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トランプ大統領が目論むシナリオ

　トランプ大統領は国際社会の戦後体制をスクラップ・アンド・ビルドしつつある。この動きは冷戦後のアメリカ一強体制の終焉を意味する。トランプ大統領が目論むシナリオは概ね次のようなものだろう。

　この中で対策の〔２〕と〔３〕は未だ顕在化していない。

　但し、トランプ大統領の思惑通りに進む保証はない。そう考える主な理由は三つある。

世界は多極化に向かっている

　国際情勢解説者を自認する田中宇氏は、４月２２日付の「国際ニュース解説」の中で、『トランプが作る新世界』と題して世界は多極化に向かうとの自説を展開しているので、要点を紹介しよう。（資料３）

　＜欧州とウクライナ戦争は英国と欧州に委ね、中南米はカナダとグリーンランドを含めてアメリカが地域覇権国となる圏に入り、中東はイスラエルを軸に再編される。アフリカは既にＢＲＩＣＳの傘下になりつつあり、東南アジアは米国から中国の影響下に移っており、南アジアはインドの勢力下に再編されるだろう。＞

　＜この変化の中で、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドは独自の影響圏を形成せず中国覇権下に入ることも拒むだろうが、アメリカは従来の対米従属を望まない。＞

　現在メディアの関心事は専ら関税戦争の行方に集中しているが、相互関税の発動は、トランプ大統領が目論むシナリオの第１段にすぎない。既に述べたように、今後トランプ大統領の思惑通りに進むとは限らないが、アメリカの覇権体制が終わり、世界が多極化に向かっている潮流を止めることはできない。

戦後政治の致命的な欠陥

　前段で述べたように、喩えればＭ９級の巨大地震や大規模な火山噴火に匹敵する、地殻変動級の変化が世界で進行中である。やがて日本人の覚悟が問われる事態が東アジアで起きるだろう。日本は南海トラフ対応だけでなく、その危機事態に対する備えを万全にしなければならないのだが、戦後８０年に及ぶ「平和ボケ」政治が手かせ足かせとなって立ち塞がっている。

　（株）大和総研名誉理事の武藤敏郎氏は４月２５日の産経新聞紙面上で、『漂流する世界秩序、トランプ大統領登場の背景と影響』と題した対談の中で、戦後政治の深刻な問題点について次のように指摘している。（資料１参照）

　＜米国は目的が非常にはっきりしており、目的達成のための行動、「合目的」的な行動を取る。場合によっては手続きも省略する。（これに対して）日本は「やるべきこと」が分かっていても、手続きが適切かどうかに関心が集まる。「結果がよければ良い」というのは絶対に認められない。＞

＜「失われた３０年」において日本がしたことは徹底的な金融緩和と財政出動だった。カンフル剤を打っただけで本当の病巣は摘出しなかった。それでも「低賃金、低価格、低成長」という「ぬるま湯」のような経済に、政界、経済界、労働界とも安住し、血が流れる「構造改革」には手をつけないまま、時間だけが過ぎていった。この時間のロスが今の日本の大きな問題である。＞

　典型的な失敗例をもう一つ上げよう。それは安倍首相が実施した二回の消費税増税である。安倍首相は消費税増税には反対だったにも拘らず、民主党野田政権時の与野党合意に縛られて、自らの信念を曲げて増税に踏み切ったのだった。

　この二つの事例は戦後政治に巣くう致命的な欠陥を象徴している。即ち「目的を明らかにして戦略を練る」思考をとらず、「過去からの継続性の中で対症療法を模索する」結果、抜本的な対策を講じられないという欠陥である。

　コラムニストの乾正人氏が、同じ４月２５日の産経の紙面に、「安保タダ乗り論を持ち出して、在日米軍の駐留経費を日本がもっと負担せよ」と圧力をかけているトランプ大統領への対応を「恥」と断じている。（資料２参照）

　＜戦後８０年を経て未だに首都に広大な米軍基地があり、関東の西半分の空域を外国が管理しているのは恥としか言いようがない。・・・幸か不幸かトランプは、日米安保体制の根本的な見直しを迫っている。ピンチはチャンスだ。米軍への思いやり予算を増額するのは、下策中の下策。横田基地に限らず、多くの米軍基地を自衛隊基地とし、自衛力を強化すればいい。（さすれば）駐留米兵は激減し、米国の負担は劇的に減少する。＞

　言うまでもなく、戦後政治８０年の歴史における最大の汚点は未だに戦後レジームを払拭できていないことにある。これは歴代首相が取り組まなかっただけでなく、自民党政治家の責任放棄と断じざるを得ない。できなかった言い訳は山ほどあるに違いない。但し、その難題に挑戦する意思と活動が欠如したが故の不作為を不問とする理由は何一つ存在しない。

　一言で言えば、政治家にとってイロハのイは、「出来ることを精一杯やる」ことではなく、「やるべきことに挑戦して手段を尽くす」ことにある。前者には「出来なかった言い訳」が常に用意されているが、後者は責任放棄の退路を断っている点が決定的に異なる。

　政治家である以上、総理大臣を目指すのは自然のことだと思う。しかし総理を目指す意思のある政治家には、総理になって何を成し遂げるのか、果たして自分はその資質と能力を備えているだろうかと自問して欲しいものだ。

現状維持思考の限界

　長い間「防衛オタク」と言われてきた石破首相だが、安全保障の第一人者を自負するのであれば、歴代首相が放置してきたこの大きなテーマに何故挑戦しないのだろうか？

　想像するに、その原因は二つ考えられる。第一は、現在の日米関係を今後も保持することが望ましいと考えていることだ。

　第二は、過去の延長線と決別し、未来のために大英断を下す意思と胆力を持ち合わせていないことだ。多くの識者が指摘しているように、石破茂という政治家は「解説者としての発言」に終始していて、首相という立場からのコミットメントが殆どないのである。世界観、歴史観、国家観を持っていない人物に、日本国のビジョンを語れと期待することが無理なのだが、問題の本質は何故そういう人物が総理大臣に選ばれたのかにある。

　野党に限らず自民党の中にも、「日米関係は今のままの状態が今後も続くことが良い」と考える政治家は多いに違いない。「今のまま」というのは、①日本の防衛は今後もアメリカに守ってもらう、②そのために全国各地にある米軍基地を今後も提供する、③横田基地周辺の空域が米軍の管制下にある現状を今後も受容する、④憲法改正は今までと同様に棚上げすることを意味する。

　政治家諸氏がもし本気で「現在の日米関係を今後も保持することが望ましい」と考えているとしたら、トランプ大統領が起こしている変化に対する認識が根本的に間違っていると指摘せざるをえない。

　次節で述べるように、戦後想定してこなかった未曽有の危機が、大陸からの大津波として近未来に日本を襲う可能性が高まっている。少なくともそうした最悪の事態を想定した上で、「アメリカに従属してきた時代が終わる」のだと認識を改めることが、リアル・ポリティクスの一丁目一番地である筈だ。

アメリカ一強時代の終焉が起こす衝撃波

　ロシアがウクライナに軍事侵攻したのが２０２２年３月、トランプ第ニ期政権が誕生したのが今年１月だった。この二つの出来事を転換点として冷戦後の平穏の時代が終わり、世界は再び動乱の時代に突入した。今後どういう展開になるのか見通すことは時期尚早で、米中対立が激しくなるのかそれとも先に中国が内部から崩壊を始めるのか予測できないが、何れにしても東アジアの安全保障環境が激変することに変わりはない。

　トランプ大統領が世界に対して発信してきたメッセージは、アメリカ一強時代の終焉である。戦後アメリカに従属してきた欧州や日本に対し今後自立圧力を一層強めてゆくだろう。欧州に対しては既に今年２月１４日にミュンヘンで開催された安全保障会議において、ヴァンス副大統領が「欧州大陸が直面する最大の脅威はロシアや中国ではなく（欧州）内部から来るものだ。」と発言して欧州を驚愕させた。今後米中対立が本格化すれば日本が対立の最前線に立たされることは明らかだ。

　さらにウクライナ戦争に北朝鮮が参戦したのと同時期に、韓国政治の混迷が深まっており、朝鮮半島情勢が一気に不安定化している。中国やロシアがその動きを利用しようと動けば、朝鮮半島は一気にきな臭くなる可能性がある。しかもアメリカとロシアが北朝鮮を核保有国と認めれば、東アジア情勢が一変するだろう。

　ウクライナと同様に、ロシアは３年を越える戦争で膨大な戦死者と未曽有の兵器の損耗に直面している。さらに戦争優先の経済が３年も続いており、民生経済への影響は相当深刻な筈だ。それに欧米による制裁の影響が長期間に及んでおり、難題山積していることは想像するまでもない。ウクライナ戦争が終結した後にその反動が起きる。かつてソヴィエト連邦が崩壊したように、今後ロシアの弱体化が進めばロシア周辺国の独立運動が顕在化するだろう。

　このように、ウクライナ戦争が終結に向かえば米中対立が本格化し、中国内部情勢、朝鮮半島情勢、ロシア周辺情勢へと、不安定化の波が衝撃波のように拡散してゆくだろう。

　政治家の多くは「であればこそ日米同盟を従来以上に強化しなければならない」と言うだろうが、欧州同様に日本がアメリカ従属体制を続けることをトランプ政権は受容しないだろう。もし今ヴァンス副大統領が日本に乗り込んできて、日本に対し「最大の敵は中国ではなく日本の内部から来るものだ」と政治家を前に演説する場面を想像してみたらいい。

　今後東アジア情勢は確実に緊迫化していくだろう。日本も戦後８０年の体制が終わるのだと腹を括って、一足先に欧州がそうしているように、自己完結な外交・防衛力を構築するべく大胆に舵を切らなければならない。「時は今、アメリカ従属体制から脱却すべき局面」なのである。

　日本は戦後政治において二つの大きな失敗をした。その一つは「失われた３０年」であり、歴代政権がとってきた「緊縮財政」という誤った政策によって国民は貧困化を余儀なくされた。他一つは戦後８０年の間、「戦後レジームからの脱却」を棚上げしてきた結果、独立国の要件である「自立した外交と防衛のスピリット」をも喪失したことだ。何れも「やるべきことを実現するために手段を尽くす」政治を展開してこなかった故の失敗という他ない。

　そして現在、トランプ大統領が起こしている変化にどう対応すべきなのか。ここで対応を誤れば日本の没落は回復が困難となるに違いない。冒頭に述べたように、今後トランプ大統領が日本に要求してくることは、相互関税というレベルの話では済まないことは明らかだ。

アメリカ以上に衰退した日本、それを自覚しない日本

　クライテリオン５月号は、『石破茂という恥辱』と題した「日本的小児病の研究」を特集している。戦後８０年の日本の民主主義の欠陥を指摘している。（資料４参照）

　＜２０世紀の歴史学者ホイジンガは、社会は前近代までは大人を中心に作られていたが、近代になって急速に大人たちが幼児化していると論じ、その現象を「文化的小児病」と名付けた。それから時代がずっと流れてきた今、小児病の最先端の国として日本があり、その行きつく果てに誕生したのが石破茂という政治家だ。＞（藤井聡）

　＜トランプの再登場で世界は目に見えて変わってきた。戦後アメリカの覇権の下に構築されてきたリベラルな国際秩序が崩壊を始めた。トランプは欧米の亀裂を意図的に作り出そうとしていて、喧嘩を売られたことで欧州各国の対抗心に火が付いた。一方石破政権はアメリカを怒らせないことしか考えていないように見える。＞（柴山桂太）

　＜石破茂は「○○しなければならない」という表現を多用するが、これはステートメントであって、コミットメントではない。自らの行為に関わる宣言ではなく単なる認識を口にしているだけなのだ。政治家ならコミットしろと思う。＞（藤井聡）

　＜外交の現場に約４０年にわたって籍を置き、何人もの総理大臣に接してきたが、率直に言って支え甲斐があった総理は、中曽根康弘と安倍晋三の二人しかいなかった。確固とした歴史観、国家観を有し、外国の首脳に対峙して位負けすることがなかった。そんな二人とは比べようがないが、石破茂という人は鳩山由紀夫や菅直人と同じカテゴリーに分類・整理するのがふさわしい。＞（山上信吾）

　残念ながら、何れも全く同感である。今日本は戦後最大の危機の渦中にあるというのに、石破首相は言葉を弄ぶだけで歴史観と国家観に基づく決断をする意思がないようだ。

　世界はトランプ大統領の一挙手一投足に右往左往している。しかし視点を変え、好き嫌いを排除して俯瞰してみたらいい。トランプ大統領は、「国内の分断と国力の弱体化」が深刻なアメリカを建て直そうと、誰が何を言おうが意に介せずに果敢に行動している。世界中を敵に回しても国益を追求するトランプ大統領、一国のリーダーとして立派ではないかと思うのだ。

　「失われた３０年」の結果、日本はアメリカに劣らず国力の衰退が著しく、さらに「戦後レジームからの脱却」を棚上げしてきた結果、戦うスピリットをも喪失して漂流している。視野を日米の外において客観視すれば、その深刻な現状が見えてくる。今政権に求められるのは、トランプ再登板を千載一遇の好機到来と捉え、日本の戦後レジーム解消という難題を一気呵成に解決してしまおうという戦略的行動である。

　憲法改正、対米依存からの自立、米軍基地縮小と横田基地返還という戦後最大の未解決問題に本気で取り組むことが保守・自民党の責務である筈だ。この局面においてなお、それに挑戦しようとせず国内問題に埋没するようであれば、自民党は既に国益に有害なゾンビ政党になり果てたとみなす他ない。

戦後の議会制民主主義を改めるとき

　＜日本の問題は、石破茂を総理大臣に選んだ自民党の問題であり、それを一定程度支持している世論の問題でもあり、彼の行動に対して本質的な批判を避けようとする知識人の問題でもある。＞（柴山桂太）

　但し戦後８０年の日本が現在抱える問題は、単に石破首相だけの問題ではない。事態はもっと深刻である。真の問題は石破首相が選任されたプロセスの中に潜んでいる。

　永田町では今、玉木首相待望論が与野党双方から台頭しているという。しかもその理由は二つあるという。自民党にはポスト石破の候補がいないことに加えて、自公連立政権が衆議院で少数与党となったために、新総裁を選出しても野党が首班指名を一本化すれば勝てないからだという。その結果与党も野党も玉木首相を推薦するのだと。

　投票で決まる以上勝たなければ意味がないのだが、この動きには本質的な要素が二つ欠落していることを指摘しておきたい。一つは、次の首相が備えるべき資質と能力に関する人物評価論の欠落である。「ポスト石破の候補がいない」というが、次期首相に求められるのは激変する世界情勢の中で各国首脳と渡り合い、日本の国益を守り、未来を切り開いてゆく資質と能力でなければならない。

　他一つは、名乗りを上げる候補者が、どういう世界観、歴史観、国家観を持ち、日本の未来像についてどういうビジョンを持ち、それを実現するために総理大臣になったら何に挑戦するのかをテーマに、候補者どうしが充分な議論を戦わせるステップの欠落である。

　総じて言えば、「小児病」と称される石破茂氏を選出した自民党総裁の選出のプロセス自体が、激変モードに入った世界情勢に全く適合していないことが問題なのだ。『石破茂という恥辱』という特集号は、戦後８０年は世界が比較的平穏だった故に何とか旧態依然の政治で体裁を保ってきたが、トランプが起こしつつある激流の中でどうにもならなくなった日本の現状を論じている。これは政治家の問題であると同時に、旧態依然の政治を続けてきた「小児病」国家日本の姿なのだと。

　ウクライナ戦争の終結を誤れば、「ロシアという専制主義国に欧米という民主主義諸国が負けた」という重大な結果を招く。日本は「座して米欧に従う」という従来の姿勢を改めて、「日本ならどうするか」を真剣に考えなければならない立場にある。トランプ大統領の目論見を理解した上で、かつＧ７のメンバー国として、さらには東アジアに有事事態が転移したときの最前線に位置する国として、トランプ大統領に対し逆提案を行ってでも主体的に行動すべきであろう。その行動は近未来の東アジア事態に備える重要な布石になると同時に、「ポスト戦後８０年」の時代の、新しい日米関係を模索する第一歩となるのだと信じて止まない。

参照資料

トランプ大統領の施政方針演説から読み解く

プロローグ

　トランプ大統領は就任から４３日が経過した３月４日に、上下両院合同会議で施政方針演説を行った。この演説を紐解くことで、トランプ大統領が何処に立って、何を目指し、何と戦っているのかを読み取ることができる。以下、施政方針演説の発言からの引用箇所は＜＞で示した。（参照：資料１）

　トランプ氏は昨年１１月６日に大統領選の勝利を確実にし、今年１月２０日に第４７代大統領に就任した。トランプ大統領は就任した１月２０日に２６本、１週間で３６本、４３日間で１００本に近い大統領令（Executive Orders）に署名し、４００以上の行政命令（Executive Actions）を発出して、「トランプ時間」と呼ばれる驚異的なスピードで政策を実行している。

「常識の革命」

　トランプ大統領が何処に立って、何を目指しているのかを知るキーワードは「常識の革命（Revolution of Commonsense）」である。

　大統領就任式のスピーチで、トランプ大統領は「アメリカの黄金時代が今から始まる」と述べ、「政府は信頼の危機に直面している。過激で腐敗した支配層が国民から権力と富を搾取し、国内の単純な危機さえ対処できず、国外では壊滅的な出来事の連鎖に陥っている」とバイデン前政権を激しく批判した。そして自らがこれから何をやるかを語る前に、「常識の革命が始まる」と述べた。（資料２）

　ニューズウィーク誌は１月２９日の紙面で、「トランプ革命のポイントは庶民感覚に基づいているところにある」と書いている。「不法移民のこれ以上の無軌道な流入は防ぐべきで、連邦政府のＤＥＩ政策は行きすぎている、外国を貿易で儲けさせる前に自国の産業を立て直せ」という主張は確かに庶民感覚そのものだ。（資料３）

　さらに「革命は内政だけではないとして、トランプ大統領が唐突にグリーンランドやパナマ運河の領有を言い出したが、発想の根底にあるのは西半球（アメリカ大陸）至上主義だ。アメリカは今後西半球の防衛と外交に集中し、欧州やアジアから距離を置くだろう。ＮＡＴＯへの塩対応はその証拠で、今後日本に駐留米軍の経費負担を露骨に求めることがあれば、それもまた裏付けと考えていい。」と指摘している。（資料３）日本にとって重要なポイントである。

　施政方針演説の中で、トランプ大統領自身が「常識の革命」の一端だと述べて、４３日間で取り組んできた成果を語っている。その主なものは次のとおりである。なお施政方針演説の和訳は、３月６日の産経新聞が掲載した紙面を参照した。

　「常識の革命」というように、共通していることは極端に行き過ぎた前政権の政策を全て白紙に戻して、アメリカの労働者階級の「常識」に戻す措置であることだ。一言で言えば、「リベラル全体主義」を徹底的に排除したということだ。

不法移民対策

　数値の正確性はともかく、４年間で２０００万人を超える不法入国があったという事実は、そもそも理解を遥かに超えるものだ。それを放置してきた前政権は国を破壊してきたと糾弾されても、まともな反論は出来ないだろう。それでも２０２４年の大統領選挙では、トランプ氏が選挙人５３８人の内３１２人を獲得したのに対して、ハリス氏が２２６人を獲得したという事実もまた理解を超えている。バイデン政権の副大統領だったハリス氏に投票した人が７４６４万人（トランプ氏は７７００万人）存在したことは、日本人の「常識」からすれば理解不能である。

連邦政府の暴走を止める

　＜インフレ対策をさらに進めるため、エネルギーコストを削減するだけでなく税金の浪費を根絶する。その目的のために、全く新しいＤＯＧＥ（Department of Government Efficiency、国家効率化省）を創設した。＞

　トランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するために、バイデン政権下で行われた「司法の武器化」は外から眺めていても相当に酷いものだった。それを実行した司法省とＦＢＩを最初の対象に選んだことは当然だ。ＤＯＧＥが暴いた連邦政府に巣くう腐敗と詐欺の実態は、アメリカという国の統治機構の修復が途方もない難題であることを物語っている。

リベラル全体主義者の追放

　＜馬鹿げたグリーン詐欺（the ridiculous green new scam）を終わらせた。我々が数兆ドル支出しているのに他国が負担しない不公平なパリ協定（the unfair Paris Climate Accord）から離脱した。腐敗したWHO（the corrupt World Health Organization）からも、反米的な国連人権委員会（the anti-American U.N. Human Rights Council）からも脱退した。＞

　人類の近代史は戦争と革命の歴史として綴られている。その戦争や革命は自然発生で起きたものではなく、そのシナリオを描いた勢力がいて、資金と武器を提供した勢力がいた結果起きたものだ。ウクライナ戦争もその例外ではない。

　ウクライナ戦争を起こしたのはそもそも誰か？トランプ大統領は、軍事行動を起こしたのはロシアだが、ロシアをそそのかした勢力、或いはロシアが軍事行動を起こすことを知っていて抑止しなかった勢力を敵視していることが明らかである。バイデン大統領は事前にプーチン大統領が軍事侵攻に踏み切ることを示唆する発言を繰り返していことは事実であり、またゼレンスキー大統領はそれを知りながら軍事侵攻を抑止する行動を取らなかった。

　フリーの国際情勢解説者である田中宇氏が２月１０日の「国際ニュース解説」で次のように述べている。（資料４）

　「リーマン危機後、Ｇ７は経済政策決定機能をＧ２０に譲り、先進諸国が環境問題や人権問題などのリベラルな政策を決める枠組みになった。その後、先進諸国の温暖化や人権民主やジェンダーの政策は、人々に超愚策を強要するリベラル全体主義となった。」

　トランプ大統領は就任直後からＤＯＧＥを使って驚異的なスピードで米国内のＤＳに関与した政府高官を追放し、財務省からの活動資金の流れをストップさせた。

　ヴァンス副大統領は欧州に乗り込んで２月１４日にミュンヘンで開催された安全保障会議で、リベラル全体主義化した西欧諸国の誤りを痛烈に指摘する演説を行った。また、ヘグセス国防長官はＥＵを訪問して、欧州諸国は防衛費をＧＤＰ比で現状の２％から５％に引き上げて、その金でウクライナ支援を継続することを要請し、米国は関与しない意思を伝達した。

　この一連の動きから判断すると、トランプ政権が最も敵視しているのは、国内においては社会を、国外においては世界を、意図的にかつ巧妙に誤った方向に誘導してきたリベラル全体主義勢力であることが明らかだ。

　「但しウクライナの和平合意が締結される５月頃には、欧州の英傀儡エリートは弱体化している。欧州議会では政権交代が進み右派が拡大しつつある。米国が抜けると欧州だけでウクライナを軍事支援する流れにはならず、米国も欧州も反英・反ＤＳのトランプ系となってウクライナが終戦してゆく展開になりそうだ。」

　田中宇氏はこのように書いているが、ウクライナ戦争の終結を契機とし、トランプ第２期政権が歴史の転換点となって、アメリカ民主党政権、ＥＵ幹部、及び実際に政策を実行してきた官僚組織が一掃されてゆく展開となるだろう。重要なことはこの歴史的な大転換の後にやってくる世界がどういうものになるかだ。

誤ったイデオロギーの追放

　〔注〕Wokeという用語は、当初人種・性・ＬＧＢＴＱ＋など、社会的な差別に対する目覚めを表す俗語として使われたが、西欧の中道派・右派は、左派による排他的な運動やイデロギーに対する侮辱表現としてwokeを使うようになった。

　＜公立学校がトランスジェンダーのイデオロギーを子供達に教え込む（indoctrinating our children with transgender ideology）ことを禁止した。子供達の性転換を恒久的に禁止、違法化し、子供が間違った体に閉じ込められているという嘘を永遠に終わらせる法案を議会に可決して欲しい。（This is a big lie. And our message to every child in America is that you are perfect exactly the way God made you.）＞

　第二次世界大戦期におけるイデオロギーの対立は、民主主義対共産主義だった。それから約半世紀後にソヴィエト連邦が崩壊して、民主主義の勝利が確定したかに見えた。しかし共産主義は消滅することなく、現在のロシアや中国に代表される専制主義へと形を変えた。しかも民主主義対専制主義の対立の構図が残ったまま、民主主義陣営にリベラル全体主義やＤＥＩというイデオロギーが蔓延った。こうして民主主義陣営の分断が進行した。

　トランプ政権は就任直後から不法移民対処と同時にイデオロギーを弱体化させることに精力的に取り組んだ。こうして就任後僅か５０日で制圧の目途を立てたことになる。但し、イデオロギーを制圧することは困難であり、これによって国内の分断が収束に向かうとは限らない。

エネルギーと金属資源政策

　トランプ大統領は何故レアアースに注目しているのか。その答えを産経新聞特別記者の田村秀男氏が３月４日の産経新聞「経済正解」に書いている。（資料５）

　「米国が中国の追随を許さないのは、生成ＡＩ等の半導体、それに戦闘機やミサイルなどの兵器だが、ここには重大な弱点がある。これらの製造は何れもレアアースやガリウム、アンチモンなどレアメタルを必要としている。リチウムイオン電池は電極に黒鉛を使っている。」

　ここで問題は、レアアース、ガリウム、黒鉛の生産量において中国がダントツの世界１位であり、アンチモンでは中国とロシアで世界の生産量を独占している。レアアース資源が豊富なグリーンランド獲得にトランプ大統領が意欲を表明したのも、ウクライナとレアアース資源採掘の取引に積極的なのも、地政学的な理由の他に希少金属資源の戦略的重要性を踏まえたものだ。

基幹産業の復活

　輸入品に対する一連の高関税措置は、国産に比べて安価で競争力の高い輸入品が大量に流入した結果、衰退を余儀なくされたアメリカの基幹産業を復興させることと、それによってラストベルトに働く労働者の生活基盤を改善することに狙いがある。

　＜防衛産業基盤（defense industrial base）を強化するために、商業や軍事の造船業を復活（resurrect the American shipbuilding industry）させる。そのために、今夜私はホワイトハウスに造船に関する新たな部署を設置し、この産業を米国内に呼び戻すための特別な税制優遇措置を講じることを発表する。＞

　日本製鉄によるＵＳスチールの買収が政治的に注目され、大統領マターとなったことは記憶に新しいが、アメリカ基幹産業の復活、そのためのエネルギー産業の復活、安価で安定したエネルギー供給がＭＡＧＡを実現する必須要件であることは言うまでもない。また造船業の復活は、防衛産業基盤を強化する意味で死活的に重要である。

中国政策

　実は３月４日に行われた施政方針演説には、驚くほど中国に対する言及がない。未だに具体的な対抗措置をとっていない。トランプ大統領は、本丸中国と対峙する前に搦手から手を打っている感がある。パナマ運河とグリーンランドに関する発言にその思惑が見て取れる。

　対中政策に関しては、その全容が現時点で見えていない。今までのところ、トランプ政権は本気で取り上げていないし、表立った行動を開始していない。本丸と考えられる対中政策には満を持して臨もうとしているのか、それとも中国とは別のもっと大きな取引をしようとしているからなのか、現時点では判別できない。

　考えられる一つの可能性は、対中カードの切り札となるのがプーチン大統領であって、ウクライナ戦争の終結過程でプーチン大統領をとり込むまで、対中カードを切れないというものだ。

ウクライナ戦争の終結

　２月２３日に産経新聞は、ＦＯＸニュースラジオが主催したトランプ大統領のインタビュー記事を掲載した。インタビューでトランプ大統領は次のように注目すべき発言をしている。（資料６）

　この指摘は正論であるが故に反論が難しい。何故なら歴史上の如何なる戦争においても、戦争を回避できる手段が存在しなかったという証明は困難だからだ。確かに、トランプ大統領のようにディールとカードをもって臨めば、軍事侵攻を抑止できた可能性はあったに違いない。但し、それも超大国アメリカだからこその話であり、ウクライナ対ロシアでは力の差は歴然であり、戦略意図をもったプーチン大統領を説得することは困難だったに違いない。

　それでもトランプ大統領の指摘はある意味正しいのかもしれない。トランプ氏の発想に立って考えれば、「国際社会のことは、戦争を含めて、大半はディールで解決できるものだ。それができない指導者は無能だ。」ということになる。

　しかしディールに哲学とプリンシプルが伴わなければ、単に儲ければいいというビジネスマンの思考になってしまうだろう。果たしてトランプ大統領はビジネスマンなのかそれともステーツマンなのか？ここを見抜くことが重要だ。ウクライナ戦争の和平合意にそれが反映されるだろう。

トランプ大統領が成し遂げたいこと

　トランプ大統領が成し遂げようとしていることは何か。施政方針演説を含め今までの言動から整理すると、たとえば次のとおりである。

　我々は、トランプ政権が４年間、トランプ時間で爆走を続けるとしたら、世界はどのように変わるだろうかという問いについて真剣に考える必要がある。田中宇氏は、２月１６日の「国際ニュース解説」で次のように述べている。（資料７）

　「米国は欧州と同盟して露中を敵視する米単独覇権の国から、露中と組んで欧州の間違いを懲戒する多極型世界で北米を代表する国に転向した。トランプは米中露を仲直りさせ、覇権主義のリベラル派を無力化し、戦争を終結させて、世界を安定的な多極型に転換する冷戦後の過程を完結させてゆくだろう。」

　トランプ大統領という人物は戦争の終結もディールと捉えている。利害得失をハッキリさせて、損得の構図をもとに解決しようとする。こう考えると相当に破天荒な発想の持ち主に見えるが、視点を変えてみれば、人類史における戦争は何れもが当事国間の歴史に刻まれた因果関係と利害の対立から生まれたものだ。それを終戦に導くとしたら相応に強引な発想と力の行使が必要になるだろう。

　エマニュエル・トッド氏が『欧州の敗北』と断定したように、欧米が科したロシア制裁は今までのところ顕著な結果をもたらしていない。バイデン政権とＥＵがリベラル全体主義に立って世界に同調行動を呼びかけたが、Ｇ７を除く主要国は同調せずＢＲＩＣＳにはせ参じたのだった。ロシアはＢＲＩＣＳの支援を得て、非ドル貿易によって経済と戦争を維持してきた。サウジアラビアはＰＤＳ（petrodollar system）の密約を破棄し、ＢＲＩＣＳの新たなＳ（従来は南アフリカ）として露中側に接近した。このようにしてドル覇権体制が崩壊を始まり、世界の多極化動向がはっきりした。

プーチン大統領の思惑

　ニューズウィーク日本版はプーチン大統領が目指す目標について分析した記事を２月２６日に掲載した。（資料８）

　「トランプ政権はプーチン大統領のウィッシュリストを１つずつ叶えるような姿勢を見せている。ピート・ヘグセス米国防長官はウクライナのＮＡＴＯ加盟の可能性を否定し、ロシアに占領された全ての領土を回復するという目標を放棄するようウクライナに促した。・・・ウィッシュリストの次の項目は、和平合意の締結前にウクライナに大統領選を実施させ、ゼレンスキー大統領を失脚させることだろう。」

　「（ロシア周辺国に対して）ロシアは一貫して同じ戦略を取ってきた。即ち選挙でロシア寄りの権威主義的な体制を誕生させ、そこに提供する資金を腐敗から作り出し、偽情報を拡散して支援するという戦略である。ウクライナが早期の選挙実施に追い込まれれば、ロシアはまたこの手段を使うだろう。ロシアが支持する候補者は完全な勝利を収める必要はない。ロシアとしてはウクライナを分裂させ、ロシア寄りの候補者にも勝機があることを示せればいい。これは短期的には、ウクライナ国民を戦争から解放し平和へと続く道に見えるかもしれない。だが長期的にはウクライナをロシアの影響下に引き戻す可能性もある。」

　これは驚くべきことだ。プーチン大統領は長期戦略で動き、トランプ大統領は短期成果を追求するとしたら、長期的にロシアが有利となるからだ。しかし同時に、ウクライナを分裂させロシア寄りの集団を育てるために、３年に及ぶ戦争をする必要があったのかという疑問が生じる。その間にロシアが失ったものは余りにも大きい。

　インフレが１０％に達し、それを抑制するために金利を２１％に設定するなど、ロシア経済が被った打撃は相当深刻である。例えば、戦争経済の長期化、シリア政権崩壊、ＮＡＴＯの結束と軍事力の大規模な増強、ロシア圏諸国におけるロシア離れの長期的動き等だ。恐らくプーチン大統領はウクライナに軍事侵攻すれば、ゼレンスキー大統領は短期間で失脚し、ロシアよりの勢力が台頭すると読んだのだろう。この誤算のツケをロシアはこれから払ってゆくことになる。

トランプ・シナリオの落とし穴

　産経新聞は２月２１日に閉幕したＧ２０会議について２２日に報じている。（資料９）

　ＥＵのカラス外交安全保障上級代表は、「米露間の接触の様子を見る限り、ロシアはウクライナの領土を可能な限り獲得するという目標を放棄していない。もし侵略者に全てを差し出せば、世界の全ての侵略者に同様のことをして構わないという合図を出すことになる。」と述べてトランプ政権を批判した。」

　カラス氏の指摘は正鵠を射ている。トランプ大統領がプーチン大統領の戦争責任を不問にして、対中国政策や他の目的のためにプーチン大統領と手を組むとしても、この問題を解決しなければならない。

　東京大学准教授の小泉悠氏は、２月２６日の産経新聞正論で「人ごとではない頭ごなしの停戦」という記事を載せている。（資料１０）

　「ロシアは２０１４年～１５年に最初の軍事介入を行っており、これに対して二度のミンスク合意が結ばれた。だが、第１次ミンスク合意は数カ月しかもたず、第２次合意は（２０２２年の軍事侵攻によって）７年で破られた。現場レベルの小規模な停戦合意違反は２０回以上に及ぶ。この経験を踏まえるなら、言葉の上でだけロシアに停戦を約束させるのでは不十分である。」

　「日本はたまたま米国にとって（対中国の）最重要正面に位置しているのであり、安全保障への米国のコミットメントを今後とも当然視する確固たる根拠はもはやあるまい。１９７９年の電撃的な米中和解を思い起こすなら、大国が我々の頭ごなしに地政学的構図を一気に書き換えてしまうということは十分にありうる。」

　戦争をさっさと終結させることを考えても、トランプ大統領には正義という発想はない。ロシアをＧ８に戻すという発想には、軍事行動を起こしたロシアを裁くという認識が欠落している。もしトランプ大統領のシナリオに従ってウクライナ戦争が終結に向かえば、「侵攻された方に隙があり、抑止する力がなかったのだから諦めろ」という裁きとなるだろう。そしてそれは「アメリカ覇権の時代が終わったということはそういうことなのだ」という、世界に対する警告となるだろう。

　Ｇ７にロシアを加えてＧ８とするというトランプ大統領の意向と、プーチン大統領を戦争犯罪で裁く法定を作ろうとしているＥＵの意思は両立できない。正義と秩序を重視するＥＵはＧ８案に賛同しないだろう。もしトランプ案に妥協すれば、国際法を踏みにじったプーチン大統領とロシアの責任を無罪放免とすることになるからだ。

　東京裁判を持ち出すまでもなく、歴史に残る事件は多かれ少なかれ正義とは無関係に裁かれてきた。トランプ大統領は国際秩序の正義には興味がない。かくして欧州とトランプ大統領の離反は決定的となるだろう。Ｇ８以前にＧ７が瓦解してゆく展開となりかねない。

　トランプ大統領とプーチン大統領に共通していることは、利害関係でのみ行動することと、行動すると決めたら誰が何を言おうが意に介しない胆力がある点だ。逆にトランプ大統領の言動を非難している欧州のリーダーは正義感という錦の御旗のもとで利害を追求しているが故に、トランプ大統領やプーチン大統領が演じているパワーゲームにおいてはなす術がない。

　前駐中国大使だった垂（たるみ）秀夫氏は、２月７日の産経新聞に寄稿して次のように述べている。（資料１１）

　「米国には自ら国際政治経済を守ろうとする発想などない。要するに、国際法を軽々と破ってウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領、既存の国際秩序の変更を企む中国の習近平主席とトランプ大統領による新たな三国志演義が始まったのだ。」

　この指摘もまた正鵠を射ている。トランプ政権は米国第一主義であって、民主主義陣営を牽引することに興味はない。言い換えれば、そうせざるを得ない程にアメリカは衰退し分断が深刻化しているということなのだ。トランプ大統領、プーチン大統領、習近平国家主席が卓を囲む新たな三国志演義が始まるということは、国際法が形骸化することに他ならない。それは「日米関係が基軸」という前提が消滅することを意味する。その場合、日本は行動の基準を何処に求めるのだろうか。

エピローグ

　トランプ革命はまだ始まったばかりである。トランプ大統領の意識の根底には、戦後８０年が経過するに至り、アメリカの国力が衰退し、分断が深刻化し、基幹産業が崩壊し、基幹産業に従事する労働者層の貧困化が進み、貿易赤字が常態化し、財政赤字が返済不能のレベルに急増したアメリカの極めて深刻な現状がある。それ故のＭＡＧＡなのだ。

　「ＬＴやＤＥＩ、ＬＧＢＴＱ＋などと、そんな念仏を唱えている間に世界の情勢は悪化した。戦争を３年も続けるとは実に馬鹿げた話だ。アメリカにはもはやそんなことに付き合っている余裕はない。一足先に一抜けてＭＡＧＡに専念することとした。欧州のことはＥＵの責任において巧くやったらいい。」・・・トランプ大統領の本音が聞こえてきそうだ。

　この続きとして「アジアのことは日本が責任をもってやればいい。片務的な日米安全保障条約は見直さなければならない。」という発言が懸念される。

　何れにしても、ウクライナ戦争の終結ができてもできなくても、トランプ大統領の４年間に世界情勢は劇的に変わることは間違いない。戦後８０年の現在、歴史上の大転換が進行しているのである。果たして日本にはこの覚悟と準備ができているのだろうか。

参照資料：

プロローグ

　アメリカ大統領選までカウントダウンとなった。過去には共和党と民主党が雌雄を決する戦いを繰り広げてきたが、近年では共和党支持者と民主党支持者の間の対立が激化して、アメリカ社会の分断が深刻化してきた。

　その根底には、アメリカ社会を構成するマジョリティの変化とマイノリティの増加がある。すなわち建国以来アメリカ社会の有権者の大半は白人層だったが、その後に起きた二つの大きな変化によって、アメリカは白人が市民のマジョリティの地位を失う最初の民主主義国家となる見込みだ。これはアメリカ歴史における大事件と言うべき変化だ。

　その二つの変化とは、奴隷の身分だった黒人層が公民権を獲得したことと、アジアや南米他からの移民が大規模に増加したことである。近年ではそれに加えて不法移民の急増がアメリカ社会にとって脅威となっており、アメリカ大統領選の重要な争点となっている。

　１１月５日に迫ったアメリカ大統領選は、トランプ氏対ハリス氏、共和党対民主党、右派対左派（リベラル）対立の構図となっている。右派には何れも民兵組織のオース・キーパーズ（Auth Keepers）やⅢ%ers（Three Percenters）、左派には過激派のアンティファ（Antifa）やバーン（BAMN）が陣取っている。さらにキリスト教原理主義者（Christian Fundamentalists）と白人労働者層が右派の岩盤層を形成しており、片やディープ・ステートが民主党の背後に控え、フェミニストやマイノリティ層が左派の岩盤層を形成している。

　アメリカを分断させた両陣営が今まさに激突しようとしている。オバマ大統領以降、大統領選を経るたびに両陣営の対立は激化してきたが、今回の大統領選ではトランプ氏、ハリス氏の何れが勝っても騒乱が避けられない状況となっている。

　本資料を書くにあたって、全般的に歴史研究家のマックス・フォン・シュラー氏が書いた資料１を参照した。

１．分断の起源と歴史

　分断は２０１６年の大統領選にトランプ氏が登場した頃から深刻化してきた。但しトランプ大統領誕生が分断の原因ではない。分断はアメリカの歴史の中で形成されてきた現象であって、もっと根が深い。資料２が分断の起源と深刻化してきた経緯について論じているので、要点を以下に整理する。

１）アメリカの分断は２００１年の同時多発テロを起源とする。平和を志向するリベラルと、報復を主張する保守の対立が現実のものとなった。

２）２００８年にリーマンショックが起きた。事態の早期収拾を図るための公的資金投入に対する賛否を巡って分断が深まった。

３）冷戦後グローバル経済が拡大したのと相まって、アメリカを牽引する産業が「油まみれの」産業から知的産業へ、主役の交代が起きた。加えて２００９年にはオバマ大統領が誕生し、白人層からマイノリティ層へ主役交代が鮮明になった。

４）人口構成におけるマイノリティ層の増加とそれによる白人層の相対的減少は、二大政党の支持層の構成を大きく変容させた。即ちマイノリティが民主党に結集し、「取り残された人々」やキリスト教原理主義者は共和党へ結集して、分断の構図が明確になっていった。

２．移民の国アメリカ

　アメリカは移民の国であり、基本的にアメリカ市民は移民に対し好意的である。主な理由が二つある。第一に、建国以来絶え間なく移民が流入して人口が堅調に増加し、力強い経済成長を遂げてきたアメリカの歴史がある。そして第二の理由は、優秀な移民がイノベーションの担い手となってきたことである。

　もう一つ重要な事実は、アメリカには移民を受け入れるフロンティアが常に存在したことだ。まず建国以来の歴史には「西部」というフロンティアが存在した。西部開拓の時代が終わり土地というフロンティアが消滅した後も、アメリカは移民を受け入れながら新たなフロンティアを次々に開拓していった。自動車産業はアメリカが土地に代わるフロンティアを産業分野に求めた代表的な例である。この結果、いわゆる「油まみれの産業」が成長して多くの労働者を吸収していった。

　しかし、この領域は世界との競争分野だった。とりわけ戦後の日本やドイツとの間で品質と価格を巡る熾烈な競争が起きた。さらにＧＤＰで日本を抜いた中国が台頭すると、「油まみれの産業」分野でのアメリカの市場支配力は衰退していった。

　次にＩＴ分野の開拓とグローバリズムの推進によって、アメリカは再び市場の支配力を取り戻した。しかしながらＩＴ産業では、マグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）に代表される一部の企業が桁外れの利益を稼ぎ出す一方で、「油まみれの産業」で働いてきた白人労働者層はアメリカ社会のマジョリティの地位から滑落して「取り残された人々」となった。

　目覚ましい経済成長を遂げてきたアメリカはその後も世界中から移民を呼び寄せ続けた。その結果アメリカでは人種や主義の多様化（Diversity）が進み、マイノリティの権利を主張する運動が活発になった。左派が展開してきた運動の背景には「マイノリティの増大とダイバーシティの拡大」という潮流がある。

　資料３は現在の左派と右派の対立を、左派の牙城であるカリフォルニアから、しかもリベラルな視点から俯瞰したものだ。サンディエゴ大学のバーバラ・ウォルター教授はこう述べている。「アメリカが世界の牽引役であるとすれば、カリフォルニアはアメリカの牽引役である。（左派と右派の対立が激化したからと言って）アメリカは歴史の終局点に立たされている訳ではないと信じる。むしろ刮目すべき新時代の始点に立っているのだ。」

　この自負や良しだが、事態をかなり楽観視し過ぎているように思える。ウォルター教授はカリフォルニア州を「移民とインクルージョン（包含）の先進政策州」と評しているが、一方でカリフォルニアが直面している課題に眼を転じれば、ホームレス数は全国の１/４を占め、所得格差は全米で４番目に大きく、治安が極度に悪化している現実がある。治安の悪化はＢＬＭの主張から警察を目の敵にして予算を削減してきた結果であり、カリフォルニア州が直面する深刻な課題は、「マイノリティとダイバーシティ」に係る、行き過ぎた政策を推進してきた民主党政権が招いた結果である。

３．２０２４年大統領選を巡る分断

　資料４は、破局に向かっている分断の背景について、次のように分析している。

　ここで「三つの巨大な変化」とは、以下のとおりである。

　こうして今や民主党は都市で暮らす教育を受けた白人と、人種的マイノリティや性的マイノリティの混合体となった。ここまでの経緯を見てくると、民主党政権がマイノリティ層に対して手厚い政策を講じてきた背景に、支持基盤を維持するためという動機が働いていることが分かる。

　これに加えて、不法移民の急増と、民主党陣営による民主主義の規範の破壊によって、分断はトランプ対民主党、右派対左派の対立として先鋭化していったのである。左派と右派の双方に責任の一端があるにせよ、分断を作為的に煽ってきたのは、民主党による執拗な「トランプ攻撃」であり、熱狂的な左派によるＰＣ活動だったことは明らかである。

　「トランプ攻撃」の代表的なものは、以下の三つである。

　ちなみにロシア・ゲート事件とは、２０１６年の大統領選挙において、ロシアがサイバー攻撃等による世論工作を行ってトランプ大統領の勝利を支援したという疑惑だが、２０１９年に公開された連邦政府の特別検査官による報告書では、ロシアが介入した証拠はないことが結論付けられている。

　このように大統領選挙は左派と右派が激突する最大のイベントとなっているが、その根底に左派によるＰＣ（Political Correctness）活動、ＬＧＢＴやブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ、Black Lives Matter）に代表される「マイノリティの権利とダイバーシティの拡大」を主張する過剰な活動が横たわっていることは明らかだ。

４．分断を促進した左派

　資料１の中でシュラー氏は、「アメリカ人は完璧に差別がない社会を作ろうとする。自分の価値観を他人に強要する攻撃手段としてＰＣが編み出された。ＰＣを振りかざして誰かを告発しようと躍起になる人達はＳＪＷ（社会正義の闘士、Social Justice Warrior）と呼ばれている。この性癖故に、アメリカ人は他国と共存することが出来ない。それどころか、自分の国の中でも共存できていない。些細なことを問題にして自分の国を破壊している。」と分析している。

　民主党支持層として活動する主な集団には、マイノリティの権利を執拗に主張し、ＰＣ、ＬＧＢＴ、ＢＬＭなどの活動を展開しているフェミニスト集団と、過激派集団のアンティファとバーン、それとアメリカの支配階級であるディープ・ステートが名を連ねている。資料１を参照して、それぞれの集団について以下に簡潔に説明する。

　まずフェミニストの活動は反ベトナム戦争から始まったウーマン・リブの流れを組むものである。彼らは社会を変える手段として学校教育を選び、小学校レベルから子供達を洗脳する教育をやってきた。この結果、現在のアメリカの教育システムは、過渡に敏感で自分勝手な人間を作り続けている。彼らは年齢的には大人だが、精神的にはとても幼稚で、どんな苦労も我慢することができない。

　次にＢＬＭは全国的な黒人の権利主張団体である。彼らの活動は警察官に黒人が射殺された事件に抗議することから始まったが、問題なのは射殺された黒人男性の大半が犯罪者であることだ。ＢＬＭという運動は本格的な共産主義の形を見せている。民主主義において社会を変化させるための方法は政治的な活動と選挙なのだが、現在の左派はそれを無視して自分たちの価値観を他にも強制するために暴力を扇動している。

　アンティファとバーンは反トランプの中心的なグループで、正当に抗議を行う組織ではなく、いわゆる過激派集団である。アンティファは反ファシズムのグループとして１９８０年代に欧州で始まった。バーンは「By Any Means Necessary」の略語で「どんな手を使ってでも」という意味であり、１９９５年にアメリカで創設された。

　ディープ・ステートは組織ではなく、アメリカ上層部を形成する国際金融資本家、企業や官僚や軍のトップ層、それと大手メディアのトップで構成される。彼らは連携して行動する訳ではないが、共通点は戦争や危機を仕組んで大きく儲けようとする集団であることだ。

５．不可解な不法移民問題

　資料５によれば、トランプ政権下だった２０１７～２０年には不法移民の流入数は累計でマイナスだったのが、バイデン政権下の２０２１～２４年の合計で７３０万人に上った。特に２０２３～２４年は２４０万人/年と急増している。この数字には政府の監視の目を潜り抜けて入国した逃亡者（推定数百万人）は含まれていない。

　これだけでも想像を絶する数字だが、さらに不可解なことに、資料１は不法移民が国境に到着すると、５,０００ドルのデビッドカード、米国内の希望する都市への無料航空券、携帯電話がアメリカ連邦政府から支給されているという。

　この事実から、「バイデン政権が政策として不法移民の流入を促進してきた」ことが明白である。問題はバイデン政権が促進政策をとったのは一体何故かだ。マイナス面が甚大であるのに対してプラス面が見当たらないのである。民主党政権を支持する岩盤層がマイノリティとなった現状を踏まえると、不法移民に有権者登録をさせて民主党候補に投票させてきたという見方も否定できない。もしそうであるとしたら、民主党政権は支持基盤を厚くするために、国益を大きく毀損する政策をとってきたことになる。

　深刻化してきた不法移民の流入を巡って、州政府と連邦政府の対立が激化してきた。メキシコと国境を接するテキサス州は２０２３年１２月に不法越境を犯罪とする州法を成立させて、州による逮捕と州裁判所による送還命令を可能とした。これに対しバイデン政権は、「州に移民を制限する権限はない」とする訴訟を起こし、係争中は施行を差し止めるよう最高裁に要求した。最高裁は連邦政府の要求を退け、暫定的ながらテキサス州法の施行を容認した。（ＣＮＮ、３月２０日）

　資料６によると、テキサス州のアボット知事（共和党）は、州法を整備した上で、殺到する不法移民を阻止するために州兵と州警察を動員して実力行使に乗り出した。アボット知事の認識は、「テキサスは侵略に直面しているにも拘らず、連邦政府が州を防衛する憲法上の義務を放棄している」とするものだ。今年１月の世論調査によると、米国の有権者の６５％が国境問題は単なる危機ではなく侵略であると捉えている。

６．トランプを支持する右派

　民主党政権が４８０万人もの不法移民を受け入れた結果、安い賃金でも働く不法移民に仕事を奪われて、多くのアメリカ市民が中間層から貧困層へ転落しただけでなく、大都市の治安が極度に悪化した。これは民主党政権の重大な責任であるとして、移民政策に異議を唱える集団の代表が民兵組織ミリティア（Militia）である。オース・キーパーズとⅢ%ersがその代表的集団だ。

　アメリカの民兵組織は、政府の統制を受けないボランティア部隊で、完全に独立していて、大半のメンバーが連邦政府を敵とみなしている。しかもミリティアは元軍人であるので規律を重んじ、組織行動をとっている。民主党の政策の結果、彼らは貧困化しており、熱狂的なトランプ支持層となっている。オース・キーパーズには３万人のメンバーがいると言われる。名前の由来は「憲法で約束された自由を守る」からきている。Ⅲ%ersの意味は独立戦争で３％のアメリカ人が戦ったことに由来する。

　右派の中で注目すべき団体はキリスト教原理主義者である。キリスト教原理主義者は、キリスト教信者の中でも最も厳格に聖書の教えを信じ守ろうとする集団である。キリスト教原理主義には三つの波があった。植民地時代、南北戦争の前、そしてベトナム戦争後の現在である。以前と異なり現在の波は、現代の信者たちが政治的な主導権を取り戻そうとしていることにある。

７．大統領選投票日から起きる事態

　大統領選挙を契機として起きることが予想される左派と右派の衝突は、第二の南北戦争（Civil War）と称される様相を示すだろう。左派の実行部隊はアンティファやバーンであり、右派の実行部隊はオース・キーパーズとⅢ%ersに代表される民兵組織だ。左派と右派の双方が数万人規模の集団であり、アメリカでは武器が自由に手に入るので、ひとたび衝突すれば大惨事となる。

　客観的に比較すると、左派の実行部隊はいわゆる過激派でトラブルを起こすことは出来てもアメリカ社会を支配する能力はない。資料１でシュラー氏は「アンティファやバーンは単に甘やかされた子供達であり、フェミニストは大都市の外では何の力も持っていない」という。それに対して民兵組織は元軍人の集団であるから、ひとたび民兵組織が立ち上がればもはやＦＢＩの手に負える事件ではなくなると指摘する。

　さらにオバマ政権の時にＰＣの波は軍隊にも持ち込まれて、軍隊組織においても男女平等、ＬＧＢＴ等マイノリティ重視が徹底された結果、アメリカ軍は深刻な混乱状態に陥った歴史がある。アメリカ軍を弱体化させた、行き過ぎた政策に不満・反感を抱く軍人が多く、もし民兵組織が立ち上げれば、現役の軍人が民兵組織に共鳴し合流することが予測される。

　もし大統領選でトランプが再選されれば、ひとまず右派の決起は避けられるが、間違いなく左派の暴走が起きるだろう。逆に２０２０年の大統領選挙、２０２２年の中間選挙に続いて今回も露骨な選挙不正が行われてハリスが勝利することになれば、民兵組織にとって我慢の限界を超える事態となるだろう。

　何れにしてもアメリカ社会の分断は沸騰点に到達しようとしており、どちらが勝利しても騒乱が避けられず、最悪の場合には武器をとって撃ち合う事態に発展する可能性が高い。

　さらに得票数が僅差となれば、敗れた方が「選挙不正があった」と騒ぎ出すことが充分予測される。「２０２０年の大統領選で、民主党陣営による郵便投票を悪用した大規模な不正が行われた」というのは仮説の域を出ていない。「そんなバカな」と思う人にとっては陰謀論に聞こえるだろう。しかし今回の選挙結果に対して、「選挙不正があった」と非難する声が上がるとすれば、その背景に「２０２０年の選挙不正」の疑惑が解明されないまま封印された事実があることは明らかである。

　アメリカの選挙の正確性は、僅差に耐えられるほど厳格なものではない。衆議院選挙が１０月２７日に行われ、翌２８日の早朝には選挙の集計結果が公表される日本とは明らかに別物である。従って、もし有権者が集計結果に疑義を主張し、僅差で敗れた方が結果を信用しないという行動に出れば、それは選挙制度の崩壊、さらには民主主義の崩壊に繋がるものだ。そして有権者の怒りが、第二の南北戦争となって生起すれば、アメリカは修復不能な事態に突入することになる。正に今回の大統領選はアメリカにとって剣が峰なのだ。

８．没落するアメリカ

　今アメリカで進行している事態は、建国以来のアメリカの歴史と文化がもたらした結果である。今まで述べてきたように様々な要因があるが、沸騰点に向かっているアメリカ騒乱の大元の原因の一つは左派による行き過ぎたＰＣ運動にあることは事実である。オバマ大統領はあろうことかアメリカ軍にまでＰＣを持ち込んだ。常軌を逸しているという他ない。

　原因のもう一つは、バイデン大統領が推進した数百万人に及ぶ不法移民の流入増加である。資料５によれば、２０２４年２月末に実施されたギャロップの世論調査は次の通りだった。

　アメリカ国民の大多数がＰＣで糾弾されることを恐れて沈黙してきたのに対して、唯一ＰＣ圧力に屈しない人物が登場した。それがドナルド・トランプだった。右派、とりわけマイノリティとなった白人層（特に労働者、元軍人など）にとってトランプ氏は救世主なのであり、今回の大統領選はアメリカが本来の姿を取り戻すラストチャンスとなったのである。

　かくして左派と右派の激突は不可避となった。歴史的に俯瞰すると、この衝突は１９２０年代にドイツからアメリカに逃れてきたマルクス主義の哲学者グループが「フランクフルト学派」を創設して種を蒔き、共産主義思想をもつ過激な左派がアメリカ国内に蔓延してきたという流れを変えられるかどうかの「関ケ原の戦い」なのだ。

９．「思考停止の８０年」と決別する好機

　先に『思考停止の８０年との決別』の連載を書いた。（「激変する世界」参照）来年は戦後８０年の節目である。世界情勢が激変している今こそ、日本人が自発的・自律的に行動して戦後体制を刷新すべきだという主張として書いた。

　不幸なことに、「戦後レジームからの脱却」を唱えた安倍晋三元総理は暗殺されてしまった。しかし今、世紀の大転換が外からやって来ようとしている。トランプ氏とハリス氏の何れが大統領になっても、アメリカは騒乱状態となることが避けられず、国内秩序を取り戻すことで精一杯となるだろう。

　もし騒乱の原因を作った民主党が政権を維持する展開になれば、騒乱は内戦に発展する可能性を排除できないばかりか、ウクライナ戦争やイスラエル対イラン戦争を調停する役割も力もアメリカに期待できない事態に陥る。アメリカが没落し、鎮めるものが不在の世界の大騒乱の時代を迎えるだろう。

　飽くまでも日本からの視点ではあるが、アメリカが本来の姿を取り戻すためにも、また国際秩序を取り戻すためにも、トランプ大統領が再選されることが望ましい。トランプ氏なら、国内の騒乱状態を鎮めつつ、二つの戦争を終結に導く采配を期待できるかもしれない。しかしその場合でも、トランプ大統領は同盟国日本に対し、安全保障面でも経済面でも過去とは次元の異なる要求を突き付けてくる可能性が高い。

　こう考えると、日本は衆議院議員選挙の結果に右往左往している余裕など全くないのである。国内の混乱を手際よく収めて、目を大きく見開いて国際情勢の激変に備えることこそ、有事のリーダーが備えるべき要件である。

　『国防の禁句』という本がある。防衛省の幹部だった島田和久元事務次官、岩田清文元陸上幕僚長、武居智久元海上幕僚長の三氏が書いたもので、その冒頭には「誰が次の大統領になろうと（米国の）影響力の衰退は隠しようがなく、現状を所与のものと受け止め、日本は戦後初めて自分の足で立たなければならなくなった。そして自ら脳漿（のうしょう）を絞って、進む方向を考えなければならない」と書いているという。全く同感である。（産経新聞１０月２７日に紹介記事）

参照資料：

資料１：「内戦で崩壊するアメリカ」、Max von Schuler、ハート出版、2024.2月

資料２：「米国社会の分断は危険水域、大統領選後に第二の南北戦争勃発の可能性、その背景とは」、冷泉彰彦、Wedge Online、2024.10.21

資料３：「第２の南北戦争という内戦を回避できるのか」、サンディエゴ大学教授、バーバラ・F・ウォルター、東洋経済オンライン

資料４：「なぜアメリカはここまで分断したのか、3つの巨大なうねりに答えがある」、ハーバード大学教授、スティーブン・レビッキー、World Now、2020.10.6

資料５：「バイデン政権下で流入する７３０万人の不法移民」、前田和馬、第一生命経済研究所、2024.4.15

資料６：「内戦２.０－連邦政府とテキサス州との間で激化する対立の背景とは？」、マイケル・ハドソン研究所、2024.1.25

はじめに

　以下の事件が相次いで起きて、アメリカ大統領選の流れが激変した。

　トランプ氏は７月１５日に開催された共和党大会で公式に指名を受けて受諾演説を行った。多分に誇張や演出が含まれているものの、大統領になった時の公約となるものであり、丁寧に読み解いてみたい。講演の全文が以下に掲載されているので、これを参照した。

「Read the Transcript of Donald J. Trump’s Convention Speech」, the New York Times, 2024.7.27

トランプ氏に対する暗殺未遂事件

　この事件については演説の冒頭でトランプ氏自身が状況を説明しているので、簡潔に紹介する。

　狙撃犯からトランプ氏までの距離は約１３０ｍで、銃弾は極めて正確にトランプ氏の頭を捉えて発射されていた。トランプ氏が軽症で済んだのは神がかりという程に、極めて幸運だったという他ない。

　この暗殺未遂事件については、以下の資料がアメリカで行われている真相解明の動きを報道している。

　この事件に関する重要なポイントは、バイデン政権が関与した可能性だ。シークレットサービス（ＳＳ）のチートル長官、ロウ長官代理、アバテＦＢＩ副長官らが上院の公聴会で相次いで証言しているが、これにより明らかになった事実は以下のとおりである。なおチートル長官は公聴会の翌日に辞任を表明した。

１）狙撃犯のクルックス（Thomas M. Crooks）がＡＧＲビルの屋上にライフルを構えている姿を銃撃の２０分ほど前に地元警察のＳＷＡＴが確認していたが、事前に無力化する行動をとらなかった。ＳＳは指示を待たずに狙撃犯を射殺することが許可されているが、ＳＷＡＴは地元警察（背中にPOLICEの表示）であり、指示がなかったので発砲しなかった可能性がある。

２）クルックスは警備区域を出入りしていたが、終始ノーマークだった。演説会場上空にドローンを飛ばしたり、演説台までの距離をレーザー測距機で測定していたり、ＡＲ-１５ライフルをカバンに入れて持ち込んだりしたことが分かっているが、誰にも制止されていない。

３）さらにＳＳと地元警察の連携に重大な問題があった。ＳＳの認識では演説会場内がＳＳの分担で、狙撃場所を含む会場の外は地元警察の分担だった。しかしＳＳは当日朝行われた地元警察との調整会議を含め、事前調整を全て欠席していた。通常ならＳＳからＳＷＡＴに対し事前にブリーフィングが行われるが、この日は行われなかった。さらにＳＳ、ＳＷＡＴ、その他警備担当が使用する通信手段がバラバラだった。このため地元警察がＳＳに危険を伝達することができなかった。

　この事件の核心は、これが幾つもの不備が重なった「杜撰な警備」だったのか、それとも敢えてクルックス容疑者を泳がせて容疑者の発砲を放置したのかという点にある。当日のＳＳの行動については、ＳＷＡＴから疑問の声が上がっているだけでなく、ＳＳの狙撃者対処部門からの内部告発メールがＳＳ内に配信されている。このように一連のＳＳの不可解な行動の裏にバイデン政権から何らかの指示があったのではないかという疑惑が現実味を帯びている。

司法の武器化

　３月に行われた募金活動において、バイデン大統領はトランプ氏を指して、「実存する脅威（existential threat）が一つある。それはドナルド・トランプだ」と述べている。また６月２７日の討論会では「人類に対する唯一の実存的脅威は気候変動であり、トランプの勝利は地球にとって壊滅的なものになるだろう。」と述べている。

　資料４：「Democrats say Trump is an existential threat」, Vox newsletter 7/1

　これに対してトランプ氏は指名受諾演説の中で「民主党は直ちに司法の武器化と政治上の敵対勢力を民主主義の敵とレッテル張りすることを止めるべきだ。」と述べ、「司法の武器化」に言及している。

＜The Democrat party should immediately stop weaponizing the justice system and labeling their political opponent as an enemy of democracy. ＞

　バイデン政権はトランプ氏の再選を阻止するために、執拗に司法を悪用してきた。「司法の武器化」とは、トランプ氏を強引に起訴して裁判で拘束し、高額な裁判費用を使わせて大統領選を有利にする行為を指している。「やまたつカナダ人ニュース」が７月１５日のユーチューブの動画で、「司法の武器化」の現状を整理して報じている。

　それによると、まずトランプ氏に対する「司法の武器化」は四つある。①ニューヨーク州：ポルノ女優口止め料問題、②フロリダ州：自宅に機密文書を保持していた問題、③ワシントンＤＣ：２０２０年１月６日の連邦議事堂への暴徒乱入事件、④ジョージア州：２０２０大統領選挙への介入問題である。

①については、既に３４件の重犯罪で有罪評決が出ているが、大統領免責特権に係る要素があるとして控訴中である。量刑の言い渡しは９月に予定されていたが、大統領免責特権との関係が浮上して延期となった。（８月１日公表）

②については、トランプ氏を起訴したジャック・スミス特別検察官が資格のない一般人で、「ガーランド司法長官による特別検察官の任命は憲法違反であり、その人物が行った起訴は無効である」という連邦地裁の判断が出て消滅した。

③についても、②と同じ理由で起訴が無効となる可能性が高い。

④については、検察官を巡る疑惑が浮上したため審議が１０月まで延期となった。大統領選には間に合わないことが確実となった。

　以上から明白なように、総じて起訴そのものが相当に強引であり粗雑である。そもそも①の事案が「３４件の重犯罪に相当する」と言うだけでも常軌を逸している。トランプ再選を阻止するために、民主党側が「選挙不正、司法の武器化、そして暗殺（未遂）」という違法な手段をなりふり構わずに行使してきた可能性が高い。

　政府が絡む事件の真相が解明されることは期待できないため、仮説の域を出ることはなく、陰謀論として一蹴される可能性すらある。しかしケネディ大統領暗殺やレーガン大統領暗殺未遂事件を挙げるまでもなく、アメリカという国は、歴史の要所で同じような違法な手段を容赦なく行使してきた国なのだということを肝に銘じておくべきだ。

アメリカが直面する四つの危機

　トランプ氏は、現在アメリカはインフレ、不法移民、国際問題の三つの危機に直面していると述べている。しかし客観的にアメリカの現状を眺めると、次のように整理するのが分かり易い。

　まず国内問題の内、インフレと不法移民問題は短期間で解決・改善が期待できるが、分断はそうはいかない。大統領選を誰が制しようとも、分断問題を解決することは至難の業だ。むしろ１１月の大統領選によってさらに深刻化する可能性の方が高い。

　国内問題に関して、トランプ氏は第１期トランプ政権を次のように自己評価している。「自分は近代において新たな戦争を始めなかった最初の大統領だった。ブッシュ政権時、ロシアはジョージアに侵攻した。オバマ政権ではクリミア半島を併合した。そして現政権下ではウクライナ全土を狙っている。しかしトランプ政権時にロシアは何も取らなかった。」

＜I was the first president in modern times to start no new war. Under President Bush, Russia invaded Geogia. Under President Obama, Russia tool Crimea. Under the current administration, Russia is after all of Ukraine. Under President Trump, Russia took nothing. ＞

　続けてトランプ氏はバイデン政権を次のように酷評している。「我々の敵対者たち（つまりバイデン政権）は、（トランプ政権時の）平和な世界を受け継ぎ、それを戦争の惑星に変えた。（平和だった世界は）アフガニスタンからの悲惨な撤退によって崩壊し始めた。それはアメリカにとって史上最悪の屈辱だった。その時多くのアメリカ市民とともに８５０億ドルもの兵器が置き去りにされた。そして今やアフガニスタンは米軍が現地に残した最新兵器を売る世界最大規模の売り手となった。」

＜Our opponents inherited a world at peace and turned it into a planet of war. It began to unravel with the disastrous withdrawal from Afghanistan, the worst humiliation in the history of our country. We also left behind $85 billion dollars’ worth of military equipment, along with many American citizens were left behind. You know that right now Afghanistan is one of the largest sellers of weapons in the world? They’re selling the brand-new, beautiful weapons that we gave them. ＞

　表現に誇張はあるが、トランプ氏の指摘することは事実である。

第一の危機：分断

　トランプ氏は指名受諾演説の中で、分断について「今こそ我々は皆良き市民であり、神の下に全ての人が自由と正義を有する、一つの国で不可分であることを思い出す時だ。」と呼び掛けている。誠にその通りなのだが、現実は極めて深刻と言わざるを得ない。

＜Now is the time to remember that we are all fellow citizens — we are one nation under God, indivisible, with liberty and justice for all. ＞

　そもそもアメリカの分断はどこから始まったのか。ハーバード大学のスティーブン・レビツキー教授が２０２０年に分析記事を書いている。要点を以下に紹介しよう。

・ここまで分断が進んだ背景には三つの「巨大なうねり」がある。第一に、民主主義を支えるにはルール（憲法）、審判（裁判所）、「規範」が必要だが、米国では規範が崩れた。１９７０～８０年代には、両党の支持者は何れも白人のキリスト教徒が大半を占め、文化的に似ていて、政策に違いはあっても双方が嫌い合うことはなかった。

・それが１９９０年代になると、共和党は民主党を「裏切り者」「非愛国者」「反米」と呼ぶ論法を広め、相互寛容を放棄した。オバマ政権のときには、オバマを「非米国人」「社会主義者」などと呼ぶようになり、規範破りが顕著になった。

・第二に、この半世紀に二大政党の支持基盤に巨大な変化が起きた。即ち、公民権運動で選挙権を得た黒人の大半が民主党員になり、最近では中南米やアジアからの移民の大半が加わった。この結果、民主党は都市で暮らす教育を受けた白人と、人種的な少数派、性的少数派の混合体となった。これに対して、レーガン政権以来両党に支持が分かれていたキリスト教福音派の大半が共和党支持になった。

・そして第三に、選挙権に占める白人層の地位の低下がある。共和党を支持する白人層は１９９２年には有権者の７３％を占めていたが、（移民の増加により）有権者が増加して、２０２４年には５０％を割り支配的な地位を失った。多くの共和党支持層が「生まれ育った頃のアメリカが奪われた」と認識しており、これが共和党の過激化を煽り、分極化を引き起こした。トランプ氏が分断を煽ったのではなく、規範が既に壊されていた中で政権を獲得したに過ぎない。

　資料５：朝日新聞グローブ, 2020.10.6, https://globe. Asahi.com/

　この歴史を踏まえると、バイデン政権が不法移民の流入危機を黙認し、トランプ政権が侵略だと非難する理由を理解することができる。

第二の危機：インフレ

　トランプ氏は「インフレ危機を終わらせる」と宣言して、次のように述べている。「ほんの数年前、私の政権の時、我々は歴史上、世界史においても、最も安全な国境と最高の経済を保持していた。しかし４年も経たない内に敵対者（つまり現政権）は、類のない成功を前代未聞の悲劇と失敗に変えてしまった。・・・インフレは国民の貯蓄を空にし、中産階級を不況と絶望に追いやった。・・・私は壊滅的なインフレ危機を直ちに終わらせ、金利を引き下げ、エネルギーコストを引き下げてみせる。（国の）借金の返済に着手し、前回を上回る規模の減税を実施する。」

＜Just a few short years ago under my presidency, we had the most secure border and the best economy in the history of our country, in the history of the world. But in less than four years, our opponents have turned incredible success into unparalleled tragedy and failure. Inflation has wiped out the life savings of our citizens, and forced the middle class into a state of depression and despair. I will end the devastating inflation crisis immediately, bring down interest rates and lower the cost of energy. We’ll start paying off debt and start lowering taxes even further. We gave you the largest tax cut. We’ll do it more. ＞

　「我々はまず市民に経済的救済を提供しなければならない。経済的救済プランの中核に据えるのは労働者に対する大規模な減税だ。物価を引き下げて手頃な価格でモノが買える国にする。現政権下で食料品が５７％、ガソリンが６０～７０％上昇し、住宅ローン金利は４倍になった。合計すると家計費は家庭あたり平均２８,０００ドル増加した。」

＜First, we must get economic relief to our citizens. At the center of our plan for economic relief are massive tax cuts for workers. We will drive down prices and make America affordable again. Under this administration, groceries are up 57 percent, gasoline is up 60 and 70 percent, mortgage rates have quadrupled. The total household costs have increased an average of $28,000 per family. ＞

　そしてトランプ氏は「アメリカで製品を売りたければアメリカで製造する。とても単純な公式だ。この公式を実践すれば巨大な雇用を創造できる。」と述べて、製造業の国内回帰に言及している。

＜The way they will sell their product in America is to build it in America, very simple. This very simple formula will create massive numbers of jobs. ＞

　特に自動車産業に言及して「自動車産業を取り戻す。工場が国内に建設され、アメリカ人がそれをマネージメントすることになる。もし（外国企業が）同意しないなら、１００～２００％の関税をかける。そうなれば彼らはアメリカ国内で売ることができなくなるだろう。」

＜We will take over the auto industry again. We don’t mind it happening but plants will be built in the United States and our people are going to man those plants. And if they don’t agree with us, we’ll put a tariff of approximately 100 to 200 percent on each car and they will be unsellable in the United States. ＞

　さらに財政赤字削減について、トランプ氏は大胆な発言をしている。「我々は途方もない３６兆ドルもの財政赤字を減少させる。同時にさらなる減税を行う。ちなみに現政権は税金を４倍に引き上げることを目論んでいる。」

＜We will reduce our debt, $36 trillion. And we will also reduce your taxes still further. Next, and by the way they want to raise your taxes four times. ＞

　そのためのお金をどこから調達するのかについては、こう述べている。「我々はインフレ危機を煽っている馬鹿げた税金の無駄使いを終わらせる。気候変動対策という詐欺（the Green new Scam）に民主党政権は数兆ドルもの金を使ってきたが、これは詐欺であり、エネルギーコストを高騰させただけでなく強烈なインフレ圧力をもたらした。」

＜We will end the ridiculous and actually incredible waste of taxpayer dollars that is fueling the inflation crisis. They’ve spent trillions of dollars of things having to do with the Green New Scam. It’s a scam. And that has caused tremendous inflationary pressures in addition to the cost of energy. ＞

　さらに続けて「数兆ドルに及ぶ未だ使われていない資金がある。我々はそれを道路や橋やダムなどの重要なプロジェクトに使うよう改めて指示する。ＥＶは即日終わらせる。それによってアメリカの自動車産業が抹殺されるのを救済し、車一台当たり数千ドルに及ぶ消費者の負担を節約させる。」と述べている。

＜And all of the trillions of dollars that are sitting there not yet spent, we will redirect that money for important projects like roads, bridges, dams and we will not allow it to be spent on the meaningless Green New scam ideas. ・・・ And I will end the electric vehicle mandate on day one. Thereby saving the U.S. auto industry from complete obliteration, which is happening right now and saving U.S. customers thousands and thousands of dollars per car. ＞

　以上の発言から明らかなことは、民主党陣営が気候変動対策などを積極的に推進してきたのに対して、リアリストのトランプ氏はそのような物語には全く興味がなく、実物経済にお金を投じてアメリカの産業を再興させようとしていることだ。この両者の立場は決して折り合うことがない。正にアメリカの分断の一つの側面を象徴している。

　ところで、減税とインフレ退治を推進すると同時に巨額の財政赤字を削減するとトランプ氏は主張しているが、果たしてそんなことができるだろうか。現在西側先進国は皆財政赤字増大に悩んでいる。少子高齢化と安全保障強化がそれに拍車をかける。先進国における財政赤字の増大は必然の帰結である。

　『政治経済のトリレンマ（the Political-Economy Trilemma）』と呼ばれる仮説がある。国家主権、グローバル化、民主主義の内、何れか二つを実行することはできるが、三つ全てを実行することはできないというものだ。

　トランプ氏の主張は、国家主権と民主主義を守る代わりにグローバル化を止めるというものだ。しかし覇権国で世界最大の経済大国が、ＭＡＧＡ（Make America Great Again）を貫くと世界はどうなるだろうか。世界中から安い商品を調達してきたのを改め、国産（メイド・バイ・アメリカまたは国内製造）に転換すれば、原価が上がり供給不足が起きるため、むしろ物価上昇圧力となるのではないだろうか。

　しかも今までのグローバル経済の潮流を無視して、アメリカが強引にＭＡＧＡ政策を実行すれば、世界の物流が減り、ドル資金がアメリカに回帰する結果、世界経済は縮小し不安定になるだろう。言わば世界最大の財政赤字も高金利も覇権国故の宿命である。世界最大の消費国が世界中からモノを買うから世界経済が回る。エネルギーや食糧の取引に世界がドルを必要とするからドル高となるのだ。

　さらに、アメリカの巨額の財政赤字をファイナンスするために、アメリカは海外からのマネーを呼び込む必要があり、それがドル高要因となっている。田村秀男氏は７月２３日の産経の紙面で「超円安の深層構造」と題した記事を書いている。日本の対外投融資とアメリカの経常収支赤字の関係、さらに経常収支赤字と為替レートとの関係について考察している。

　それによると、２０１２～１９年は日本の対外投融資がアメリカの経常収支赤字を上回っていて、為替レートも１ドル１１０円前後で安定していたが、２０２０年以降にアメリカの経常収支赤字が約２.８倍に急増していて、ジャパンマネーだけでファイナンスすることが困難になり、急速なドル高（即ち円安）が進んだと分析している。

　もう一つ加えれば、中国のように安い商品を大量に輸出してきた国は大きな打撃を受けることになり、ＭＡＧＡを実行すれば、低迷する中国経済にトドメを刺すことになるだろう。中国発の世界不況が起きる可能性が高まる。

第三の危機：不法移民による侵略

　トランプ氏は「アメリカ史上最大の侵略（invasion）だ。彼らは世界中のあらゆるところからやってくる。そこにはテロリスト等の非常識な亡命（insane asylums）が多数含まれている。正に侵略と呼ぶ事態であるにも関わらず、現政権は国境を世界に開放して、侵略を阻止するために完全に何もしなかった。」と述べている。

＜The greatest invasion in history is taking place right here in our country. They’re coming from everywhere. It is an invasion indeed, and this administration does absolutely nothing to stop them. The entire world is pouring into our country because of this very foolish administration. ＞

　トランプ氏は侵略を止めるために、国境の壁の建設を完遂させるとともに、侵略に対処するために軍事費８,０００億ドルの一部を使うつもりだと述べている。

＜I will end the illegal immigration crisis by closing our border and finishing the wall, most of which I’ve already built. We gave our military almost $800 billion. I’m going to take a little of that money, because this is an invasion. ＞

　ところで、不法移民の実態がどれほど深刻なのか我々には分かりにくいが、第一生命経済研究所主任エコノミストの前田和馬氏が定量的な分析結果をまとめているので、要点を紹介する。

・米議会予算局の試算によると、不法移民の純流入は２０２３年に２４０万人となり、２年連続で２００万人を超えた。バイデン政権下の４年間では総計７３０万人となり、米国内に滞在する不法移民の総数は２０２１年に１,０５０万人となった。

・そもそも不法移民が急増する要因には、①中南米諸国の情勢不安、②堅調な米国経済と労働市場、③バイデン政権の寛容な移民政策と米国外に与える移民政策の印象がある。

・アメリカ人の４５％がこの現状を危機とみなし、３２％が大問題とみなしている。

・政府の取り組みに対する評価は「非常に悪い」と「悪い」とみなす人の割合は、共和党支持者で８９％、民主党支持者で７３％（バイデン政権発足時は、５６％）に上る。そして共和党支持者の７７％が強制送還、国境の壁の建設対策を支持している。

・トランプ氏は米国内に滞在する不法移民を年間数百万人単位で国外へ強制送還する「史上最大の作戦」を掲げているが、移民裁判所の未処理案件は３４４万人もあり、現行法に基づく強制送還は困難である。

　資料６：「バイデン政権下で流入する７３０万人の不法移民」、前田和馬、第一生命経済研究所、2024.4.15

第四の危機：国際危機

　国際危機への対処は、アメリカの国内問題ではなく覇権国アメリカとしての役割と能力に係る問題である。トランプ氏は「現政権が作り出した国際危機、おぞましいロシアとウクライナ戦争、イスラエルに対するハマスの攻撃から始まった戦争を含めて全て終わらせよう。電話一本で終わらせることができる。」と述べている。

＜I will end every single international crisis that the current administration has created, including the horrible war with Russia and Ukraine, which would have never happened if I was president. And the war caused by the attack on Israel, which would never have happened if I was president. I could stop wars with just a telephone call. ＞

　これが誇張かどうかではなく、この発言からくみ取るべきことは、覇権国アメリカの大統領が備えるべき要件について重要な示唆を与えている点にある。トランプ氏自身が述べているように、以下①～③は歴史上の事実である。

　そしてこの事実が物語っている仮説が二つある。

　世界は強力な仲裁者を必要としている。結局ロシアや中国による力を背景とした現状変更の行動を抑止できるのは、もっと強大な力を保有し、必要時にはそれを行使する断固とした意思を持ったアメリカ以外にはない。セオドア・ルーズベルトの名言として知られる「穏やかに話せ、棍棒は手放さず」という言葉は、どの国の外交にも当てはまるが、とりわけ覇権国アメリカの大統領こそ備えるべき資質である。

　これを踏まえて、仮説を二つ付け加えよう。

　資料７：「トランプ流棍棒外交、日の目見るか」、渡辺浩生（ワシントン支局長）、産経、7/30

まとめ

　トランプ氏の政権構想はとても分かり易いが、率直な疑問点が二つある。それを整理して筆をおきたい。

　第一に、世界の戦争を終わらせることはできても。国内の分断を修復することはできないだろう。一昔前の共和党と民主党の間には、「小さな政府」か「大きな政府」か、という小さな相違しかなかった。それに対して、民主党は支持基盤を非白人層と移民に大胆に移して、ＰＣ（Political Correctness）、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）、ＢＬＭ（Black Lives Matter）、脱炭素、ＥＶ等、極端にリベラルな政策をとってきた。

　さらに、大規模な選挙不正、司法の武器化、暗殺未遂と違法な手段を連発してトランプ氏再選を阻止してきた民主党陣営は、民主主義と、三権分立というアメリカの存立基盤を修復が困難なレベルで破壊してしまった。振り返れば、アメリカの歴史には、ケネディ暗殺やレーガン暗殺未遂事件に象徴されるような暗部が織り込まれてきたのだが、ここまで深刻化した分断は修復することは殆ど不可能という他ない。どういう形でかは予測できないが、どこかで破断を迎えるのではないかとさえ思う。

　第二に、インフレ退治と大幅な減税は実現できても、同時に財政赤字を削減することはかなり困難だ。世界の戦争を終わらせると同時に巨額の軍事費を削減するという政策を実行すれば、その可能性も出てくると思われるが、演説の中でその言及はない。

　失念しているのではないかと思われる重要な前提事項がある。それはアメリカが世界一の経済大国であり、通貨と安全保障の覇権国であることだ。インフレも減税も財政赤字削減も基本的にはアメリカの国内問題だが、ドル覇権国で世界最大の経済大国であるアメリカが、なりふり構わずにＭＡＧＡ政策を実行すれば、世界経済を大混乱に陥れるだろう。そして世界経済に影響が及べば、それはブーメランとしてアメリカ国内問題に戻ってくる。

（９）敗戦と占領で喪失したものを取り戻すとき

「専守防衛」の前提が崩れる事態に備えよ

　ウクライナ戦争で認識され現在進行中の危機事態が二つある。国際秩序の崩壊とアメリカの弱体化である。ウクライナ戦争が長期化するにつれて、国際社会は〔ＮＡＴＯ＋Ｇ７〕、〔ロシア＋ロシア支援国〕、模様眺めの諸国（ＧＳ他）という三つのグループに分かれた。

　アメリカの弱体化を象徴する変化がドル覇権の低下である。アメリカがロシアに対して発動した「ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からの排除」という制裁措置は、ロシアとその支援国を中心に世界のドル離れを加速させた。

　振り返れば、戦後約８０年の間に国際情勢は大きく変化した。安全保障面では米ソ冷戦が終わり、ポスト冷戦も終わり、今や米中冷戦となった。国連安保理という秩序を守る仕組みもウクライナ戦争が起きて機能不全に陥った。経済面ではニクソンショックによってドル覇権の体制が金本位制からＰＤＳ（ドルによる原油取引システム）に移行したが、現在ではドル覇権自体が揺らいでいる。

　現在アメリカでは、１１月の大統領選挙に向けて民主党・共和党両陣営の対立が激化している。６月２７日にジョージア州アトランタで開催されたバイデン対トランプの討論会では、バイデン大統領の認知機能の低下がクローズアップされ全世界を駆け巡った。

　大統領選の最大の争点となっているのが不法移民の流入であり。テキサス州では不法移民の流入が史上最多となっていて、共和党のアボット知事は「バイデン大統領の無策がこの危機を招いた」として、州が不法移民を不法入国で逮捕できる州法を成立させて、州兵を動員して対策を講じている。

　州法を違憲とした連邦地裁の差し止め命令が出ると、テキサス州は憲法が州に独自の戦争行為を認めている「侵略」事態に相当するとして連邦最高裁で争う構えを見せている。保守系判事が多数派を占める連邦最高裁が合憲判断を下せば、メキシコと国境を接する南部の他州に広がる可能性があり、第二の南北戦争を想起させる国を二分する事態に発展する可能性が大きい。（参照：６月２５日産経）

　このように国際社会におけるアメリカの弱体化に加えて、アメリカ国内では分断、不法移民の急増と治安の悪化等々、複数の深刻な事態が同時に進行していて、１１月の大統領選で臨界点に到達する可能性が高い。

　ウクライナ戦争、イスラエル-ハマス戦争の終結が見えない中で、アメリカ大統領選が世界の注目を集めている。注目のポイントは、国際秩序を守るためにアメリカが保有する力を国際公共財として提供するかどうかにある。

　この視点で歴代大統領を評価すると、レーガンは「アメリカには自由主義秩序を擁護する特別な責任がある」との立場に立って、同盟を重視しつつ国際公共財を提供した。オバマとバイデンは「アメリカは世界の警察官ではない」としてロシアと中国による無法な行動を黙認した。

　そして次の大統領だが、「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプが再選される場合、国際秩序を再び取り戻すためにトランプがアメリカの持つ国際公共財を提供するかどうかに世界の注目が集まる。（参照：６月２７日産経、湯浅博の世界読解）

　一方日本は核の傘と打撃力をアメリカに依存し、日本は防御を分担するという「専守防衛」の方針に基づいて戦後の安全保障体制を保持してきた。日本周辺において有事が顕在化しない状況では、専守防衛は日米双方にとって都合のいい体制だったが、今やその状況が一変しつつある。台湾有事や朝鮮半島有事の蓋然性が高まっている現状で、アメリカの弱体化が進行し、国内回帰志向が強まれば、専守防衛のままでは日本の安全保障体制が危うくなる。

　安全保障の要諦は、最悪の事態を想定してそれに対する備えを万全にすることである。その認識に立って考えれば、日本は専守防衛の前提が崩れる事態を想定し、日本の役割と能力を増強させて、アメリカの弱体化を段階的に補強する対策を速やかに講じなければならない。それは戦後の日米関係をヴァージョン２.０に更新することを意味する。

はじめに日本近代史の総括が必要

　明治維新を起源とする日本近代史の前半は、日清戦争（１８９４）から太平洋戦争敗戦（１９４５）に至る「戦争の半世紀」だった。しかも戦争史の中核テーマは中国との関係にあったと言って良い。ズバリ言えば、中国の近代化に日本が深く関与した歴史だった。

　一方、近代史の後半（１９４５～現在の７９年）は「思考停止の８０年」だった。前半は意気揚々とした時代であり、後半は自己を喪失した時代だった。前半から後半への転換点となった事件は、言うまでもなく太平洋戦争の敗戦であり、ＧＨＱによる占領だった。

　「思考停止」とは、この転換点において「戦争の半世紀」を総括しないまま、現在に至るまで封印してきた事実を指している。近代史の前半には「富国強兵」という明確な目標があったのだが、後半は日本が目指す目標がないままにやり過ごしてきた。

　戦後吉田茂首相と池田隼人首相は、敗戦によって日本が喪失したものを取り戻すことよりも経済復興を優先させた。「所得倍増」政策は見事に功を奏して、日本は世界第二の経済大国の地位を獲得した。しかし１９９１年にバブル崩壊が起きて、それから３０年以上もデフレ経済に苦しみ、そこに少子化・人口減少が加わって、日本は未だに経済成長を取り戻すことができずに低迷している。

　戦後の両首相は「国民が食えるようにすることが最優先だ」という判断に立ったのであり、敗戦直後の状況において正しい判断だったと評価される。しかしながら、安倍元首相が「戦後レジームからの脱却」という言葉に含めた、「敗戦と占領で喪失しったものを取り戻す」意思と道筋を明示しないまま「戦争の半世紀」を封印してしまった責任は極めて大きいと言わざるを得ない。

　明治維新から既に１５６年が過ぎた。国際社会を再び戦争の影が覆うようになり、東アジアの安全保障環境は危機前夜という程に悪化している。加えて日本は経済成長から３０年以上も取り残されて、未だにじり貧状態から脱却できずにもがいている。

　現在の日本は、明治維新を第１回とする８０年周期の三回目の転換点に立っているように見える。再び日本を輝かしい国とするために必要なことは、次の８０年に目指すべき目標と進路を明示することである。そのためには「戦争の半世紀」を総括して画竜点睛を欠いたままの戦後史に魂を吹き込み、教訓を明らかにして後世に継承してゆかなければならない。

危機に対処するために

　日本は太平洋戦争に敗れて、「戦争と平和」に関して思考停止状態に陥った。「平和を希求し戦争を忌避する」戦後の時代が始まったと言うと正しい選択をしたように聞こえるが、それは偽善でしかない。

　何故なら、戦争に対して日本は「見ざる言わざる聞かざる」状態にあるからだ。ウクライナがロシアから侵略を受けて一般市民の多大な犠牲者を出して防衛戦争を戦っているにも拘らず、日本は戦うための武器の提供を拒否してきた。その理由が「日本は平和国家だから」というのであれば、それも偽善と断定する他ない。

　戦後日本の言論は、「平和は善、戦争は悪」という単純すぎる二元論に終始してきた。しかしながら平和とは結果であり、戦争とは外交の一手段であることを考えると、本来同列に並べて論じるべき概念ではない。「平和を守るために戦う」という現実的なオプションを排除しているという意味で、「平和か戦争かという二者択一」思考は誤りである。隣国が軍事侵攻してくるときに武器をとって戦おうとしない国は侵略され、平和も秩序も社会インフラも悉く破壊されてしまうことをウクライナ戦争は世界に知らしめ、覚醒させた。

　中国は１９６４年の東京オリンピックの最中に原爆実験を行い、今や米露に次ぐ核兵器大国となった。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、今年６月１７日に公表した年次報告書の中で、中国が保有する核弾頭数は昨年より９０発増加して推計で５００発となったと報告している。しかもこれまでは核弾頭をミサイルとは別に保管してきたが、現在では推定で２４発の核ミサイルが実戦配備されたという。北朝鮮も戦術核兵器の開発に重点を置きつつあり、約９０発分の核分裂物質を保有していると分析している。

　ロシア、中国、北朝鮮に対して、「日本は戦争を忌避する平和国家です」と幾ら主張しても何ら抑止力にはならないばかりか、むしろ逆効果にしかならない。戦後の日本の平和が維持されてきたのは、偏に世界最強の軍事力を持つアメリカの傘によって守られてきたからである。安全保障環境が深刻化し、台湾有事や朝鮮半島有事の蓋然性が高まっている現在、これら隣国の脅威から日本を守るためには、日本が自律的に「平和を守るためには戦争をも辞さない」姿勢を明確にして、国際情勢の変化に対応して日米同盟を常に進化させ、新たな脅威の出現に対し常に強固な抑止力を保持してゆく以外にはない。

　ここで問題になるのが、冒頭で述べたウクライナ戦争で顕在化した二つの危機事態である。日本は終始、アメリカの核の傘と打撃力を前提として専守防衛路線を歩んできた。アメリカは武器を供与しロシアに対する制裁を発動してウクライナを支援してきたが、ウクライナの社会インフラはロシアの攻撃によって焦土となった。ウクライナはアメリカの同盟国ではないが、バイデン政権はロシアによる軍事侵攻を阻止しなかったばかりか、ロシアによる侵略を早期に終わらせるために万全を尽くしたとは言い難い。

　現在、トランプ大統領が再任される可能性が高まっているが、もし再選が現実のものとなれば、トランプ氏はＮＡＴＯや日本に一層の防衛負担を要求してくる可能性が高い。来年に戦後８０年を迎える日本は、自分の国をより自己完結的に守る体制の構築を余儀なくされるだろう。アメリカの弱体化に臨み、将来の日米関係のためにも、敗戦と占領で封印してきたものを取り戻さなければならない。アメリカとの従属関係を清算して、核の傘を残したまま、専守防衛に代わる防衛力（ヴァージョン２.０）を構築しなければならない。

　そのためには何よりもまず戦後の「思考停止」の封印を解除しなければならない。さてどこから着手すべきだろうか？まず広島原爆記念碑の文言を改訂することから始めるのが適当と考える。何故なら現在の文言が、アメリカによる、民間人を標的とした、原爆投下という非人道的な重大犯罪に対し、「黙して追及せず」の姿勢をとっているからだ。そればかりか、広島を訪れる多くの日本人に対し、「この戦争の責任は戦争を始めた日本にある」と巧妙に洗脳しているからだ。終戦から８０年の節目に臨み、日本の新たな決意を世界に示すためにも、広島原爆記念碑のヴァージョン２.０への更新が望ましい。　

（１０）「戦争の半世紀」の総括

はじめに、戦争の二つの戒め

　一般論として、戦争の教訓として二つの戒めがある。一つは、戦争はひとたび始めてしまうと途中で引き返すことが難しいことであり、もう一つは一つの戦争の終結が次の戦争の原因となることだ。実際に日清・日露戦争の中に、この戒めを見て取ることができる。

　日露戦争が起きた背景には日清戦争がもたらした地政学的な変化があった。満州及び朝鮮半島における清の影響力が減少し、逆に日本の影響力が増大したことだ。日清・日露戦争は、戦争の終結が次の戦争の原因となることを示している。実際に日清戦争で多大な賠償金と領土を得ることができたことから、日本は日露戦争に前のめりになり、逆に日露戦争では賠償金がとれなかったために次の満州事変を招いている。

　満州事変は１９３１年に始まり１９３３年に終結した。満州進出の第一の目的が、人口増大に対する食料安全保障だったのであり、満州国建国を果たした１９３３年にこの目途はついている。その後の歴史を考えると、日本にとって満州事変の終結は、満州以南の中国大陸には関わらないと踏み止まるべき歴史的に重要な分岐点だったことになる。

　しかしながらひとたび戦端を開いてしまうと、途中で止めることが難しい。踏み止まるためには、慣性力で突き進もうとする軍部を統制する強い政治のリーダーシップが不可欠となる。実際に日本はそうしなかった。この判断ミスが太平洋戦争を招いたことは歴史が証明している。

日本の掌中にあった切り札の選択肢

　日本が朝鮮半島、中国大陸に進出した動機は、西洋列強による侵略・支配を受けないアジア独自の平和な世界秩序を建設することだった。崇高な理想を掲げたのだが、中国人同士の三つ巴の内戦を招き、中国を味方に引き入れることに失敗した。結局、日本が中国大陸に介入したことにより清国は滅び、中国は再び内戦と内乱の大陸に回帰した。

　そもそも中国に明治維新と同等の近代化を求めたことに無理があったと言わざるを得ない。日本には鎌倉時代以降継承されてきた武家による中央集権・封建体制の蓄積があり、薩長土に代表される近代化志向の雄藩の存在があった。高い志を持った若い武士階級が残っていたからこそ明治維新という革命を成し遂げることができたのだった。一方中国にはそのような歴史遺産も担い手も存在しなかった。

　そして支那事変後半には、日本が支援する汪兆銘の南京政府、アメリカが支援する蒋介石の長慶政府、ソ連が支援する延安政府による三つ巴の内戦となった。この内日本だけが中国人同士の内戦に深く引きずり込まれ、アメリカとソ連は反日ナショナリズムをけしかけて日中戦争で双方が疲弊するように、老獪な外交を展開した。

　結果から評価すれば、日本が支那事変に引きずり込まれずに踏み止まっていれば、日中戦争は起こらず、従って太平洋戦争も起きなかったに違いない。

日本の実力を超えた無謀な戦いだった

　「戦争の半世紀」を考える場合、１８９４年の日清戦争、１９０４年の日露戦争、１９１４-１８年の第一次世界大戦、１９３１-３３年の満州事変、１９３７年の支那事変、１９４１-４５年の太平洋戦争は、日本の近代史前半の中核を為す物語を構成する一連の事件として捉える必要がある。

　支那事変から始まった日中戦争は、中国大陸を舞台とする実質的にアメリカ、ソ連を加えた四ヵ国間の戦争に拡大した。当時の失敗の教訓を要約すれば、次のとおりである。

　第一は「戦闘に勝って戦争に負けた」日清・日露戦争の分析と教訓が不可欠だったことだ。日本に欠落していたのは、最終的に戦争に勝つための能力だった。それを獲得し磨くためにも、日清・日露戦争において欧米列強がとった外交と、第一次世界大戦において欧米列強がとった外交と戦争行動について徹底的に学ぶべきだったのだ。

　第二は米ソという老獪な二大国に加えて、日本とは異質な文明を持ち、広大な中国大陸を舞台として行われた中国人どうしの三つ巴の内戦に介入してはならなかったことだ。中国の内戦に巻き込まれずに、米英ソとの外交戦に専念すべきだった。

　「戦争の半世紀」の中核テーマは中国との関係だった。歴史を俯瞰する時、日本が犯した決定的なミスは、中国大陸に関与し過ぎたことに尽きる。この国とは適当な距離をとって付き合うべしというのは、現在も通じる教訓である。総じて日本にはそのような外交を演じる強かさと老獪さが欠落している。

（１１）欧米との共通性と日本の個性を再認識せよ

同時期に近代国家となった欧米と日本

　１５世紀から始まった大航海時代の潮流は、欧州を起点に東回りと西回りで地球を一周して、大陸を結ぶ海上航路を開拓し、大陸間の貿易と人の交流を活発化させ、そして世界を植民地化していった。そして大航海時代と植民地化という大波が東アジアに本格的到達したことを象徴する事件が１８４０年のアヘン戦争と１８５３年のペリー来航だった。

　１８６８年の明治維新は、この二つの事件に強い危機感を抱いた長州や薩摩の下級武士たちが決起して起きたものであり、日本における近代化の始まりとなった。そして１８７１年には岩倉具視を団長とする総勢１００名余の岩倉使節団が２０ヵ月余にわたって、米欧の１２ヵ国を公式訪問して、近代国家の現状をつぶさに視察している。

　この事実が物語るのは、発足して間もない明治政府が時間と資金と人材を惜しみなく投じて、近代化を一気呵成に進めた英断である。欧米の近代化を直接見聞した政府高官たちは「富国強兵」政策を強力に推進して、日清・日露戦争の勝利をもたらした。

　近代化を成し遂げた時期で比較すると、一足早かったイギリスと一足遅れたロシアを除くと、アメリカ南北戦争終結が１８６５年、明治維新が１８６８年、ドイツ帝国誕生が１８７１年、フランス共和国誕生は１８７４年というように、日本は欧米主要国と同時期に近代国家となっている。

　さらに歴史を遡れば、西暦６０４年に聖徳太子が十七条の憲法を制定した時点で世界に先駆けて立憲君主制となったのであり、議会制民主主義は１８９０年に帝国憲法が成立したことによって導入されている。日本は近代化において世界の先進国だったことが分かる。

欧米との共通性と決定的な違い

　日本とイギリスは世界の国々の中で最も似た者同士である。ユーラシア大陸の両端に位置する島国で海洋国家であり、立憲君主制の議会制民主主義国である。封建制の歴史を持ち、武士道と騎士道の文化を継承している。一方で、両国には決定的な違いが二つある。

　一つは隣接する大陸国家の違いである。イギリスがタフな競争相手と数世紀に及ぶ戦争と競争を繰り広げてきたのに対して、中国と朝鮮が近代化から取り残されていたために、日本は四半世紀にわたって鎖国と太平の時代を享受することができた。

　もう一つの違いは宗教である。神と自然に対する姿勢においてキリスト教と神道は対極にある。

　この二つの違いが日本とイギリスの運命を分けた一因となっている。戦争に明け暮れたイギリスが戦略観を磨いて世界の覇権国となったのに対して、日清・日露戦争で外交と戦略の重要性を学び取らなかった日本は、中国大陸での内戦に引きずり込まれていったのだった。

　一方日本とアメリカには、同時期に内戦を戦って（戊辰戦争と南北戦争）国家を平定したことを除けば、共通性は殆どない。とりわけエドワード・ルトワックがいう「戦う文化」において日米は対極にある。アメリカは自らを脅かす勢力の台頭を決して容認しない国家である。南北戦争の戦死者数が戊辰戦争の２５倍に達したことがそれを物語っている。片や日本は、近代史の前半では危機に臨んで「戦う文化」が発動されたものの、敗戦と同時にそれを封印して現在に至る。

独自の文明を継承する日本のアイデンティティ

　もう少し歴史を大きく俯瞰してみよう。日本は縄文の古代から、火山や地震などの天変地異に翻弄されてきた。日本にとっての脅威とは自然災害や飢饉であり、日本は自然を畏怖すると同時に自然の恵みに感謝しながら２０００年以上の歴史を紡いできた。

　日本は歴史の大半において、天皇の権威を守りつつ武家が政権を担う統治制度を維持してきた。武家が台頭した以降では国家統一を巡る戦争が幾度も繰り返されてきたが、隣国との戦争に明け暮れてきた欧州とは全く異質の文明を継承してきた。

　富国強兵政策の結果、日本は欧米に追い付いたという自信と欧米に対する親近感を実感したと推測されるが、もしそれと同時に日本のアイデンティティを自覚して、欧米との違いをきちんと認識していたら、日本の近代史は違う展開となった可能性が高い。

　既に述べてきたように、太平洋戦争の遠因にはアメリカと日本の宗教観と文明の違いがあった。もし日本がアメリカの思考過程と行動様式を的確に認識していたなら、アメリカによる敵視自体を緩和ないし消滅することができた可能性がある。

世界の近代史で日本が果たした役割、払った犠牲

　日本は東アジアに押し寄せた欧米列強による植民地化の大波に立ち向かった。孤軍奮闘したのだが、中国大陸に深入り過ぎ無謀な戦いを強いられて敗北した。太平洋戦争で日本が未曽有の損失を被った一方で、日本が支援した東南アジア諸国が独立を勝ち取ったことは、歴史上公知の事実である。

　ＲＭＣ（役割、使命、能力）というアメリカの軍事用語があるが、そういう結末に至った原因は、前項で論じたように、担おうとした役割に対しそれを実行する能力が伴っていなかったことにあった。

エピローグ：戦後８０年からの展望

　日本の近代史は、明治維新以降は「富国強兵」を目標とし、敗戦後は「所得倍増」を目標として綴られた。富国強兵という目標は日露戦争の勝利をもって達成されたと見なされるが、そうであるなら日露戦争後に富国強兵に代わる新しい国家目標を打ち立てるべきだった。しかし実際は目標を見失ったまま、欧米列強と同じように振舞って「戦争の半世紀」の後半を戦っている。

　この本来の姿と現実の違いが日本の失敗を招いたと言える。日本は明治維新において議会制民主主義を定着させ、帝国憲法を制定し、岩倉使節団が２０ヵ国を訪問した欧米諸国からさまざまな専門家を招聘して、国家のインフラを短期間で整備していった。そうして日清・日露戦争を戦って勝利した。

　この時点で「ここから先、日本は新たに何を目指すのか」という問いに立ち返り、敢えて足踏みをしてでも、新たな国家目標を明確にすべきだったのだ。欧米キリスト教国とは異なる日本独自のアイデンティティを再認識して、それに相応しい国家像を明示すべきだったのだ。

　これは現代も当てはまる日本の課題である。現在国際社会の秩序を崩壊させている大きな原因は、国際社会のルールを公然と無視するロシアと中国の行動にある。ポスト冷戦後、アメリカの覇権体制が続いてきたが、アメリカが弱体化するのと入れ替わるように、ロシアと中国が挑戦的な行動をとるようになった。

　そして現在の危機を地政学的に俯瞰すると、大陸国家対海洋国家の対立の構図でもある。ウクライナ戦争で隠してきた牙を現したロシアと、国力を増強した中国の台頭が国際秩序を脅かす存在となり、両大陸国家の行動を抑制するために海洋国家が団結する必要が高まってきた。

　日本とイギリスはともに大陸沖に浮かぶ島国であり、海洋国家である。アメリカもオーストラリアも海洋国家である。「戦争の半世紀」では日本は世界から孤立して戦ってきたが、現在はＧ７の一員として、さらには海洋国家連合の一員として、国際秩序の再構築に向けて日本の役割が増大しており、同時に世界から期待されていることでもある。

　さらに地球温暖化や脱炭素等、人類が現在直面している地球規模の課題は、「自然と共存・共生する文明」の継承者である日本がリーダーシップをとって立ち向かうべきであることは言うまでもない。

　このように大きく展望すれば、日本が敗戦と占領で封印したものを取り戻し、アメリカに対する従属関係を清算し、日本のアイデンティティを発動させて、国際社会の課題や地球規模の課題に本気で取り組む時機が到来していることが分かる。そのためには、明治維新以降８０年周期で展開してきた「戦争の半世紀」と「思考停止の８０年」に代わる、次の８０年の行動規範となるべき新たな国家目標を打ち立てなければならない。

（５）「戦争の半世紀」だった日本近代史前半

日本の近代史概観

　図１に明治維新を起点とする日本の近代史における、日本が関わった戦争の歴史をプロットした。明治維新から現在に至るまで１５６年が経過したが、その前半は戦争に明け暮れてきたことを図１が明示している。

　第２部で書いたように大航海時代は日本の近代史に少なからぬ影響を与えた。第１波としてやってきたのはポルトガルとスペインの宣教師で、とりわけ１５４４年に種子島に火縄銃が伝来した事件は織田信長の天下統一に大きな影響を与えた。そして第２波のオランダ、イギリス、フランスに加えてアメリカとロシアが幕末に相次いでやってきて、日本に開国を迫った。１８４０年に起きたアヘン戦争が討幕運動に火をつけて、日本は一気呵成に明治維新を成し遂げた。

　日本は江戸時代が長くしかも鎖国をしていたので、欧米列強よりも遅れて近代国家の仲間入りをした感があるが、一足早かったイギリスと、逆に一足遅かったロシアを除くと、他の主要欧米諸国と日本は、殆ど同時期に近代国家となっている。（『思考停止の８０年』との決別、第２部参照）

　但し、両者には決定的な違いが二つあった。第一は日本が江戸時代という平穏な時代だったのとは対照的に、欧米列強は数世紀にわたって戦争と革命を繰り返してきたことである。欧米諸国と日本のこの違いは、日本の近代史を方向付ける重要な要因として作用してきたように思われる。

　第二は世界に先駆けてイギリスで産業革命が起きて、重工業が発達しそれが軍事力にも反映されて軍事革命が起きたことである。幕末に欧米列強と接した日本が急速に富国強兵政策を進めた理由がここにある。

　図１から明らかなように、西南戦争を終えて国内を平定した日本は、日清戦争を皮切りに対外戦争に向かった。日清戦争から太平洋戦争の敗戦に至る約５０年間は、文字どおり「戦争の半世紀」だった。さらに支那事変を契機として太平洋戦争が起きたことを考慮すると、半世紀に及ぶ日本の戦争史の中核を成したテーマが中国との関係にあったことが分かる。

日本はなぜ日清戦争を始めたのか

　以下、近代史における日中関係については、台湾出身で日本在住の作家、評論家である黄文雄氏が書いた資料①を主に参照した。

　言うまでもなく、日本が明治維新を断行し近代国民国家の建設に邁進したのは、西欧列強による「アジア植民地化の波」から自国を防衛するためだった。そして明治維新を成し遂げて欧米列強による侵略を阻止することに成功した日本は、日本の防衛を更に強化するために、隣国である清国と朝鮮を加えたアジア共同防衛を構想した。日本が目指したのは、西洋列強による侵略も支配も蒙ることのない、アジア独自の平和な世界秩序の建設だった。

　日本はまず朝鮮に明治維新と同様の近代改革を要求したが、宗主国だった清国の体制は旧態依然であり、むしろ維新後の日本を敵視する有様だった。このため日本は１８９４年に朝鮮独立を要求して清国に宣戦布告した。清は前近代的な老大国だったため、あっけなく惨敗した。

　日清戦争で勝利した日本は戦勝国として三つの戦果を獲得した。国家予算の約４倍の賠償金、遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲、そして朝鮮の独立である。この勝ちによって、日本は勝てば賠償金や領土を取れることを学び取った。

　ノンフィクション作家の保阪正康氏は、日清戦争の総括について、資料②の中で次のように述べている。

　＜結局、日清戦争とは、帝国主義の現実を日本がはじめて体験した戦争だった。当時はまだ帝国主義的な時代だったが、戦争における原価計算意識がかなりシビアになっていた。西洋列強は歴史や国力から中国を眠れる獅子とみなし、大がかりな戦争を仕掛けて支配しても原価計算が合わないと判断した結果、中国には深入りしなかった。＞

　＜こう考えると、日清戦争で日本が勝ったと単純には言えなくなる、むしろ日本は西洋列強に利用されていた。日清戦争は「中国の罠に嵌まった」ということができる。「日本対旧中国（清朝）」の構図では勝ったが、「日本対新中国（革命政権）」の構図で見れば、孫文が日本を多面的に利用して戦争に勝ったことになる。＞　

日露戦争とは何だったのか

　以下日露戦争に関しては主に保阪氏による資料②を参照した。

　日露戦争が起きた背景には日清戦争がもたらした地政学的な変化があった。即ち、満州及び朝鮮半島における清の影響力が弱体化し、逆に日本の影響力が増大し、朝鮮では清による冊封体制が消滅した。ロシアは満州及び朝鮮半島における日本の影響力の増大を阻止するために南下政策を進めようとし、日本は逆にロシアの南下を阻止しようとした。

　それにしても当時のロシア帝国は強大であり、欧州でもロシアと戦争しようとする国は存在しなかった。日本は日ソ間の力学を変えるために、当時の覇権国だったイギリスと日英同盟を結んで戦争に臨んだ。従来日英同盟が日本の勝利をもたらした要因だと言われてきたが、イギリス側から見ると、日英同盟はボーア戦争に忙殺され余力のなかったイギリスが、東アジアにおけるロシア帝国の南下阻止は日本に任せようと判断した結果だったことが分かる。

　日露戦争（１９０４～０５）は、第一次世界大戦（１９１４～１８）とロシア革命（１９１７）の前夜のタイミングで起きた事件だった。世界史における因果関係として眺めると、日露戦争が欧州の戦争に与えた影響が見えてくる。

　それはこういうことだ。日露戦争で日本が勝利したことにより、イギリスはロシアに接近し既存の露仏同盟と合わせて英仏露によるドイツ包囲網を作り上げた。一方ドイツやオーストリアは弱体化したロシアを横目で睨みつつ、バルカン半島への圧力を強めていった。それが英仏露と独墺（オーストリア）とが雌雄を決した第一次世界大戦へとつながった。

　日露戦争はさらにロシア革命を引き起こした。こう考えると日露戦争は２０世紀の世界情勢を動かした大事件だったことになる。日本の勝利は、それほど世界に大きなインパクトを与えたのである。

　一方で、日本は日露戦争を優位に進めたものの、国力を殆ど使い果たして青色吐息だった。ロシアも君主制が崩壊しようとしていた。そうした状況で１９０５年にアメリカによる和睦仲介という形で日露戦争は終結した。ポーツマス条約が結ばれ、ロシアが満州や朝鮮から撤兵し、遼東半島の租借権とロシアが満州に敷設した東清鉄道を日本に譲渡し、樺太の南部を日本に割譲することとなった。但し賠償金はとれなかった。日本は、日露戦争を痛み分けの形で終わらせようとしたアメリカに救われた一方で、アメリカはアジア進出の足掛かりを得た。

　日露戦争の勝利に国民が沸いたことは事実だが、この勝利がその後の日本の足を引っ張る原因となった。日清・日露戦争は、戦争の終結が次の戦争の原因となる典型的な事例でもあった。つまり日清戦争で多大な賠償金と領土を得ることができたことから、日本は日露戦争に前のめりになり、逆に日露戦争では賠償金がとれなかったために次の満州事変を招いた。

　第一次世界大戦で敗戦し巨額の賠償金を抱えたドイツで、ヒトラーが登場し第二次世界大戦を起こしたのと似た構図が見て取れる。暴走を始める「軍事のサイクル」の姿をここに見ることができる。

日本はなぜ満州国を建国したのか

　１９３１年に柳条湖事件が起きた。これは大日本帝国の関東軍が南満洲鉄道の線路を爆破した事件で、関東軍はこれを中国軍による犯行と発表して満州事変が勃発した。満州の軍閥だった張学良軍は関東軍によって総崩れとなり満州から駆逐された。１９３３年に満州事変は終結し、満州国が建国された。

　ところで、なぜ日本は満州国という傀儡国家を作ったのだろうか？二つの理由が存在したと思われる。第一は日本の国内事情によるもので、現代風に言えば食料安全保障である。資料②によれば、日本の耕地面積は国土の約１３％で、米の収穫量は３千万人を養える規模だった。江戸時代の人口は３千万人前後だったが、明治以降人口が急増し昭和に入ると７千万人前後に増加した。その食料対策として満州の広大な土地を利用しようという計画が作られて、１９３２年から「満蒙開拓団」が送り出された。その数は敗戦までに約２７万人に達したという。そのために軍事的な収奪と支配が必要となり、その支配を恒常化させるために傀儡国家が必要だった。

　第二の理由は、東アジアの秩序という崇高な目的のために、日本が軍事介入したという大義名分である。ここで日本が期待したことは、中国が日本と提携できる近代国家となれば、東亜諸民族による共同体が形成され、欧米諸国に蚕食され続けてきた東アジアの秩序を盤石にできるというものだった。

　これについて資料①は、「満州の民衆は快哉を叫び、日本に感謝したという。満州建国のスローガン『王道楽土・五族協和』は、日本が一方的に陰謀論的に企んだものだとは言えない。満州は法治も人治もない、軍閥や匪賊が跋扈する無法地帯だったのであり、建国は民衆の意を体した現地の政治勢力の方から主張されたものだった。」と分析する。

　１９３３年に日中間で停戦協定が結ばれ、満州事変は終結した。この結果、蒋介石は中断していた共産党に対する包囲殲滅作戦に全力を傾けることになった。

（６）革命と内戦・内乱に明け暮れた中国の近代史

中国の近代史概観

　図２に日米欧と中国との間で起きた戦争や事件を中心にプロットして、中国の近代史の概観を示した。清朝が滅んで中華民国が建国されたが、実力者の間で内戦が繰り返され、北京、重慶、南京に相次いで政府が設立された。

　中国の歴史を考える上で重要なキーワードが二つある。第一は「易姓革命」であり、第二は「内戦と内乱」である。資料①は以下のように説明している。

　＜『三国史演義』の冒頭に、「天下久しく分すれば必ず合し、久しく合すれば必ず分す」とある。中国の歴代王朝は、何れも『易姓革命』という暴力革命によって誕生している。易姓革命とは中華世界の歴史法則のようなものだ。＞

　＜１８～２０世紀に中国人民を本当に苦しませ続けたのは、繰り返される内戦、内乱であり、中国人同士の殺し合いだった。それに人口過剰による自然環境と社会環境の崩壊が重なり秩序が崩壊していた。＞

　＜中国の長期内戦が始まったのはアヘン戦争よりももっと早い１８世紀末のことだった。しかも原因は外的なものではなく、内因によるものだった。１８世紀末に白蓮教徒の乱が起こり、続いて教匪の乱、会匪の乱へと内乱が延々と続き、やがて千万人単位の死者を出す太平天国の乱や回乱が発生した。＞

辛亥革命の背景

　中国の近代化は、１９１１年の辛亥革命を起点として始まった。辛亥革命を起こした主役は、当時日本に来ていた清国からの留学生だった。日露戦争に勝利した日本のナショナリズムに刺激された清国留学生が日本に殺到し、革命団体の三派が東京で中国同盟会を結成した。孫文はその指導者となり、中国版の明治維新と新中国を目指していた。

　１９１２年の中華民国臨時政府の発足直後、革命の指導者だった孫文と北京政府の実権を握る袁世凱が提携し、孫文は統一政府を作るために権力の座を袁世凱に譲った。袁世凱は革命派に対する日本の影響力を削ぐため、「日本は満州を占領しようとしている」という反日宣伝を展開した。背後で英米が袁世凱を支援しており、反日という形で中国のナショナリズムが高揚していくよう工作を行っていた。

　１９１５年に日本は中国に対し「二十一ヵ条要求」を提示した。内容は西洋列強並みの政治経済活動の容認を求めたもので、列強が第一次世界大戦に忙殺されている間に日本の既得権益を整理して中国に容認させようと考えた行動だった。これに袁世凱が反発して策略を巡らし、「中華民国＋英米」対日本という対立の構図を形成していった。これに対して袁世凱を宿敵と捉えていた孫文は、日本政府の態度は東洋の平和を確保し、日中の親善を図る上で妥当なものだとの理解を示していた。

三つ巴の内戦

　台湾には「国慶節」という中華民国の建国記念日がある。辛亥革命の発端となった１９１１年１０月１０日の「武昌起義」に由来する。その２か月後には中国各地で革命運動が続発して清朝が崩壊し、孫文は南京に中華民国臨時政府を樹立した。

　辛亥革命を契機に相次いで政府が樹立されていったが、黄文雄氏は「何れも全中国を代表する正統政府だと主張していたものの、国を代表する政府として対外的に責任を負えるものではなかった。当時の中国は、国家としての体を成していなかった。」と評している。

　資料①によれば、中華民国の内戦には三つの時期があった。第１期は袁世凱が率いる北洋軍閥と地方軍閥間の北京政府を巡る内戦、第２期は孫文が１９１９年に創設した国民党の内戦、第３期が国民党と共産党の間の「国共内戦」である。孫文が１９２５年に死去し、後継者となった蒋介石は日本よりも共産党の方が脅威であると認識していて、抗日政策よりも掃共作戦（共産党包囲討伐作戦）を優先した。１９３０年末から第１次掃共戦を実施し、その後満州事変中の中断を経て、１９３３年の第５次掃共戦で共産党を風前の灯火にまで追い詰めた。

　ここで、共産党万事休すの事態が茶番劇によって逆転する西安事件が起きた。資料①は次のように描写している。

　＜満州を追われた張学良が蒋介石を西安で監禁し、抗日への政策転換を迫るという「西安事件」が起きた。そこへ共産党を代表して駆けつけた周恩来が挙国抗日を条件に蒋介石を釈放するように調停した。この事件によって、日中提携の流れも共産党滅亡の流れも、全て断ち切られてしまった。そうして支那事変が勃発した。支那事変の発端となった盧溝橋事件も共産党の陰謀だったという論証は、現在ではむしろ常識となりつつある。＞

　＜日本との戦争を最も望んでいたのは中国共産党だった。実際に日本を挑発して国民党と争わせることに成功し、その結果、共産党は生き残り、戦後、疲弊した国民党を打ち破って国共内戦に勝利することができたというのが史実である。＞

（７）大東亜戦争の真相

かみ合わなかった日本と中国

　前項『中国の近代史概観』で述べたように、そもそも日本が朝鮮半島、中国大陸に進出していった動機は、朝鮮や清国にも明治維新に相当する近代化を成し遂げてもらい、西洋列強による侵略・支配を受けないアジア独自の平和な世界秩序を建設することだった。しかしながら崇高な理想を掲げたものの、両国と危機感と理想を共有することはできなかった。その原因として以下の三つが考えられる。

　第一は、朝鮮や清国に対し日本と同じことを期待しても無理だったことだ。そもそも日本で明治維新が成功した理由は、２５０年に及ぶ江戸幕府による封建制の歴史があり、危機に直面して決起する武士が残っていたからだった。一方両国にはそのような歴史的遺産がなかった。

　第二は、欧米列強からの独立という高い理想＝大アジア主義を掲げて戦争を始めたものの、戦争を続ける間に日本自身が欧米列強と同じように帝国主義として振舞うようになってしまったことだ。

　そして第三は、両国において反日ナショナリズムが形成されていったことだ。歴史的な理由から日本から指示されたくないという思いがあり、欧米列強と同じように振舞う日本に対する反感もあったと思われる。

　両国に対し当時の日本が期待した思いは純粋で直線的だったが、「日本がそのように行動すれば、中国人はどう考えどう行動するだろうか」と、中国人の民族性とリアルポリティクスに対する配慮が欠落していたように思われる。結局日本のお節介と片思いで終わった。

三つ巴の内戦に巻き込まれた日本

　さらに黄文雄氏は資料①で、日中戦争の本質について次のように分析している。

　＜１９４０年に汪兆銘が誕生させた南京政府は日本と和平を結んだ親日政権だった。日本軍による武漢攻略によって日中全面対決が終結していたこの時点で、戦争は日本が支援する南京政府（汪兆銘）、アメリカが支援する重慶政府（蒋介石）、そしてソ連が指導し支援する延安政府（毛沢東）の三つ巴内戦の局面を迎えた。この三つ巴戦こそ日中戦争と言われるものの本質と言って過言ではない。＞

　１９３７年に日本軍のキャンプに一発の銃弾が撃ち込まれた。盧溝橋事件の勃発である。この事件をキッカケに日中の全面戦争に拡大し、やがて太平洋戦争へと繋がっていった。

　ここで注目すべきことが二つある。第一に戦争の構図としてみると、中国大陸という舞台上で蒋介石と汪兆銘と毛沢東が戦い、舞台の外側には日本と英米、ソ連が陣取るという三つ巴戦の二重構造が存在していた。そして第二に、中国大陸に大規模な軍隊を送り込んで戦争を行っていたのは日本だけで、英米ソも中国大陸に深入りしていなかった。

内戦に翻弄された日本

　図２に示したように、清朝が滅亡した１９１１年から太平洋戦争終結後の１９４９年に中華人民共和国が建国するまで、中国は内戦に明け暮れた。三つ巴戦を率いた三人の指導者について資料①は次のように評している。

　＜汪兆銘は日本との戦争を回避するため、日本と和平を結んだ政治指導者である。一方の毛沢東と蒋介石は、日本との戦争を惹き起こし、おびただしい数の同胞を犠牲にし、国土を荒廃させたものの、運よく日本が米軍に敗れたため、抗日戦争で中国に勝利をもたらしたとして英雄になった。＞

　＜汪兆銘はもともと蒋介石と違い、強硬な対日主戦派だった。だが戦争が続くにつれ、中国軍に対日戦争遂行の実力がなく、また国内経済が疲弊し、共産党の跋扈も収まらないなど、中国を守るには日本との和平を結ぶしかないことに気づいたのだった。汪兆銘によれば、中国には共産党を例外として、和平を希望しないものはいないが、多くは日中両国の共存は不可能と考えるので和平に反対するのだという。汪兆銘はこうも語った。「日本に通じたのが漢奸なら、国民党はアメリカと、共産党はソ連と通牒したではないか、我々の志が間違っていたのではない。単に日本が負けただけだ。」と。＞

　＜当時蒋介石ら国民党主流派は抗日には消極的だった。彼らは日本及び日中関係を現実的に見ていたからだ。蒋介石自身は大変な知日派だった。中国が遠大な将来を考えるなら、日本と提携すべきであって、日本を恨む必要はない、日本は隣邦であり同文の民族であって決して敵対すべき相手ではないと訴えていた。＞

　＜蒋介石による北伐完了と中国統一後、米英は真っ先に蒋介石政府を承認し、関税自主権を認めるなど、旧来の植民地政策から政府支援政策へと転換した。この結果、中国にとって反帝国主義政策の対象は日本だけとなった。中国は国家統一を強固なものとするため、対日外交で強硬路線に転じ、漢口租界からの即時撤廃を日本に要求した。それが満州事変から支那事変に至る戦争の原因になっていった。中国内戦に翻弄、愚弄された当時の日本の姿がここにある。＞

ソ連コミンテルンの世界戦略と中国共産党

　三勢力による内戦を最終的に制したのは、最も弱体な勢力だった中国共産党である。ソ連から巧みな支援を受けて、西安事件という茶番劇を含めて国民党との「国共内戦」を制したのだった。黄文雄氏は資料①の中で次のように論じている。

　＜西安事件によって日中提携の流れも共産党滅亡の流れも全て断ち切られてしまった。そしてその翌年の１９３７年に支那事変が起きた。発端となった盧溝橋事件の「一発の銃弾」も共産党の陰謀だったという論証は現在では常識となりつつある。＞

　＜日本との戦争を最も望んでいたのは中国共産党だった。実際に日本を挑発して国民党と争わせることに成功し、その結果共産党は生き残り、戦後疲弊した国民党を打ち破って国共内戦に勝利したというのが史実である。＞

　＜ソ連の南下を何よりも懸念し、不拡大方針を採用した日本に対し、南下を目指すソ連は、全く逆の戦略を立てていた。１９３７年盧溝橋事件の直後にコミンテルンの幹部会議は中国共産党へ次のような命令を下していた。「局地解決を避け、日中全面戦争に導け。国民政府に開戦を迫れ。対日ボイコットを全土に拡大しろ・・・。」＞

　＜つまり長期的な日中全面対決に持って行き、ソ連に対する日本の攻撃を不可能にし、両軍を徹底的に消耗させて共産党政権を樹立し、仮に日本が敗北したら、日本革命を達成するという戦略だった。中国での共産党政権樹立はソ連の傀儡政権であるから、日本を共産化できれば東アジア制覇を達成できる。つまり日露戦争によって阻止されたロシアの南下を、日中戦争によって一気に達成しようとするコミンテルンの世界革命戦略だった。＞

　＜もちろんこの謀略は、日本にとって最も警戒するものだった。そのような事態を防ぐために、何としてでも日中全面戦争を避け中国との提携を実現して共同で防共体制を築きたかったのだ。だが、共産党など中国の反日勢力はそのようには考えなかった。飽くまでも自勢力の存亡をかけ、日本軍を中国内戦に引きずりこもうとしていたのである。＞

　このように俯瞰すると、日中戦争とは中国大陸を舞台とし、リング外で繰り広げられた列強間の戦略ゲームに他ならなかった。日露戦争に勝って軍事力では欧米列強と肩を並べた日本が満を持して中国大陸に進出したのだったが、アメリカ、ソ連という老獪な二大国に加えて、異質な文明をもち内戦に明け暮れてきた中国人を相手に、戦略ゲームを挑むのは余りにも無謀だったという他ない。

（８）太平洋戦争の真相

アメリカはなぜ日本と戦ったのか

　「アメリカはなぜ日本と戦ったのか」という問いは、今でも解明されていない謎である。なぜならアメリカが未だに日米戦争に係る資料を公開していないからだ。西尾幹二氏は、既にアメリカはナチスドイツとの戦いに関する殆ど全ての書類や文献を公表しているが、日米戦争に関するものは百年間公表しないとして隠しているという。

　この事実が物語ることは、アメリカは不当な戦争をしたということであり、逆に日本は根拠のない戦争を仕掛けられたということであり、そして日本が戦争を始めたのではないということである。（資料③参照）

　以下は資料③と④を参照して、太平洋戦争の真相について要点をまとめたものである。資料④の現代史研究会のメンバーは、西尾幹二氏（電気通信大学名誉教授）、福地惇氏（高知大学名誉教授）、福井雄三氏（東京国際大学教授）、柏原竜一氏（情報史研究家）である。

第一次世界大戦から第二次世界大戦へ、変質した戦争

　はじめに、西尾氏は資料③の中で、世界大戦の変質について次のように概観している。

　＜第一次世界大戦までの戦争は、国家同士の戦争であり、少し広げて考えても、同盟対同盟の戦争だった。今までの戦争では終末において妥協が可能だったが、今や妥協が全くない戦争が始まっている。言い換えれば戦争は国家が戦い終わった後も続く。今までの戦争と非常に違う秩序と秩序の戦いであり、総力戦だ。世界観の展開の戦いであるから、当然その根底には思想戦というものがなければならない。＞

　＜アメリカは第一次世界大戦においてドイツという国家を倒し、第二次世界大戦ではナチスの世界観と戦い、第三次世界大戦（米ソ冷戦）ではソ連の共産主義という思想体系と戦い、そして第四次世界大戦（現在）ではイスラムという宗教秩序と戦っている。＞

日米戦争はなぜ起きたのか

　アメリカはなぜ日本と戦争をしたのだろうか。上記「思想戦」という意味において、アメリカには日本と戦う大義名分も、開戦理由もなかった。結局アメリカにとって日本が列強の仲間入りをしたこと自体が想定外であり、折あらば排除したい存在となっていたと推察される。結論を先に書けば、ルーズベルトという狂人と、それを操ったスターリンと、ルーズベルトを大統領に担ぎ上げた組織（後述）の存在がなければ太平洋戦争は起きなかった可能性が高い。

　西尾氏は次のように述べている。＜多くの昭和史論者たちは、日本がアメリカを激発させ、虎の尾を踏んだというようなことを前提として議論を始めるが、そうではなく、最初からアメリカには対日攻略意図があり、どうしても譲れない国益護持の一線があり、そこを越えたら攻略すると考えていた。その一線が中国問題や満州問題だったのだ。つまりどのような道筋を辿っても、日本にとって戦争は避けられなかったのではないか。＞

　また資料④の中で現代史研究会の識者はそれぞれ次のように論じている。＜日米戦争は宗教戦争だった。米国が日本文明を殲滅しようと考えた背景には宗教的動機があった。簡単に言えば、先の戦争はアメリカのキリスト教原理主義と我が国の国体論の激突だった。＞（西尾氏）

　＜皇室を含めて日本文明を殲滅しようという壮大な戦略戦術の下にあの戦争はあったと考えられる。確かにあの戦争は宗教戦争の色彩が濃厚だが、それを「文明の衝突」と呼びたい。ユダヤ・キリスト教の「自然を征服」しようとする一神教を土台にした欧米の文明と、八百万の神々と山川草木悉皆仏性の「人間と自然が宥和」する日本文明との衝突だ。＞（福地氏）

　＜そもそも第二次世界大戦そのものが、宗教にも似たイデオロギーのぶつかり合った宗教戦争だったと言えなくもない。＞（福井氏）

支離滅裂だったアメリカ

　結局、第一次世界大戦から第二次世界大戦を通してアメリカは覇権以外に何を得たのだろうか？「米国の行動は終始支離滅裂だった」そう断定する根拠として、福井氏は次の四点を挙げている。

ルーズベルトタブー

　＜戦争をしないと公約して大統領になったルーズベルトがなぜ戦争に走ったのか。その謎解きはアメリカ人研究家の間で「ルーズベルトタブー」と呼ばれている。その結論は、ルーズベルトが国際金融巨大財閥（現在のディープステート）の使い走りをさせられていたというものだ。＞（福地氏）

　＜ルーズベルトはアメリカの覇権を目指したけれども、そこには親ソという矛盾があった。ルーズベルト政権の中にも「ソ連とアメリカの未来は一つだ」という考えがあった。ソ連に対しても中国に対しても全く無警戒だった。＞（西尾氏）

　＜米国を一つのイメージで捉えることは非常に危険である。結局米国は大統領独裁国で、日本が嫌いで中国が好きだという大統領がフランクリン・ルーズベルトだったということだ。アメリカでは既に１９１８年から共産主義者による情報活動が始まっていた。１９２０年代にはプロパガンダはアメリカ全土に広がっていて、大恐慌の時にはソ連が理想郷に見えた。ルーズベルトは中国と日本、アメリカと日本の戦争を望んでいた。＞（柏原氏）

まとめ

　冒頭の図１に示したように、日本の近代史の前半は「戦争の半世紀」だった。戦争の相手国となったのは、最初に中国、次にソ連、そしてアメリカだった。そして「戦争の半世紀」は太平洋戦争の敗戦をもって終わった。「一つの戦争の終結は、次の戦争の原因になる」という、日清戦争以来続いた戦争の因果関係に、敗戦をもって終止符が打たれた。

　この半世紀の間に、世界の近代化の潮流から取り残されていた清国は崩壊して中華人民共和国が誕生し、ロシア帝国も崩壊してソヴィエト連邦が誕生した。そのソヴィエト連邦も既に分裂して存在しない。一方、明治維新とほぼ同時期に勃発した南北戦争を乗り越えたアメリカは世界の覇権国となった。

　このように日本の「戦争の半世紀」は、世界の激動の一環としての、東アジアにおける激動の中核的事件だったのである。

　私は歴史の専門家ではないし研究者でもないとお断りをした上で、太平洋戦争敗戦に至る日本の近代史について、全体像を俯瞰し歴史の真相を探究してきた。さらに「戦争の半世紀」における日本の勝利と敗北について、その結末に至った原因について考察を加えた。作業にあたって、黄文雄氏、保阪正康氏、西尾幹二氏の４つの資料を主に参照させていただいた。

　第１部、第２部、第３部と書いてきて、極めておおざっぱではあるが、明治維新以降の日本の近代史を、その背景となった激動の世界史の中で概観できたように思う。

　既に明治維新から現在まで１５６年が経過した。前半（明治維新～太平洋戦争敗戦）は７７年、後半（敗戦～現在）は７９年になる。『思考停止の８０年との決別』と題して連載で書いてきた理由は、戦後約８０年が経つにも拘わらず、日本は「戦争の世紀」を総括しておらず、その成功と失敗から学ぶべき教訓を明らかにしてこなかったと考えたからである。歴史を総括せずウヤムヤのまま封印してきた現状を正さない限り、日本は政治的にも経済的に現在の低迷から脱出することはできないという危機感があったからである。

　第４部では、第１部から第３部を踏まえて、『思考停止の８０年との決別』を締め括りたい。

参照資料：

（３）欧米列強の近代史俯瞰

　欧州の歴史は多くの国と民族が複雑に相互作用しながら、戦争や革命を幾度も繰り返して綴られてきた。その複雑怪奇な歴史を、二つの大きな潮流である欧州大陸国家の変遷と、大航海時代から植民地開拓競争に至る５世紀に及ぶ変遷を概観した上で俯瞰してみたい。

　第２部で参照した資料は、次のとおりである。

欧州大陸の近代史

　はじめに、欧州の時代区分は中世、近世、近代の三つに分けられる。まず中世の欧州は、紀元４７６年に滅亡した西ローマ帝国を継承する形で、紀元８００年にカール大帝が即位して誕生した「神聖ローマ帝国」と、各地方の領主が収める「領邦」からなる封建体制だった。そして１５～１６世紀前半に起きたルネサンス、宗教改革、大航海時代の幕開け以降は近世と区分され、市民革命や産業革命が始まった１８～１９世紀初頭以降は近代と区分されている。

　欧州の近代史を俯瞰するためには、近世から近代に流れ込む歴史の本流を理解する必要がある。はじめに近世以降の歴史の転換点となった出来事を図１に線表としてプロットしてみた。歴史の転換点になった大事件は四つある。

　＜第一の事件＞は１６１８年に起きた「三十年戦争」である。これは神聖ローマ帝国を舞台に起きたカトリック対プロテスタントの宗教戦争だった。３０年に及ぶ戦争はカトリックのハプスブルク家が敗北して終結した。終結した１６４８年に関係国の首脳が集まって「ウェストファリア条約」が締結され、欧州大陸に新たな体制（ウェストファリア体制）が形成された。

　三十年戦争は以下に代表される大きな変化をもたらし、ウェストファリア体制の確立は欧州大陸に新たな力の均衡をもたらした。

　＜第二の事件＞は１７５６～６３年に起きた「七年戦争」である。戦争の発端は神聖ローマ帝国の瓦解によって失った領土をプロイセン王国から取り戻すことを目論んでハプスブルク家が仕掛けたものだった。ここにイギリスとフランスによる植民地開拓の主導権争いが加わって、欧州の広域で大戦争が展開された。

　＜第三の事件＞はルイ１６世の治世下の１７８９年に起きた「フランス革命」であり、ウェストファリア体制を揺るがす大事件となった。１７９２～１８０２年にはフランス革命を巡ってフランスと欧州諸国との間で戦争が勃発した。フランス革命に対して諸国が干渉する形で起きた戦争だったが、フランスは戦争に勝利して共和制となった新政府を国際的に承認させることに成功した。

　そして１８０４～１８１５年に「ナポレオン戦争」が起きた。ナポレオン・ボナパルトはフランス軍を率いて一時欧州の大半を征服したが、スペイン独立戦争とロシア遠征で敗退し、ワーテルローの戦いで決定的な敗北を喫して、１８１５年に戦争は終結しナポレオンは失脚した。

　ナポレオン軍が圧倒的な強さを見せた理由は、ナポレオン戦争以前の欧州諸国の軍隊が傭兵主体だったのに対して、フランス軍は革命で実現した共和国の防衛意識に燃えた国民軍だったことにある。軍隊も大規模化して、七年戦争期には２０万人を超える軍隊をもつ国は僅かだったが、フランス軍は１５０万人規模になり、ナポレオン戦争期には３００万人に達したという。

　１８１５年にナポレオン戦争後の秩序形成をテーマとして「ウィーン会議」が開催された。オスマントルコを除く全欧州諸国が結集した。「会議は踊る」と揶揄されたように会議は遅々として進展しなかったが、最終的に「基本的に１７９２年以前の体制に回帰する」という合意に達した。こうして作られた王政復古の体制を「ウィーン体制」と呼ぶ。

　こうして平穏を取り戻したかに見えた欧州だったが、＜第四の事件＞が１８４８年に市民革命の連鎖という形で起きた。まず多数の王国や公国が割拠し、復古体制に対する民衆の不満が高まっていたイタリアのシチリアで、１月に王国からの分離独立と憲法制定を要求する暴動が起きた。これは「一月革命」と呼ばれイタリア各地へ伝搬した。

　そして２月にはフランスで、政府が政治集会に対する解散命令を出したことを契機に、これに激怒した労働者・農民・学生によるデモやストライキが起きた。翌日首相が辞任し、２日後には武装蜂起が起きて国王が退位する事態に発展した。このフランスの「二月革命」はオーストリア帝国、ハンガリー王国、ボヘミア王国、プロイセン王国へと拡大し、欧州諸国に伝搬していった。

　こうしてウィーン体制は崩壊した。１８７１年にはドイツ帝国が誕生し、フランスは１８７４年に三度目の共和制に移行した。

大航海時代から植民地開拓へ

　１５世紀から始まった「大航海時代」が世界の近世・近代史に与えた影響は、次の三点に要約できる。第一は大陸を結ぶ海上航路の開拓であり、第二は大陸間の貿易と人の交流（奴隷を含む）であり、そして第三は世界の植民地化である。

　図２に大航海時代における歴史の転換点となった出来事を図解して示した。図から一目瞭然のように、大航海時代の第１陣の主役はポルトガルとスペインだった。１世紀以上遅れてイギリス、フランス、オランダ他が第２陣として登場した。

　ポルトガルはまずアフリカ航路とインド航路（東回り）を開拓した。次にスペインが西回りでアメリカ大陸への航路を開拓した。１５～１６世紀はポルトガルとスペインの独壇場だった。第２陣が第１陣に大きく遅れた理由は、国が安定しておらず外に向かう体制が整わなかったからだった。

　日本に最初にやってきたのは１５４３年に種子島に漂着したポルトガル人だった。このとき鉄砲に注目した西村時貫が火縄銃２丁を買い求め、家臣に火薬の調合を学ばせると同時に刀鍛冶を集めて数十挺の複製を造り、さらに堺の商人もやってきて、日本は数年で銃の製法を学び取ったと言われる。織田信長が天下を統一したのは１５７３年であり、１５７５年の長篠の戦いで織田・徳川連合軍が武田勢を迎え撃ったときに、織田勢は鉄砲三千挺を用意して新戦法三段撃ちを行ったと言われる。

　１５５０年にはイエズス会の宣教師だったスペインのフランシスコ・ザビエルがやってきて山口で布教を始めている。１６００年にはオランダ船リーフデ号で豊後の黒島に漂着したイギリス人ウィリアム・アダムズは家康に謁見し、引き留められて家康に世界情勢を伝えている。１６０３年には徳川家康が江戸幕府を開いたが、１６０９年には平戸に商館を建ててオランダに通商許可を与えている。

　このように戦国時代から江戸幕府成立の時期に、大航海時代の第１波が日本に到達したのだった。

イギリスの近代史

　欧州列強の中でイギリスは他の諸国とは異なる変遷を経て、しかも他国よりも早く近代国家を実現している。イギリスの変遷には三つの大きな出来事があった。第一は早い段階での立憲君主制の確立であり、第二は大英帝国の成立であり、そして第三は海洋開発と産業振興の推進である。図３にイギリスの近世以降の歴史の転換点となった出来事を図解して示した。

　イギリスは１６４２年の清教徒革命、１６４９年のクロムウェルによる共和制、１６８８年の名誉革命を経て、世界に先駆けて立憲君主制を確立した。イギリスと対照的に、大陸諸国が王政、帝政、共和政の間で揺れ動いて戦争と革命を繰り返して、最終的に議会制民主主義を基本とする国家体制を築いたのは、１８４８年に起きた欧州革命以降のことである。イギリスは国家の骨格を固めるのが他の欧州国家よりも１６０年も早かったことに注目すべきである。

　イギリスの場合、大陸国家と国境を持たないことが幸いしている。大陸国家が周辺国との領土紛争に明け暮れて、国境を画定するのに数世紀もの歳月を要したのに対して、イギリスは近代以前の三つの王国（イングランド、スコットランド、アイルランド）が統合してできた。１７０７年にまずイングランドとスコットランドが統合して大ブリテン王国となり、１８０１年にはアイルランドが加わって大英帝国の枠組みが完成している。

　欧米列強による植民地開拓競争の結果は、１９３６年の時点で世界の全植民地の約６割をイギリス、ロシア、フランス、アメリカの四ヵ国が所有していて、イギリスはトップで約２７％だった。植民地開拓競争でイギリスが最強の地位を獲得した理由は何だったのか。三つの理由が考えられる。

　第一は清教徒革命では軍人として戦い、イングランド共和国の護国卿となったオリバー・クロムウェルが１６５１年に航海法を制定し、海運業、造船を国策として推進したことである。イギリス以前に欧州の海運を制していたのはオランダで、当時オランダは欧州の船舶の１/３～１/２を支配していたが、その主役は商人だった。それを国家が推進するシステムに転換することで、イギリスはオランダを駆逐して欧州物流を掌握したのである。

　第二は世界に先駆けて１７６８年から産業革命がイギリスで始まったことである。１９世紀は「蒸気の時代」と呼ばれ、２０世紀初頭には世界の船舶の半分（トン数ベース）がイギリス製になった。

　第三は海上輸送の保険をビジネスとする保険会社ロイズの登場と、イギリスが世界の電信の大半を敷設したことである。当時、電信のインフラは海底ケーブルの敷設を含めて民間には手に負えない国家事業だった。しかも海底ケーブルの敷設には蒸気船が不可欠だった。イギリスはこうして、現代で言えば通信と情報、通信サービスとその決済システムを国家事業として推進したのだった。（参照：資料③）

アメリカの近代史

　次にアメリカの近世以降の歴史の転換点となった出来事を図解して図４に示す。図から読み取れるように大事件は三つある。第一は欧州からの入植、第二は独立戦争、第三は南北戦争である。

　「大航海時代」の潮流が北米大陸に到達し、１７世紀初頭に欧州諸国から北米大陸の東海岸への入植が始まった。具体例を挙げると、１６０６年にイギリスからバージニア州のジェームズタウンへ、１６０８年にはフランスからカナダのケベック州へ、そして１６２０～９１年にはイギリスからニューイングランド（現在のボストン周辺）へ大規模な入植が行われた。

　前述したように、１７５６～６３年に欧州で七年戦争が起きた。この戦争には神聖ローマ帝国の領地を巡る戦争の他に、イギリスとフランスが戦った植民地開拓の主導権争いが含まれている。後者の戦場は北米大陸に飛び火して、「フレンチ・インディアン戦争」が起きた。つまりフランス軍とフランスに味方したインディアンを相手としてイギリス軍が戦った戦争である。イギリスが勝利してイギリスが北米大陸の主要な植民地を管理下においた。

　こうして北米大陸における対立はアメリカ対イギリスの構図になっていった。１７７３年にボストンの急進派がイギリスに対する抗議として、停泊中の船舶から積荷の茶箱を海に大量投棄するという「ボストン茶会事件」が起きた。この２年後にはボストン近郊のレキシントンとコンコードで戦闘が起きて、アメリカ独立戦争の幕が開いた。

　１７７５～８３年にアメリカ独立戦争が起きた。１７７６年７月４日には北米の１３州が独立を宣言してアメリカ合衆国が誕生し、１７８３年のパリ条約で、大英帝国はアメリカの独立を承認した。ちなみにジョージ・ワシントンが最初の大統領選挙によって初代大統領に就任したのは１７８９年のことである。

　１８２３年になると第５代大統領ジェームズ・モンローが、アメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に対して、アメリカ大陸とヨーロッパ大陸間の相互不干渉を提唱している。アメリカの「モンロー主義」は現在においても世界の出来事にアメリカは関与しないという場面で繰り返し登場している。

　そして１８６１～６５年に南北戦争が起きた。独立した南部１１州と残留した北部２３州が戦った内戦であり、双方合わせて戦死者２０万人、総死者６５万人に及ぶ途方もない損害を出して戦争は終結した。

　独立宣言以降、１７９１年から１９５９年に至る１６８年の間に、アメリカ合衆国はバーモント州（１４番目）からハワイ州（５０番目）に至るまで、新たな州を一つずつ加える形で領土を拡大していった。その中にはロシアから購入したアラスカも含まれている。そして１８９０年以降にアメリカは帝国主義となった。

ロシアの近代史

　最後にロシアの近世以降の歴史の転換点となった出来事を図解して図５に示す。１７世紀初頭にロシアには「ツアーリ」と呼ぶ国王が統治する国家が存在した。ミハイル・ロマノフが１６１３年にロシア国のツァーリに即位し、ロマノフ朝が成立した。１６８２年に即位したミハイルの孫にあたるピョートル１世は西洋化・近代化を急速に進めて、１７２１年にはピョートル大帝を名乗りロシア帝国が誕生した。ロシア帝国は勢力を欧州から沿海州まで拡大して欧米列強と肩を並ぶ存在となり、１９１７年にロシア革命によって滅ぶまで続いた。

　マルクスに言及せずにロシアの近代史を論じることはできないだろう。欧州で市民革命が相次いだ１８４８年に、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共同で書籍『共産党宣言』を発表した。マルクスは人類の歴史は領主対農奴、資本家対労働者などの階級闘争の歴史であるとし、プロレタリアート（労働者）がブルジョワジー（資産階級）から政治権力を奪取し、生産手段などの資本を社会の共有資産に変えることによって社会が発展し、階級が消滅する共同社会が訪れると考えた。

　日露戦争が起きた２０世紀初頭、ロシアは帝国だった。日露戦争で日本に敗れ、第一次世界大戦でドイツに対し劣勢となるにつれて、ロシア国内では労働者のデモやストが起きて革命の機運が高まった。

　当時革命を目論む集団が二つ存在していた。一つは穏健な民主主義的革命を目指した社会主義右派の「メンシェヴィキ」で、他一つは軍事革命を目指したウラジーミル・レーニンが率いた「ボリシェヴィキ」である。１９１７年に起きた二つの革命を経てボリシェヴィキが優勢になり、１９２２年には人類史上初の社会主義国家となるソヴィエト社会主義共和国連邦が樹立された。

　マルクス主義では、労働者階級による共産主義革命と資本主義の廃止は、世界規模で起きる歴史的必然であると考えられていた。それを踏まえてレーニンはロシア革命を「世界革命の一環」と位置付けたが、他の欧州諸国では革命は起きなかった。このため世界における共産主義革命をどこまで追求するかが論点となり、最終的にスターリンが主張した「一国社会主義論」に収束していった。

　結局ソヴィエト型の社会主義は世界に波及せず、ソ連はアメリカとの軍拡競争についてゆけずに１９９１年に崩壊した。ソ連はロシア連邦を含む１５ヵ国に分裂し、それぞれが独立して今日に至っている。２０２２年２月にプーチン大統領がウクライナに軍事侵攻した遠因として、ソ連崩壊時のウクライナとの関係があることは言うまでもない。　

（４）近代史における欧米列強と日本の相互作用

　以上、歴史の本流を辿りながら、極めて簡潔に欧米列強の近代史を概観してきたが、ここからはその理解を踏まえて、欧米列強と日本との近代史における相互作用について考えてみたい。

近代国家の成立

　まず始めに、欧米列強５ヵ国と日本が近代国家となった時期を比較してみよう。時系列に並べると、イギリス統合が１８０１年、アメリカ南北戦争終結が１８６５年、明治維新が１８６８年、ドイツ帝国の誕生が１８７１年、フランス共和国の誕生は１８７４年だった。そしてソヴィエト社会主義共和国連邦は１９２２年に誕生した。 イギリスが一足早く、ロシアは一足遅かったが、アメリカ・日本・ドイツ・フランスは１９世紀後半に近代国家となった。日本は江戸時代が長く、しかも鎖国をしていたので、欧米列強よりも遅れて近代国家の仲間入りをした感があるが、イギリスとロシアを除く他の諸国と殆ど同時期に近代国家となったのだった。

大航海時代が日本に与えた影響

　既に述べたように、大航海時代が世界の近世・近代史に与えた大きな影響は、第一に大陸間航路の開拓、第二に大陸間の貿易と人の交流、第三に世界の植民地化だった。その中で大航海時代が日本の近代史に与えた影響は三点に要約できる。第一は鉄砲伝来、第二はキリスト教の布教、そして第三は明治維新と文明開化の促進である。

　既に述べたように、１５４４年に種子島に火縄銃が伝来した事件は、織田信長の天下統一に大きな影響を与えた。しかも鉄砲伝来から僅か数年の内に日本は鉄砲を量産していた。こうして第１陣として日本にやってきた宣教師たちは、日本を植民地化することを早い段階で諦めたのだった。

　そして第２陣が日本にやってきたのは幕末だった。１８４０年に起きたアヘン戦争が警鐘となって討幕運動に火がついて、日本は一気呵成に明治維新を推し進めた。

日本とイギリスの類似性と対照性

　ここで日本とイギリスの類似性を見ておきたい。両国はユーラシア大陸の両端に位置する島国であり、共に立憲君主制の議会制民主主義国家である。イギリスで立憲君主制が確定したのは１６８８年の名誉革命であり、一方日本では歴史の初めから「万世一系の天皇制」であり、最初の憲法は６０４年に聖徳太子が定めた「十七条の憲法」である。

　単純に比較することはできないが、立憲君主制の成立は日本の方が約１,０００年も早いという解釈も成り立つ。ちなみにイギリスの最古の憲法は１２２５年に改正されたマグナ・カルタであり、その一部は現在のイギリスにおいても憲法を構成する法典の一つを成している。

　鎌倉時代以降明治維新に至るまで、日本は天皇の権威のもとに武士が政治を行う封建社会だった。一方イギリスは国王のもとに国が統一されるまでは地方領主が統治する多数の領邦から構成される国だった。日本が君主中心ではなく議会中心の立憲君主制となったのは１８６８年の明治維新であり、イギリスが１８０年程先行していたことになる。

　一方、国家が統一されたのは日本では１６０３年の江戸幕府誕生であり、戦国時代に信長、秀吉、家康がそれぞれの役割を果たしてバトンを渡し、比較的短期間で天下統一が成し遂げられた。一方イギリスでは１８０１年に大ブリテン王国にアイルランドが加わった時に国家が統一されており、日本が約２００年先行したことになる。

　また両国は共に近代化の前に封建制を経験しており、武士道と騎士道という文化の共通性もある。このように、大陸の両端の島国である日本とイギリスには、他のどの国よりも類似点が多い。地理的な立地条件が同じことがその類似性の背景にあるように思われる。

　一方で日本とイギリスが対照的であるのは、イギリスが世界に打って出て欧州列強との間で戦争を繰り返し、海上の覇権を争った末に世界最強の海洋国家となったのに対して、日本は来航した欧米列強の圧力に対し必死に防戦する過程で列強の仲間入りを果たしたことである。

　この対照性はどうして生まれたのだろうか。理由の一つは周辺国との関係にある。イギリスが強力な大陸国家と近代化を競いつつ発展してきたのに対して、日本の隣国である中国と朝鮮は、日本が必死に明治維新を成し遂げた１８６８年時点においても、欧米列強による植民地化という危機に対して、近代化から取り残されたままだったのである。

　第三部で詳しく述べるが、この事実が日本が大東亜戦争へ突入していった大きな原因となったのだった。

日本とアメリカの類似性と対照性

　ペリー率いる船団が日本に来航したのは南北戦争の直前であり、明治維新が起きたのは南北戦争直後だった。日米両国には、ほぼ同時期に内戦を経て近代国家となったという類似性がある。

　一方、対照的な事実は二つある。第一は日本が単一民族による国家であるのに対して、アメリカは欧米列強からの移民が移住して建国された点だ。言い換えると、単一性と多様性という点で日米は対照的であり、これは現在にも当てはまる。

　第二は内戦における戦死者の数である。アメリカは南北戦争で戦死者２０万人の犠牲を出したのに対して、日本では戊辰戦争の総死者は両軍合わせて約８千人強だった。同じ内戦でありながら戦死者に２５倍の開きがあるのは尋常ではない。

　一体その違いはどこから生まれたのだろうか。それを考えるヒントが戦争に対する両国の立ち位置の違いにあるように思える。日本は太平洋戦争での敗戦以降は如何なる戦争にも直接的に関与しなかったが、アメリカは朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争など、世界の各地で間断なく戦争に関与してきた。 ここで「アメリカは覇権国だから当然だ」という解釈は、原因と結果を取り違えているように思える。むしろアメリカがＤＮＡとして内面に保有する資質が、アメリカを覇権国にしたと考える方が真実に近いのではないだろうか。

日本がロシアに与えた影響

　既に述べたように、日露戦争は日英同盟対露仏同盟の戦いだった。日英同盟を結んだイギリスの狙いは、ボーア戦争に多くの資源を投入せざるを得なかった状況下で、露仏同盟、特にロシアに対抗する手段として日本を利用することにあった。結果論になるが、日本はイギリスの代理戦争としてロシアと戦争を行ったことになる。

　そして日露戦争に勝利したことで、日本は欧米列強のパワーゲームに否応なしに巻き込まれていった。日露戦争における勝利が世界の近代史に及ぼした影響について、資料②は次のように論じている。

≪日本は日清戦争の時代から国際秩序に大きな影響を与えていた。二十世紀を動かした大きな要因の一つが、日露戦争における日本の勝利だった。問題は（国際情勢に与えた）日露戦争の影響について、日本自身が正確に評価できなかったことだ。≫

≪日本がギリギリのところで勝利を収めると、イギリスはインドを確保できて安堵し、ドイツやオーストリアは弱体化したロシアを横目で睨みつつ、バルカン半島への圧力を一層強めていった。その帰結が英仏ロと独オーストリアとが雌雄を決した第一世界大戦だった。≫

≪日露戦争は、第一次世界大戦を引き起こしたと同時に、ロシア革命も引き起こした。二十世紀を動かしたのは日露戦争だと言っても過言ではない。≫

エピローグ

　複雑怪奇な国際情勢を、極めて単純化して俯瞰し、近代史における日本と欧米列強との相互作用について考察を加えてきた。専門家から見れば、極めて荒っぽいと批判されるかもしれない。しかし本資では歴史の正確さよりも大きな流れを捉えることを重要視したので、ご容赦願いたい。第三部では、近代史の後半として、世界大戦期の日本と欧米列強との相互作用について考察を加えたい。