アメリカ１強体制にひびが入った戦後８０年以降に、一体どういう国際社会を作るのか、秩序と平和と繁栄を維持する仕組みをどう再構築するのか、そのために日本はどういう役割を担うのかという命題に真剣に向き合い、日本のオプションを用意しなければならないのだ。

　「アメリカが押し付けた憲法」の制約をできない言い訳とし、その大役から逃げ回ってきた過去はトランプ第二期政権誕生と同時に吹き飛んでしまうのだと覚悟を決めなければならない。トランプ氏と巧くやっていく方法はそれ以外にはありえない。日本は今その瀬戸際に立っている。

　最後に触れておきたい。トランプ第二期政権において首席補佐官に就任することになっているスーザン・ワイルズ（Susan Wiles）という女性（１９５７年生）がいる。大統領選でトランプを圧勝させた名参謀との評価が高い人物である。今まで述べてきたように、トランプ第二期政権を待ち構える国際情勢・国内情勢は、何れも混乱の極みにあるのだが、そのような絶体絶命の状況にあって、ワイルズ氏はホワイトハウスの舵取りを担うことになる。トランプ氏といい、ワイルズ氏と言い、世界を背負い時代を担う人物が登場するところに、アメリカの凄さと健全さを垣間見えるのである。

参照資料：