第３部：バブル経済と金融資本主義の終焉
本稿を書くにあたり、参照した文献は以下のとおりである。
資料１：「２０２４年世界の株価が暴落すると読む７つの理由」、小幡績、東洋経済オンライン、2023.12.23
資料２：「米財政赤字、金利上昇でいよいよ問題に」、the Wall Street Journal、2023.10.6
資料３：「株、住宅、暗号資産等の巨大なバブルがまもなく崩壊」、Business Insider Japan、2023.12.28
資料４：「中国余る住宅１.５億人分、バブル崩壊、摩擦は世界に」、日本経済新聞、2024.1.27
資料５：「時価総額８８６兆円失った中国株、習指導部にとって問題の深刻さ露呈」、Bloomberg、2024.1.25
資料６：「お金は知っている 実態はマイナス成長、嘘バレバレ中国ＧＤＰ」、田村秀男、ZAKZAK、2024.1.26
バブルとは何か
バブルとは新たなマネーが市場に流れ込んで起きる時価総額の膨張である。バブルは誰かが商品（モノ、金融、サービス）を、従来よりも高値で買うことで励起される。資本主義から現代の金融資本主義に至る移行過程で発明された二つのメカニズムがバブルを出現させ膨張させた。一つは＜ネズミ講＞メカニズムであり、他一つは終値の値付けが全体に及ぶ＜時価主義＞のメカニズムである。
どういうことかというと、一般投資家が増加して買い手が増えれば、投資ゲームが過熱して価格が上昇する環境が作られる。これはネズミ講メカニズムと同じ構図である。次に株取引では終値が株価全体の価値を決める「時価」方式が採用されるので、経済の実態から乖離してバブルが発生し膨張しやすくなる。
分かり易い例として、１００万株を発行しているＡ社を想定する。ある日にＡ社の人気が急騰して、多数の個人投資家が一斉に買いに走ったとする。その結果、始値が１万円だった１株が終値に２万円を付けたとすると、Ａ社の資産は１日で１００億円から２００億円に増えたことになる。またＡ社の株式を１００株保有しているＢさんの資産は、１日で１００万円から２００万円に倍増したことになる。この場合Ａ社もＢさんも傍観していただけで、何一つ資産を増やす行動をとっていないところに時価方式の問題が隠れている。そしてこのギャンブル性があるが故に、人々は投資というゲームに明け暮れるのだ。
バブルの起源と変遷
１９７１年８月１５日にアメリカはドルの金兌換の停止を宣言した。いわゆるニクソンショックである。これによってアメリカ政府は兌換という束縛から解放され、幾らでも紙幣を印刷できるようになった。実際に１９７０年代後半以降、国債の大量発行と金融の国際化が進み、金融市場は急速に拡大して金利の自由化も進んだ。こうしてバブル経済への扉が開かれた。
その後のバブル形成と崩壊について、ウォールストリートジャーナルは、債権バブルの暴落が起きた２０２３年１０月６日（後述）の記事で次のように要約している。
＜米国は長年、世界の最後の貸し手だった。１９９０年代の新興国市場のパニック、２００７～２００９年の世界金融危機、そして２０２０年の新型コロナウィルス流行による経済活動の停止に対し、米財務省の比類なき借り入れ能力が救いの手を差し伸べた。それが今では、財務省自身がリスクの源泉になっている。・・・米国の借り入れの規模と増加傾向、そして是正に向けた政治的取り組みの欠如は、少なくともここ数十年見られなかった形で市場と経済を脅かしている。それが、足元での突然の国債利回り急上昇から読み取れることだ。＞と。
２００５年～２００６年に米国の住宅バブルが崩壊した。そして２００８年には住宅ローンの返済が滞った場合の担保として購入住宅に抵当権を設定した「サブプライムローン」が不良債権化した。バブルが崩壊してリーマンショックが起きた。各国は危機を回避するために量的緩和（ＱＥ）を行った。
２０１１年にはギリシャの財政問題に端を発した債務危機が、南欧からユーロ圏、欧州へ拡大して、欧州の債務危機が深刻化した。アメリカでも量的緩和が段階的に行われて幾つかのバブルが起き、いよいよバブル崩壊というタイミングで２０２０年にコロナパンデミックが起きた。各国は再び大規模な金融緩和と財政出動を行い、バブル崩壊は回避された。
２０２２年２月にはロシアがウクライナに軍事侵攻し、Ｇ７はロシアに対して強力な金融制裁を科した。ウクライナ戦争は世界にエネルギーと食料の資源インフレをもたらした。米国およびＥＵはインフレを抑制するために金利を急速に引き上げた結果、景気にブレーキがかかった。今度は金利引き下げ期待で再びバブル基調となった。
金融資本主義というバブル
バブル経済において債権・債務は対を成して膨張する。そして債務残高はバブルの膨張を示す指標でもある。「The Daily Digest」が世界の債務残高について数値を整理しているので、以下に主要なものを紹介する。（１ドル＝１４０円で単純換算した。）何れもが目がくらむような金額である。
①世界の債務総額（２０２２、国際金融協会）：３００兆ドル（４.２京円）
②同（２０２１、ＩＭＦ）：２３５兆ドル（３.３京円）
③世界のＧＤＰ合計：１００兆ドル（１.４京円）
④世界の債務残高/ＧＤＰ（２０２０）：２.５６％（１９７０年の１００％から急増）
⑤アメリカの政府債務（２０２３）：３１.４兆ドル（４,４００兆円）、法定上限に到達
⑥アメリカの個人債務（２０２２、第４四半期）：１６.９兆ドル（２,３７０兆円）
⑦世界の非金融企業９００社の負債総額（２０２２）：８.１５兆ドル（１,１００兆円）
⑧Ｇ７の中での公的債務/ＧＤＰ：ドイツのみ１００％以下（日本２６６％、仏１１３％）
ＭＡＧＮＩＦＩＣＥＮＴ ＳＥＶＥＮ
専門家は２０２４年に株、住宅、暗号資産等の巨大バブルが崩壊すると予測する。次の暴落は調整ではなく、１９２９～１９３２年におきた世界大恐慌に匹敵する暴落になるとし、次のバブル崩壊は＜Magnificent Seven（注）＞と、金融市場の中枢である国債市場で起きるという。もしそうなれば崩壊は歴史上最大規模となり、実体経済を破壊する崩壊となる。（参照：資料３）
〔注〕２０２３年初頭からアメリカの株式市場を牽引してきた主要７銘柄グーグル、アップル、メタ（旧フェースブック）、アマゾン、マイクロソフト、テスラ、エヌビディアの７社で「荒野の七人」になぞらえてそう呼ばれる。
アメリカ債券バブルの暴落
現在では国債市場が株式市場以上のバブルとなっている。実際にアメリカの債券市場で２０２３年１０月６日に大きな暴落が起きたことをメディアが伝えている。
・Reuters、「世界で債券売り広がる、米３０年債利回りが０７年以来の高水準」
・Reuters、「債券急落で史上最大の弱気相場に」
・Bloomberg、「逆イールドの急速な縮小、米経済に危険な兆し」
・Business Insider Japan、「アメリカの長期国債、史上最悪の大暴落」
・the Wall Street Journal、「米財政赤字、金利上昇でいよいよ問題に」
ブルームバーグは「満期１０年国債の損失は２０２０年３月以降４６％に達し、３０年債は５３５％も急落した。」と報じた。ロイターは「世界の債券市場で４日売りに拍車がかかり、アメリカ３０年債の利回りが２００７年以降初めて５％を突破したほか、１０年債の利回りは一時４.８８４％を付けた。ドイツ１０年債の利回りも３％台に上昇した。」と報じた。
中国土地バブルの本格的崩壊
次のバブル崩壊が起きる危険性が高いのはアメリカだけではない。中国の本格的な土地バブル崩壊も防ぐことができそうもない。中国では土地は国有であり、政府はデベロッパーに土地の使用権を与えて交通のインフラや超高層マンションなどを各地に整備させてきた。中国の高度経済成長は大規模な不動産開発がもたらしたもので、地方政府による土地の提供は資本投下と同じである。そして不動産価格の下落は既に始まっている。
中国の不動産市場では、虎の子の資金をはたいて購入した多数の高層マンションが建設途中で放棄されている。日本のバブル崩壊と同じようにバランスシート不況が起きて国全体が資産縮小スパイラルに陥り、桁外れに巨大なバブル崩壊が起きることが予測される。
資料４は「中国の建設ラッシュは２０２０年で沈静化し、２０２３年末で５,０００万戸の住宅が在庫として残っている。主要な収入源を失った地方政府は、傘下でインフラ整備を手掛けてきた融資平台の過剰債務に苦しんでいる。」と報じている。また資料５は「中国本土株の過去三年間の下落率は４０％に達している。中国本土と香港株は前回のピークから６兆ドル（約８８５兆円）相当の時価総額を失った。」と報じている。さらに資料６は「中国のＧＤＰ公表値によれば２０２３年は５.２％で目標を達成したとしているが、別の経済統計値から推定した実勢値は２０２２年がマイナス２％、２０２３年がマイナス３％だった。」と報じている。
１月３０日の産経新聞は「香港高等法院（高裁）は１月２９日に、経営再建中の恒大集団に対して清算を命じる決定を下した。・・・また香港証券取引所は同日、恒大集団と傘下の２社の株式取引を停止した。・・・昨年６月末時点の負債総額は約２.４兆元（約５０兆円）で債務超過状態にある。・・・不動産は中国ＧＤＰの３割程度を占める。」と報じている。
また１月３１日の紙面では「中国財務省は３０日に昨年末時点の地方政府の債務残高が４０兆元超だったと公表した。日本円で約８４０兆円に相当し、２０２２年末から約１６％、コロナ前の２０１９年末から倍増した。」と報じた。途方もない金額である。
最終最大のバブル崩壊
「そもそも金融資本主義における経済と市場は常にバブル状態にある。金融資本主義がバブルそのものであり崩壊する可能性がある。」と小幡教授は資料１で指摘する。「なぜ今、金融資本主義そのものが滅びるのかと言えば、それは２００８年のリーマンショックのタイミングで崩壊させなかったために、制御不能なまでにバブルが膨張したからだ。その結果、金融市場だけでなく、政府や中央銀行をも巻き込んだ巨大バブル崩壊となるリスクが高まっている。」と解説する。
一般に財政赤字は年々増大し、金融緩和（ＱＥ、Quantitative Easing）の規模も発動されるたびに増大してゆく。住宅や不動産など実物経済のバブルも、金融市場に流入するマネーの増加とともに巨大化してゆく。こうしてバブル→バブル崩壊→バブル・・・のサイクルは繰り返されるたびに、バブルは膨張してゆくことになる。
しかしバブルの膨張には限界があり、このサイクルには終わりがくる。次に起きる債券バブル崩壊が最後で最大のバブルとなるだろう。何故なら債権市場でのバブル崩壊は中央銀行・政府を巻き込んだものとなるからだ。従ってひとたび債券バブル崩壊が起きれば金融システムを破壊し、社会をも破壊してゆく可能性が高い。
しかも次に起きるバブル崩壊は、以下の三要件が重なって起きる点で従来のバブル崩壊とは別格なものになることが予測される。それは、第一に経済大国第１位と第２位のアメリカと中国で連動する形で起きること、第二に崩壊を食い止める外部が存在しないこと（米中市場に代わる新たなフロンティアは存在せず、中央銀行を巻き込んだ債券市場に代わる次の市場も存在しない）、そして第三に中央銀行・政府は既に救済手段を使い果たしていて、有効な対策が打てないことだ。
そして１月２７日現在、アメリカのダウ平均株価は３８,０００ドルを超えて過去最高値を更新している。日本も１９９０年のバブル時の最高値を更新している。この事実こそがバブル崩壊が間近であることを物語っている。
バブル経済と金融資本主義の終焉
政府・中央銀行の功罪
金融市場に中央銀行・政府が巨額のマネーを提供するようになったことが、資本主義を大きく変質させた原因である。政府が国債を発行して財政出動を行う場合市中からマネーを回収することになるため、中央銀行はＱＥを行って市中にある国債を回収してマネーを供給する。コロナパンデミックが起きた時、各国政府は大規模なＱＥとゼロ金利政策を行った。しかし危機が収まると欧米はＱＥを止め、金利を上げると同時に金融引き締め（ＱＴ、Quantitative Tightening）に転じた。
ＱＴはＱＥによって拡大したバランスシートを段階的に圧縮して金融政策を正常化させるオペレーションである。ＱＴの基本的な手順は、ＱＥ縮小→ＱＥ終了→バランスシートを維持（一定期間）→利上げ開始→バランスシートの縮小（ＱＴ開始）という流れになる。米国では前回の正常化ではＱＥ終了から３年、利上げ開始から２年弱の期間をおいてからＱＴが実施されている。
但し日本は例外で、長期にわたってデフレ基調が払拭されてこなかったために、植田新体制になっても未だにＱＥを解除できないでいる。
一方で、政府が財政出動を行い、インフラ整備や次世代産業分野に重点投資して、実需を創造し次世代のイノベーションを推進することは健全な経済政策の一環であり、両者は分けて考える必要がある。
マネーパワーの強大化
資本主義の初期における商取引の決済手段だった段階から、マネーの役割は大きく様変わりした。マネーは財政・金融の実行手段でもあり、通貨として貿易の決済手段であると同時に国際的な投資手段でもある。マネーの力を行使する主なアクターは投資家（個人、機関）、企業（特に貿易を行う企業）、中央銀行・政府、国際金融投資家である。
商取引の売り手と買い手は取引手段としてマネーを使い、投資家は金融市場で投資手段としてマネーを動かし、企業は為替を利用して貿易決済を行い、中央銀行・政府は金融市場を介してマネーの流通量、金利、為替レートを制御する。国際金融資本家は国際情勢の変化を先取りしてマネーを国家間で移動させることで巨額の差益を稼ごうとする。儲けるためには戦争をも利用し、通貨の暴落をも仕掛ける。
このように、商取引を円滑に行うための流通手段として誕生したマネーが、現代では国際経済や政治をも動かすパワーを持つようになった。これは本来の資本主義から乖離したものであることは言うまでもない。
バブル経済/金融資本主義の次に来る未来
資本主義の分岐点
今までの論点を総括してみたい。政府が財政赤字を増加させてきたことがバブル経済を生んだ最大の原因だった。そして金融市場に供給された巨大なマネーがパワーを持って、政治経済や戦争にまで強大な力を行使してきたことが、資本主義の歪みを増大させてきた原因だった。
この過程でバブル膨張と崩壊のサイクルが繰り返され、サイクルを繰り返すたびにバブルは膨張した。そして現在、アメリカと中国で連動してバブル崩壊が起きようとしており、さらに住宅や不動産市場のバブル崩壊を経て、次は債券市場でバブルが崩壊しようとしている。バブル崩壊の規模において、現在は最終かつ最大のバブル崩壊が起きる前夜にある。
ここで資本主義の変遷を俯瞰すると、資本主義は先進国に豊かさをもたらした時点でその役割を終えたように思われる。資本主義の変遷の歴史を前半と後半に二分して俯瞰してみよう。資本主義の前半は先進国が豊かさを実現していった時期とし、後半はマネーがパワーを持ったことによって資本主義の歪みが蓄積していった時期と定義する。
何処かに前半から後半に移る転換点があった筈であり、その転換点で先進国には二つの選択肢があったと考えられる。第一の選択肢はそのまま金融資本主義を続けることであり、実際に欧米主要国はその道を歩んできた。第二の選択肢はそこから社会主義の方向に舵を切るというものである。パワーゲーム化した金融資本主義から徐々に距離をとって、少子高齢化社会を睨んで社会保障を充実させてゆくという選択肢である。
振り返って考えれば、そういう自覚も、恐らくは戦略もデザインもないまま、日本は少子高齢化圧力に押される形で、第二の選択肢に近い選択をしてきたのではなかっただろうか。
日本の選択肢
今まではともかく、これからは次の三つの理由から、経済運営として今までの延長線上を行くことが困難となるに違いない。第一にＧＤＰ比で財政赤字が増加していること、第二に「荒野の七人」に象徴される投機性の高い株価や極端な貧富の格差等、バブル経済の歪みが増大していること、そして第三に巨大なバブル崩壊が早ければ今年中に起きる可能性が高いことだ。
既に述べてきたように、先進国ではバブル経済に依存した経済運営が限界に到達しつつある。豊かさの実現という当初の目的を殆ど達成したという認識に立って、資本主義対社会主義の議論を現時点で評価し直して、今後の経済の在り方を再考する時が到来したのではないだろうか。
個人レベルでは生活の豊かさを追求しつつ、国レベルではバブルに依存しない健全な経済成長を追求しつつ、かつ少子高齢化動向を踏まえた社会保障のあり方とそれを実現する経済の在り方を根本から問い直す時が来ているように思える。この命題は簡単に実現できるものではないが、バブル経済と金融資本主義が終焉を迎えようとしている現在、先進国の進路はその方向にあるように思える。
世界を俯瞰してみれば、Ｇ７の中で日本だけが欧米諸国とは異なるポジションにいる。ウクライナ戦争では殺傷兵器を供与しない代わりに、否応なしに経済復興においてイニシアティブを発揮することになるだろう。イスラエル－ハマス戦争でもイスラエル支持の欧米諸国とは一線を画している。
北欧等は別として、日本は恐らくＧ７の中で最も社会保障が手厚く、それ故にＧＤＰ比で最大の財政赤字を抱えている国である。但し日本は世界最大の債権国（２０２１年の経常収支は２０兆円、２０２２年は９.２兆円の黒字）であり、国債の大半を日本の機関が保有している。政府の負債は民間の資産なのであって、日本の財政赤字は日本国のバランスシート上の問題でしかないという事実をきちんと理解しておく必要がある。
２０２３年に日本にやってきた外国人は２５００万人に達したという。日本にやってきて日本の地方や山里に暮らす外国人が増えている。彼らを引き付けるものが日本にはあるということだ。それはバブル経済と金融資本主義の社会に至る過程で喪失してきた文化や風景ではなかっただろうか。
そのような認識に立てば、次のバブル崩壊でうろたえることなく、それを転換点として、日本の国の未来像とそのための経済の在り方を再考すべきと考える。